旅館業営業許可申請手続及び書類作成報酬のご案内

旅館業を経営しようとする場合、都道府県知事（政令指定都市・中核市は市長）へ旅館業の許可を受けなければなりません。旅館業許可が必要な営業とは、以下のものをいいます。

（平成３０年６月１５日の改正旅館業法の施行で、ホテル営業・旅館営業が統合される見込みです。）

【食品衛生法の営業許可の申請先】

食品衛生法に基づく営業許可の申請は、都道府県知事又は市長に提出します。
兵庫県下の場合、許可権者は以下のとおりとなります。

（平成30年4月1日より、明石市内で新規申請をする場合、明石市長に申請します。）

旅館業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　旅館業許可申請をすることができない方（欠格事由）

以下の事項に該当する方は、旅館業の許可を受けることができません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

人に関する要件は、特に定められておりません。

Ⅲ　モノの関する要件

物的要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

営業を開始する場所が、以下に掲げる施設の敷地の周囲概ね１００メートルの区域内にある場合において、施設の設置によって清純な施設環境が著しく害される恐れがある場合、許可を取得することはできません。

1. 学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）
2. 児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設
3. 社会教育法第２条に規定する社会教育に関する施設その他の施設で、条例で定めるもの

神戸市の場合、以下の施設は３の社会教育に関する施設に該当します。

1. 図書館(図書館法第2条第1項に規定するものをいう。)
2. 博物館(博物館法第2条第1項に規定するものをいう。)及び博物館に相当する施設(同法第29条の指定を受けた施設をいう。)
3. 公民館(社会教育法第20条に規定するものをいう。)
4. スポーツ施設(スポーツ基本法第12条 第1項に規定するスポーツ施設及びこれに類する施設で，国又は地方公共団体が設置するものをいう。)
5. 都市公園(都市公園法第2条第1項に規定するものをいう。)
6. 前各号に掲げるもののほか，青少年の教育その他その健全な育成を目的として青少年の利用に供される施設で市長が指定するもの

Ⅴ　施設に関する要件

旅館業の営業者は、営業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛星に必要な措置を講じなければなりません。

神戸市の場合、以下の措置を講じる必要があります。

1. 客室の定員を超えて宿泊させないこと。
2. 機械換気設備及び照明設備は，適切に維持管理し，その機能を保つこと。
3. 冷房又は暖房を行うときは，適当な温度及び湿度を保ち， かつ，有害ガス等による被害を防止する措置を講ずること。
4. 寝具類は，常に清潔に保つこと。
5. 布団カバー，敷布及び枕カバーは，1宿泊者ごとに洗濯したものを用いること。
6. 浴衣その他の就寝用の衣類を備えるときは，1宿泊者ごとに洗濯したものを用いること。
7. 宿泊者が伝染性の病気にかかっていることが明らかになっ たときは，その宿泊者が使用した客室，寝具類及び器具類を消毒すること。
8. 常に営業施設の内外を清掃し，ねずみ，昆虫等の駆除に努めること。
9. 水は，原則として上水道を使用し，井戸水等を使用するときは，毎年2回以上水質検査を受け，飲用に適する旨の確認を 受けておくこと。
10. 浴室には，水及び摂氏38度以上の湯を供給すること。
11. 浴槽は神戸市公衆浴場法施行条例(平成24年12月条例 第43号)第4条第1項第15号及び第16号に掲げる基準に，浴用の水及び湯は同項第17号に掲げる基準にそれぞれ適合するもの であること。
12. 宿泊しようとする者と必ず面接すること。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

旅館業法の規制以外に、消防法や建築基準法の規制も遵守する必要があります。

また、自治体によっては、申請前に市長の同意や住民説明会の開催が要件になるなど、要件が加重されているところもあります。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

旅館業の許可申請を行う場合は、申請書に以下の事項を記載します。

旅館業許可申請書の様式を掲載しておりますので、申請の際にご活用ください。
各自治体により様式が異なりますので、所轄の行政庁のものをお使いください。

【神戸市】

神戸市の申請書については、管轄内の衛生監視事務所で取得してください。

【兵庫県】

1. 旅館業営業許可申請書（ＰＤＦ）
2. 旅館業営業許可申請書（ＷＯＲＤ）

旅館業の許可申請書には、以下の書類を添付します。

営業所所在地のある都道府県知事に提出します。

営業所所在地が指定都市又は中核市の場合、指定都市または中核市の市長に提出します。
兵庫県の場合、神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市・明石市がこれに当たります。

（平成30年4月1日より、明石市内で新規許可を受ける場合は、明石市に提出します。）

神戸市の場合、事業所を管轄する衛生監視事務所に提出します。

【西宮市長あてに提出する場合】

現在準備中です。しばらくお待ちください。

【尼崎市長あてに提出する場合】

【姫路市長宛に提出する場合】

【明石市長あてに提出する場合】

【上記以外の兵庫県内の自治体に申請する場合】

上記以外の兵庫県内の自治体に店舗がある場合、以下の表に記載された健康福祉事務所に提出します。

旅館業の許可申請手数料は、２２，０００円です。（兵庫県及び神戸市）

兵庫県の標準処理期間は、１５日となります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対し直ちに違法を主張できるものではありません。また上記の日数は行政機関が閉まっている土・日・祝日や補正にかかった日数を含みません。

許可を受けて営業を営む者に、合併・分割（当該旅館業を承継させる場合に限る。）が発生した場合、事業を承継したものは、都道府県知事（政令市及び中核市の場合は、市長）に承継の承認を受ける必要があります。

許可を受けて営業を営む者に相続が発生し、相続人が事業を承継した場合は、相続が発生した日から６０日以内に都道府県知事（政令市及び中核市の場合は市長）の承認を受ける必要があります。

旅館業の許可には有効期限が定められておりませんので、更新手続は不要です。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

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当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、行政に支払う申請手数料及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。 なお、図面をお持ちでない場合は、図面の作成料も別途いただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

住宅宿泊事業法が平成３０年６月１５日より施行されます。
当事務所では、住宅宿泊事業法関連の手続も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
（法律の手続については、平成３０年３月１５日より開始されております。）

（１）住宅宿泊事業者として届出を行う場合

住宅宿泊事業を行う場合は、住宅宿泊事業者の届出手続が必要です。

（１）民泊に使用する不動産物件を管理する場合

民泊に使用する不動産物件を管理する場合は、住宅宿泊管理業の登録が必要な場合があります。

（２）宿泊者のために仲介業務を行う場合（旅行業登録を受けていない方】

宿泊者のための仲介業務を行う場合は、住宅宿泊仲介業登録が必要です。