旅行業登録申請手続及び報酬のご案内

旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする場合、観光庁長官の登録を受ける必要があります。
旅行業とは以下のようなサービスをいいます。

「旅行業者代理業」とは、報酬を得て、旅行業を営むもののため１から８までに掲げる行為について代理して契約を締結する行為を行う事業をいいます。

旅行業登録は業務の種類ごとに分けられています。分類は以下のとおりとなります。

旅行業登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　旅行業登録を受けることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、旅行業の登録を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

営業所ごとに１人以上の旅行業務取扱主任者を選任しなければなりません。

旅行業務取扱主任者とは、旅行業務に係る取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保するため必要な法令に定める事項について管理及び監督に関する事務を行う者をいいます。

Ⅲ　モノに関する要件

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Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。ただ承諾を得るのは意外と困難です。 物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

旅行業許可を有する場合、旅行業の種類により以下のような財産的基礎を有していることが必要です。

Ⅶ　その他の要件

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お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

旅行業の登録申請書には、以下の事項の記載します。

旅行業登録申請書の雛形は、以下のとおりとなります。
リンクより必要な様式をダウンロードしてください。

旅行業の登録申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下のものは主要なものであり、追加で書面を求められることがあります。

第１種旅行業については、主たる営業所を管轄する地方運輸局に提出します。

第２種旅行業、第３種旅行業及び旅行業者代理業については所管の都道府県知事に対して提出します。

兵庫県の場合、以下の機関に申請書を提出してください。

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第２種及び第３種旅行業登録申請の標準処理期間は３０日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

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許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　変更登録申請

旅行業者は、業務の範囲を変更する場合、観光庁長官又は都道府県知事に対して変更登録申請をする必要があります。

Ⅱ　変更届

旅行業者は、申請事項に変更があった場合（業務の範囲の変更を除く）には、観光長官又は登録申請を行った都道府県知事に対して変更届を提出する必要があります。

ただし、第２種・第３種旅行業登録業者で、主たる事務所が他の都道府県に移転する場合は、移転先の都道府県知事に変更届を提出することになります。

旅行業の登録の有効期限は5年となっております。

旅行業を営む場合は、有効期限の30日前までに旅行業の更新申請を行う必要があります。免許の有効期間内に更新手続を行わずに失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所に手続をご依頼されたお客様には、事前に更新手続をお伝えするサービスを行っております。

事業の承継

旅行業者等が死亡した場合、相続人の方は被相続人の死亡後６０日以内に登録の申請しなければなりません。

事業の廃止届

旅行業者等は、以下の事由が発生した場合、観光庁長官又は都道府県知事に届け出をしなければなりません。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・費用・報酬の支払い方法についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。