旅行業登録申請手続のご案内

旅行業とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業をいいます。

ただし、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除きます。

旅行業を営もうとする場合、観光庁長官の登録を受ける必要があります。

旅行業登録は業務の種類ごとに分けられています。分類は以下のとおりとなります。

旅行業登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

各要件の詳細な説明については、許認可手続の各要件についてをご覧ください。

Ⅰ　旅行業登録を受けることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、旅行業の登録を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

営業所ごとに１人以上の旅行業務取扱主任者を選任しなければなりません。

旅行業務取扱主任者とは、旅行業務に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保するため必要な法令に定める事項について管理及び監督に関する事務を行う者をいいます。

Ⅲ　モノに関する要件

規制法令上、モノに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

規制法令上、場所に関する要件は特に定められておりませんが、営業が認められていない地域を事業所とすることは認められていません。

事業を開始する場所がどのような用途地域であるかを確認する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。ただ承諾を得るのは意外と困難です。

物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

１　営業保証金について

旅行業者は、旅行業の種類により営業保証金を供託しなければなりません。

２　財産的基礎について

旅行業の登録を受けようとする場合、旅行業の種類により以下のような財産的基礎を有していることが必要です。

Ⅶ　その他の要件

規制法令上、特に定められておりませんが、他法令に適合するようにしなければなりません。

特に消防法や建築基準法等の規制により、別途申請が必要となる場合がありますので、申請前に適法かどうかを確認しましょう。

【要件調査について】

申請をご検討されている方に、許可申請要件を満たしているか、当事務所にて有料で調査いたします。 ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

調査報酬については、相談料・費用・報酬のお支払い方法のご案内のページをご覧ください。

旅行業の登録申請書には、以下の事項の記載します。

旅行業の登録申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
申請内容によっては、追加で書面を求められることがあります。

旅行業登録申請書の雛形は、以下のとおりとなります。
リンクより必要な様式をダウンロードしてください。

１　都道府県知事あて（兵庫県）

第１種旅行業については、主たる営業所を管轄する地方運輸局に提出します。

第２種旅行業、第３種旅行業及び旅行業者代理業については所管の都道府県知事に対して提出します。

兵庫県の場合、以下の機関に申請書を提出してください。

申請手数料及び支払方法は、以下のとおりです。

Ⅰ　観光庁長官に提出場合

現在準備中です。しばらくお待ちください。

Ⅱ　兵庫県に提出する場合

第２種及び第３種旅行業登録申請の標準処理期間は３０日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　変更登録申請

旅行業者は、業務の範囲を変更する場合、観光庁長官又は都道府県知事に対して変更登録申請をする必要があります。

Ⅱ　変更届

旅行業者は、申請事項に変更があった場合（業務の範囲の変更を除く）には、観光長官又は登録申請を行った都道府県知事に対して変更届を提出する必要があります。

ただし、第２種・第３種旅行業登録業者で、主たる事務所が他の都道府県に移転する場合は、移転先の都道府県知事に変更届を提出することになります。

事業の廃止届

旅行業者等は、以下の事由が発生した場合、観光庁長官又は都道府県知事に届け出をしなければなりません。

旅行業登録の有効期限は、取得後5年となっております。

引き続き事業を営む場合は、有効期限の二か月前までに更新申請を行う必要があります。

更新手続を行わずに失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。

手続をご依頼されたお客様には、事前に更新手続をお伝えするサービスを行っております。

事業の承継

旅行業者等が死亡した場合、相続人の方は被相続人の死亡後６０日以内に登録の申請しなければなりません。

申請書の作成、申請手続に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

許可申請書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

旅行業登録申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所が業務を代理する場合、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に業務依頼される際に、お支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

申請手数料・公的書類取得費用などの必要経費は含まれておりません。

なお、下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変わる場合があります。予めご了承下さい。

ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

旅行業登録申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム（審査請求）よりお願いいたします。

旅行業登録申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）

※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。

旅行業登録申請のQ＆Aを掲載いたします。

（現在準備中です。しばらくお待ちください。）