最終更新日 2026年11月18日

トップページ > 経営事項審査(経審)

経営事項審査(経審)|公共工事入札・P点・申請手続を解説

国・地方公共団体等が発注する公共工事を 元請として直接受注する建設業者は、 原則として経営事項審査(経審)を受ける必要があります。

経審では、 完成工事高、 財務内容、 技術職員、 元請完成工事高、 社会性等を評価し、 建設業の種類ごとに 総合評定値(P点)が算出されます。

ただし、 経審を受けただけで公共工事の入札に参加できるわけではありません。

経審後、 国・自治体等の発注機関へ 入札参加資格申請を行い、 発注機関ごとの資格審査・格付け等を受けます。

また、 経審結果には有効期間があるため、 継続して公共工事を受注する会社は 原則として毎年経審を受ける 必要があります。

コンコース行政書士事務所では、 決算変更届、 経営状況分析、 経営事項審査、 入札参加資格申請まで、 公共工事への参加に必要となる手続をサポートします。

>>経営事項審査について相談する

  1. 経営事項審査(経審)とは
  2. 経審から公共工事入札までの流れ
  3. 経審は毎年受ける必要があります
  4. 審査基準日とは
  5. 総合評定値PはX・Y・Z・Wで決まります
  6. X1・X2|完成工事高・経営規模
  7. Y|経営状況
  8. Z|技術職員数・元請完成工事高
  9. W|社会性等の評価
  10. 2026年7月の経審改正
  11. 経審の点数を上げたい場合
  12. 技術職員を経審に登録する場合
  13. 決算変更届・経営状況分析
  14. 兵庫県の経審・JCIP電子申請
  15. 経審の確認資料
  16. 当事務所の経審・入札サポート
  17. よくあるご質問・お問い合わせ

経営事項審査(経審)とは

経営事項審査とは、 建設業者の

  • 経営規模
  • 経営状況
  • 技術力
  • その他社会性等

を客観的な基準によって評価する制度です。

国、 都道府県、 市町村等が発注する公共工事を 発注者から直接請け負おうとする建設業者は、 原則として経審を受ける必要があります。

経審では、 建設業の種類ごとに 総合評定値(P点) が算出されます。

このP点は、 発注機関が行う入札参加資格審査や 格付け等に利用されます。

ただし、 経審は入札参加資格審査における 「客観的事項」の評価です。

実際の格付け等については、 発注機関独自の主観的事項等が 加味される場合があります。

ページトップへ

建設業許可から経審・公共工事入札までの流れ

公共工事への参加を検討する場合、 一般的には次の流れで手続を進めます。

  1. 建設業許可を取得
  2. 事業年度終了・決算確定
  3. 決算変更届を提出
  4. 登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請
  5. 経営状況分析結果通知書を取得
  6. 経営事項審査を申請
  7. 総合評定値通知書を取得
  8. 国・自治体等へ入札参加資格申請
  9. 発注機関による資格審査・格付け等
  10. 公共工事の入札へ参加

経審を受けただけでは、 自動的に自治体等の入札へ参加できるわけではありません。

入札へ参加するには、 希望する発注機関ごとに 入札参加資格申請等が必要です。

>>入札参加資格申請について

ページトップへ

経営事項審査は原則として毎年受ける必要があります

経審の結果を利用して 公共工事を発注者から直接請け負うことができる期間は、 審査基準日から1年7か月 です。

この1年7か月は、 経審結果通知書を受け取った日からではなく、 審査基準日から起算 します。

そのため、 「1年7か月ごとに経審を受ければよい」 という意味ではありません。

毎年の決算後の申請が遅れると、 前回の経審の有効期間が切れてから 次の経審結果が出るまで 空白期間が生じることがあります。

この期間は、 公共工事を発注者から直接請け負うことができなくなる 可能性があります。

公共工事を継続して受注する事業者は、 毎事業年度終了後、速やかに経審を受けることが重要です。

ページトップへ

経審の「審査基準日」とは

経審では、 原則として 直前の決算日 が審査基準日になります。

完成工事高、 技術職員、 財務内容、 建設機械、 各種加点項目等について、 この審査基準日時点または 所定の対象期間を基準に確認されます。

そのため、 経審の点数を上げたい場合には、 決算が終わってから初めて検討するのではなく、 次の審査基準日までに何を整えておくか という視点が重要です。

ページトップへ

総合評定値Pは「X・Y・Z・W」で決まります

経審の総合評定値(P点)は、 次の評価項目から算出されます。

記号 主な評価内容 ウェイト
X1 建設業の種類別完成工事高 25%
X2 自己資本額・利払前税引前償却前利益 15%
Y 経営状況 20%
Z 技術職員数・元請完成工事高 25%
W その他社会性等 15%

