宅地建物取引業（宅建業）免許取得手続のご案内

宅地建物取引業を行う場合、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を取得する必要があります。

宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいいます。事業として土地又は建物の売買をする場合は宅建業の許可を取得する必要があります。

宅建業の許可には、国土交通大臣許可と知事許可があります。許可権者によって申請書の提出先が異なります。

営業所が複数ある場合でも、１つの都道府県のみに集中しておいている場合は、都道府県知事が許可権者となります。

宅建業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　宅建業許可申請をすることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、宅建業の許可を取得することはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

宅建業を営む場合、事務所や出張所などに法令で定められた割合の専任の取引主任者（宅建主任者）を置かなければなりません。（宅建業法１５条）

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は特に定められておりませんが、事務機器等は設置しておく必要はあります。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

宅建業を営む場合、営業に必要な事務所を決めなければなりません。

事務所の基準ですが、国交省のガイドラインでは以下のように定められています。

1. 「事務所」とは、商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設として実態を有するものをいいます。
2. 継続的に業務を行うことができる施設とは、宅地建物取引業の営業活動の場所として、継続的に使用することができるもので、社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えた者をいいます。

事務所として認められるためには、必要な備品（机・電話など）が備わっている、顧客が相談できるスペースがあるなどの条件を満たす必要があると考えられます。また標識等を掲示する義務があるので、設置できるような施設である必要があります。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

宅地建物取引業者は、営業保証金を最寄りの供託所に供託する必要があります。供託する保証金の額は、以下のとおりとなります。

1. 主たる事務所　１０００万円
2. その他事務所　５００万円の割合による金額の合計額

ただし、宅建協会に加入した場合は、以下の金額になります。

1. 主たる事務所　６０万円
2. その他の事務所　３０万円の割合による合計額

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

宅建業の申請書には、以下の事項の記載します。

宅建業の申請書雛形は、以下の表のリンクよりダウンロードして下さい。

宅建業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

Ⅰ　大臣許可を申請する場合（近畿地方整備局管轄内の場合）

大臣許可を申請する場合、以下の窓口に申請書を提出します。正本１通と副本２通を作成してください。

Ⅱ　兵庫県に知事許可を申請する場合

主たる事務所を管轄する県民局・県民センターに申請します。
管轄エリアは以下のとおりとなります。

ただし、宅建協会等に入会する場合は、事業所最寄りの協会支部が受付窓口となります。
詳しくは、各協会の支部にお問い合わせください。

宅建業許可申請をする際に、行政庁に支払う手数料は以下のとおりです。
国土交通大臣許可の場合は、収入印紙で支払います。
知事許可の場合は都道府県の収入証紙で支払います。

収入証紙の購入先は、兵庫県の収入証紙販売案内のページをご覧ください。

宅建業許可申請の標準処理期間は、以下のとおりとなります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対して直ちに違法を主張できるものではありません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　変更届

宅地建物取引業者は、以下の事項に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に国土交通大臣又は都道府県知事に対して変更届を提出する必要があります。

1. 商号又は名称
2. 申請者の氏名（個人の場合）
3. 法人の役員の氏名
4. 事務所の支配人の氏名
5. 事務所の名称及び所在地
6. 事務所に置かれている宅建主任者の氏名

Ⅱ　廃業届

宅建業者に以下の事項が発生した場合は、事実があった日から３０日以内に国道交通大臣又は都道府県知事に廃業届を提出する必要があります。

宅建業の免許には有効期限があります。有効期限は５年です。

免許有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

許可更新の手続きは有効期限の３０日前までに行う必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っております。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

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当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

個人事業主で許可を取得した後に法人化をする場合、許可を取り直す必要が出てきます。
個人事業主の方が許可を取得される場合で、将来法人化を予定されている方は、許可取得の際に法人を設立すると、手間を省くことができます。

当事務所では、各種法人の設立書類の作成も受けた待っておりますので、ぜひご検討ください。

個人事業主と株式会社のメリットデメリットについては、株式会社と個人事業のメリット・デメリットのページをご覧ください。

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