最終更新日 2018年07月06日

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入札参加資格審査手続(指名願)業務のご案内

このページでは、入札参加資格審査申請(指名願)についてご案内いたします。
ご覧になりたいリンクをクリックしてください。

  1. 入札参加資格審査申請(指名願)とは?
  2. 申請ができる期間・資格期間
  3. 入札参加資格審査申請に必要なもの
  4. 当事務所の申請代行サービスについて
  5. 当事務所の申請代行報酬
  6. 関連リンク

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入札参加資格審査申請(指名願)とは?

入札参加審査資格とは、国や地方公共団体から工事の受注・物品の売買・役務の提供をする場合に、業務をおこなえるかを審査する手続をいいます。この手続を行わなければ、国、自治体や公的機関の仕事を受注することはできません。

入札参加資格審査申請は、公共工事の入札参加申請、測量・建設業コンサルタント業の入札参加申請及び物品の入札参加申請があります。

工事契約の入札参加資格審査申請

国や自治体からの工事を受注するためには、工事の入札参加資格申請を行い、事前に入札参加資格を得ておく必要があります。

工事の入札参加資格申請を行うには、経営事項審査(経審)を受ける必要があります。経審の手続きについては、経営事項審査手続と書類作成報酬のページをご覧ください。

物品の入札参加資格審査申請

国や自治体に対して物品の納入や人材の提供をする場合は、物品の入札参加資格審査申請を事前に行う必要があります。

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申請ができる時期・資格の期間

申請時期は、各自治体によって異なりますが、12月頃から2月頃に受付をしている自治体が多くあります。自治体によっては、定期申請の受付期間以外では申請を受け付けない自治体もありますので、忘れずに手続を行って下さい。

万が一手続を行わなかった場合、国や自治体から工事や業務を受注できなくなります。

【国機関への入札参加資格審査申請について】

現在準備中です。しばらくお待ち下さい。

【都道府県や自治体への入札参加資格審査申請について】

都道府県及び都道府県下自治体の入札参加申請状況については、以下のリンクをクリックしてください。

地域 都道府県名
北海道・東北 北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
関東 茨城県
群馬県
栃木県
千葉県
東京都
埼玉県
神奈川県
山梨県
中部・北陸 新潟県
長野県
富山県
石川県
福井県
東海 静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
近畿 兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
中国 岡山県
鳥取県
広島県
島根県
山口県
四国 香川県
徳島県
愛媛県
高知県
九州・沖縄 福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

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入札参加申請に必要なもの


入札参加資格申請に必要な書類は、申請する部署や自治体によって異なりますが、主に以下の書類が必要です。申請される際には、申請する自治体の募集要項や手引きを確認してください。

【工事入札の場合で必須の書類】

必要な書類 説明
建設業の許可通知書
(建設業許可証)
 
経営事項審査結果通知書 経営事項審査手続で発行された通知書の写しを添付します。
工事経歴書 決算変更届に添付されたものを提出する場合もありますが、自治体独自の様式に作り直す場合もあります。
技術職員名簿 法人が雇用している技術職員の名簿を提出します。
既存の資料で代替可能の自治体もあります。
建設業退職金共済組合加入履行証明書 建退協に加入していることを証明する書面です。
入札用の書式を使用してください。
印鑑証明書 入札の参加申請書には実印(法人の場合は、法人届出印)が必要な場合があります。
登記事項証明書 コピーでも可能な自治体があります。
申請前3か月以内などの制限があります。
誓約書 欠格事由に該当しないことを証明する書面です。
法人又は個人の実印を求められることがあります。
納税証明書(未納がないことの証明書)

国税や地方税を滞納していないことの証明書を添付します。以下の書面が該当します。

  • 「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明
  • 県民税又は市民税の未納がないことを証する納税証明書
使用印鑑届 契約を締結する際に使用する印鑑届出書です。
角印でも可能です。

【物品の販売・役務提供の必要書類】

必要な書類 説明
印鑑証明書

入札の参加申請書には実印(法人の場合は法人の届出印)を押印をするので、実印であることを証明するため必要です。

コピーでも可能な自治体がありますが、原本を求められる場合もあります。

登記事項証明書 コピーでも可能な自治体があります。
申請前3か月以内などの制限があります。
誓約書 欠格事由に該当しないことを証明する書面です。
法人又は個人の実印を求められることがあります。
納税証明書(未納がないことの証明書)

国税や地方税を滞納していないことの証明書を添付します。以下の書面が該当します。

  • 「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明
  • 県民税又は市民税の未納がないことを証する納税証明書
使用印鑑届 契約を締結する際に使用する印鑑届出書です。
角印でも可能です。

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当事務所の申請代行サービスについて

当事務所では、お客様の入札参加資格審査申請手続の書類作成及び提出業務を代理いたします。
当事務所に依頼されることにより本業に充てる時間を増やすことができます。

メリット1 各自治体の入札情報をお客様が調べる必要がありません。

入札の申請期間や必要な書面は各自治体によって異なるため、多くの自治体に申請を行う場合、お客様が各自治体の申請情報を集めるのは、非常に大変です。

当事務所では、各自治体の入札情報をデータベース化しておりますので、効率よく申請手続を行うことができます。

メリット2 お客様の申請先情報を当事務所にて管理いたしますので、更新が必要な場合でもて手続漏れをする心配がありません。

入札の申請時期は自治体によってバラバラで、同じ自治体であっても申請時期や申請年が異なったりすることも少なくありません。
当事務所で申請先と申請時期を管理させていただきますので、入札資格の更新手続を忘れる心配がありません。

メリット3 煩雑な書類作成や添付書類を集める必要がなくなります。

入札参加資格審査申請には、様々な書類を添付する必要があります。
また、多くの添付書類を取得するため役所にもいかなければなりません。
必要な添付書類も当事務所にて収集いたしますので、お客様自身が集める手間を省略することができます。

当事務所では、様々な自治体の申請書類を準備しておりますので、迅速に書類を作成することができます。

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当事務所の申請代行報酬について

当事務所の入札参加資格審査申請代行報酬は以下の通りになります。
申請書の郵送費は報酬に含まれておりますが、納税証明書や登記事項証明書の取得費用は別途請求いたします。

持参申請の場合は、報酬に加えて申請手数料及び交通費を頂戴いたします。

申請の自治体が多数ある場合は、特別価格を見積させていただきます。
当事務所までお気軽にご相談ください。

業種 申請方式 報酬(税抜)
公共工事・測量・建設コンサルタント(格付け等の分析が必要な場合) 書面申請 1か所につき40,000円~
電子申請 1か所につき40,000円~
公共工事・測量・建設コンサルタント(格付け等の分析が不要な場合) 書面申請 1か所につき30,000円
電子申請 1か所につき30,000円
物品・役務提供 書面申請 1か所につき25,000円
電子申請 1か所につき25,000円
持参申請の場合の
申請手数料
公共交通機関利用の場合 5,000円+実費
車を利用する場合

10,000円~
(申請自治体の所在地により異なります。)

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関連リンク