総合評定値Pは、 次の算定式で計算されます。

P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z + 0.15W

したがって、 「資格者を1人増やせばP点がそのまま何点上がる」 という単純な計算ではありません。

どの項目を改善すると どの程度P点へ影響する可能性があるのかを 全体として確認する必要があります。

ページトップへ

X1・X2|完成工事高・自己資本等の評価

X1|完成工事高

X1では、 許可を受けている建設業の種類ごとに 完成工事高を評価します。

経審では、 単なる会社全体の売上高ではなく、 建設工事の種類ごとの完成工事高 を整理することが重要です。

決算変更届の工事経歴書、 直前3年の各事業年度における工事施工金額等とも 整合させて申請します。

X2|自己資本額・利益額

X2では、 自己資本額と、 利払前税引前償却前利益により 経営規模を評価します。

X2は財務内容と関係するため、 経審申請時だけで簡単に変更できる項目ではありません。

中長期的に点数改善を検討する場合には、 決算内容も含めて確認する必要があります。

ページトップへ

Y|会社の経営状況を8つの指標で評価します

Y点は、 登録経営状況分析機関が 財務諸表等に基づいて算出する経営状況の評価です。

主に、

  • 負債抵抗力
  • 収益性・効率性
  • 財務健全性
  • 絶対的力量

について、 複数の財務指標から分析します。

経営状況分析は、 都道府県へ経審申請を行う前に、 国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関 へ申請します。

経営状況分析結果通知書は、 経営事項審査申請で使用します。

Y点については財務内容そのものが評価対象となるため、 短期間で大きく改善することが難しい場合があります。

ページトップへ

Z|技術職員数と元請完成工事高

Z点では、 建設業の種類ごとに、

  • 技術職員数
  • 元請完成工事高

を評価します。

技術職員については、 保有する資格や能力評価等に応じて 点数が異なります。

また、 一人の技術職員について 経審で評価対象とできる建設業の種類には ルールがあります。

公共工事を拡大したい場合には、 単に資格者を増やすだけではなく、 どの建設業について、 どの技術職員を計上するか という点も確認します。

ページトップへ

W|社会性等の取組も経審で評価されます

W点では、 会社規模や工事実績以外の 社会性等について評価します。

現在は、 例えば次のような項目が評価対象となります。

  • 建設工事の担い手の育成・確保に関する取組
  • 建設業の営業継続年数
  • 防災協定等による防災活動への貢献
  • 法令遵守の状況
  • 建設業経理の状況
  • 研究開発の状況
  • 一定の建設機械の保有・リース
  • ISO等の認証・登録
  • CCUSの就業履歴蓄積に関する取組
  • 建設技能者を大切にする企業の自主宣言

W点には、 比較的準備しやすい加点項目もあります。

ただし、 加点要件を満たす時期や 審査基準日との関係 を確認する必要があります。

ページトップへ

2026年7月から経営事項審査の評価項目が変更されています

2026年7月1日から、 経営事項審査の審査基準が改正されています。

主な変更点は次のとおりです。

1.「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」を新たに評価

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」について、 要件を満たす場合には、 W点で5点の加点 が設けられました。

なお、 W点で5点加点されることと、 総合評定値Pがそのまま5点上がることは同じではありません。

2.CCUS就業履歴蓄積に関する配点を見直し

建設工事に従事する者の 就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況について、 配点が見直されています。

3.経審で評価される建設機械を11種類へ拡大

従来の対象機械に加え、

  • 不整地運搬車
  • アスファルト・フィニッシャ

が追加され、 対象となる建設機械は11種類になりました。

4.社会保険加入状況の評価項目を削除

従来W点にあった、

  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 厚生年金保険

の加入状況に関する評価項目は削除されました。

ただし、 社会保険加入義務そのものがなくなったという意味ではありません。

適用事業所についての社会保険加入は 建設業許可要件との関係でも引き続き重要です。

2026年7月1日以降に経審を申請する場合には、 改正後の様式・審査基準で申請する必要があります。

ページトップへ

経審のP点を上げたい場合は「決算前」から確認してください

経審について、 「今回のP点をもっと上げたい」 というご相談をいただくことがあります。

しかし、 経審の評価項目には、 決算終了後や審査基準日を過ぎてからでは 対応できないものがあります。

点数改善を検討する場合には、 例えば、

  • 完成工事高の業種別整理
  • 元請完成工事高
  • 技術職員の資格・人数
  • 技術職員の雇用期間
  • CPD・能力評価
  • CCUSに関する取組
  • 建設技能者を大切にする企業の自主宣言
  • 建退共等の制度
  • 法定外労働災害補償制度
  • 防災協定
  • 建設機械
  • ISO等
  • 財務内容

