入札参加資格審査手続（指名願）業務のご案内

入札参加審査資格とは、国や地方公共団体から工事の受注・物品の売買・役務の提供をする場合に、業務をおこなえるかを審査する手続をいいます。この手続を行わなければ、国、自治体や公的機関の仕事を受注することはできません。

入札参加資格審査申請は、公共工事の入札参加申請、測量・建設業コンサルタント業の入札参加申請及び物品の入札参加申請があります。

工事契約の入札参加資格審査申請

国や自治体からの工事を受注するためには、工事の入札参加資格申請を行い、事前に入札参加資格を得ておく必要があります。

工事の入札参加資格申請を行うには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審の手続きについては、経営事項審査手続と書類作成報酬のページをご覧ください。

物品の入札参加資格審査申請

国や自治体に対して物品の納入や人材の提供をする場合は、物品の入札参加資格審査申請を事前に行う必要があります。

申請時期は、各自治体によって異なりますが、12月頃から2月頃に受付をしている自治体が多くあります。自治体によっては、定期申請の受付期間以外では申請を受け付けない自治体もありますので、忘れずに手続を行って下さい。

万が一手続を行わなかった場合、国や自治体から工事や業務を受注できなくなります。

【国機関への入札参加資格審査申請について】

現在準備中です。しばらくお待ち下さい。

【都道府県や自治体への入札参加資格審査申請について】

都道府県及び都道府県下自治体の入札参加申請状況については、以下のリンクをクリックしてください。

入札参加資格申請に必要な書類は、申請する部署や自治体によって異なりますが、主に以下の書類が必要です。申請される際には、申請する自治体の募集要項や手引きを確認してください。

【工事入札の場合で必須の書類】

【物品の販売・役務提供の必要書類】

当事務所では、お客様の入札参加資格審査申請手続の書類作成及び提出業務を代理いたします。
当事務所に依頼されることにより本業に充てる時間を増やすことができます。

メリット１　各自治体の入札情報をお客様が調べる必要がありません。

入札の申請期間や必要な書面は各自治体によって異なるため、多くの自治体に申請を行う場合、お客様が各自治体の申請情報を集めるのは、非常に大変です。

当事務所では、各自治体の入札情報をデータベース化しておりますので、効率よく申請手続を行うことができます。

メリット２　お客様の申請先情報を当事務所にて管理いたしますので、更新が必要な場合でもて手続漏れをする心配がありません。

入札の申請時期は自治体によってバラバラで、同じ自治体であっても申請時期や申請年が異なったりすることも少なくありません。
当事務所で申請先と申請時期を管理させていただきますので、入札資格の更新手続を忘れる心配がありません。

メリット３　煩雑な書類作成や添付書類を集める必要がなくなります。

入札参加資格審査申請には、様々な書類を添付する必要があります。
また、多くの添付書類を取得するため役所にもいかなければなりません。
必要な添付書類も当事務所にて収集いたしますので、お客様自身が集める手間を省略することができます。

当事務所では、様々な自治体の申請書類を準備しておりますので、迅速に書類を作成することができます。

当事務所の入札参加資格審査申請代行報酬は以下の通りになります。
申請書の郵送費は報酬に含まれておりますが、納税証明書や登記事項証明書の取得費用は別途請求いたします。

持参申請の場合は、報酬に加えて申請手数料及び交通費を頂戴いたします。

申請の自治体が多数ある場合は、特別価格を見積させていただきます。
当事務所までお気軽にご相談ください。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（入札参加申請専用）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）