等を確認します。

「決算が終わってから経審の書類を作る」のではなく、 次の経審を見据えて事前に確認することで、 対応可能な項目が増える場合があります。

なお、 加点だけを目的として形式的に制度を導入するのではなく、 各制度の要件・運用を確認したうえで検討する必要があります。

ページトップへ

新しく採用した技術者は、すぐ経審に計上できるとは限りません

経審の技術職員として計上するためには、 資格だけでなく 雇用関係についても確認します。

原則として、 審査基準日以前に 6か月を超える恒常的な雇用関係 があり、 常時雇用されていることが必要です。

そのため、 決算日の直前に有資格者を採用しても、 直近の経審では技術職員として 評価対象にできない場合があります。

人材採用を経審の点数改善につなげたい場合には、 次回の審査基準日から逆算して 採用時期を検討することも重要です。

また、 技術職員として計上する場合には、 資格証等だけでなく、 常勤性・雇用期間等を確認する資料が必要になります。

ページトップへ

経審の前に「決算変更届」と「経営状況分析」を行います

経審だけを単独で申請するのではなく、 毎年の決算後に必要な手続を順番に進めます。

決算変更届

建設業許可業者は、 毎事業年度終了後、 決算内容や工事実績等について 決算変更届を提出します。

経審では、 決算変更届に記載した 完成工事高・工事経歴等との整合性が重要です。

経営状況分析

財務内容については、 登録経営状況分析機関へ 経営状況分析を申請します。

分析後に交付される 経営状況分析結果通知書を用いて 経営事項審査を申請します。

当事務所では、 決算変更届から経営状況分析、経審まで 一連の手続として対応 しています。

ページトップへ

兵庫県ではJCIPによる経審の電子申請も利用できます

兵庫県知事許可業者の経営事項審査では、 書面申請のほか、 建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP) による電子申請を利用できます。

JCIPを利用する場合には、 GビズID等の準備が必要です。

電子申請では、 経審申請情報を入力し、 必要な確認資料等を 電子データで添付して申請します。

書面申請の場合には、 管轄する土木事務所の受付方法・予約方法等を 申請時点で確認します。

申請方法や確認資料は制度改正によって変更されるため、 最新の兵庫県の申請要領・チェックシートで確認します。

ページトップへ

経営事項審査で確認する主な資料

必要となる確認資料は 申請内容や評価を受ける項目によって異なります。

例えば、

  • 前回の経営事項審査結果通知書
  • 建設業許可関係書類
  • 決算変更届
  • 経営状況分析結果通知書
  • 工事請負契約書・注文書等
  • 技術職員の資格関係資料
  • 技術職員の常勤性・雇用期間を確認する資料
  • CPD・能力評価関係資料
  • 建退共等に関する資料
  • 法定外労災補償制度に関する資料
  • 防災協定関係資料
  • 建設機械の保有・リースを確認する資料
  • ISO等の認証資料
  • その他加点項目を確認する資料

経審では制度改正に伴い、 必要書類や確認方法が変更されることがあります。

そのため、 ウェブ上の古い必要書類一覧だけで準備するのではなく、 申請時点の兵庫県の申請要領・チェックシート に基づいて確認します。

ページトップへ

コンコース行政書士事務所の経審・入札サポート

当事務所では、 ご依頼内容に応じて次の業務に対応します。

  • 決算変更届
  • 工事経歴書・完成工事高の整理
  • 経営状況分析申請
  • 経営事項審査申請
  • 技術職員の資格・雇用関係の確認
  • W点等の加点項目の確認
  • 経審結果の確認
  • 次年度に向けた確認事項の整理
  • 入札参加資格申請
  • 許可・経審・入札の期限管理

また、 「今回の経審を申請する」だけでなく、

  • 公共工事へ新規参入したい
  • 新しい業種で経審を受けたい
  • P点を確認したい
  • 次回の経審に向けて加点項目を確認したい
  • 入札参加資格までまとめて依頼したい

といったご相談にも対応します。

建設業許可取得から、 決算変更届、 経審、 入札参加資格申請まで 継続して管理することも可能です。

>>経営事項審査について相談する

>>建設業・許認可業務の報酬一覧

ページトップへ

経営事項審査についてよくあるご質問

Q.経審を受ければ公共工事の入札に参加できますか?

経審だけでは足りません。 経審結果を取得した後、 希望する国・自治体等へ 入札参加資格申請を行う必要があります。

Q.経審は何年に1回受ければよいですか?

公共工事を継続して元請受注する場合には、 原則として毎年受審する必要があります。

経審の有効期間は審査基準日から1年7か月ですが、 次年度の結果が出るまでの空白を生じさせないため、 毎年の決算後、速やかに申請することが重要です。

Q.決算が終わってからP点を上げることはできますか?

申請内容の整理によって確認できる項目もありますが、 審査基準日時点で要件を満たしていなければ 加点できない項目も多くあります。

点数改善を検討する場合には、 次の決算日より前から確認することをおすすめします。

Q.技術者を採用したらすぐ経審に載せられますか?

原則として、 審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係が 必要となるため、 採用時期によっては直近の経審で 技術職員として計上できない場合があります。

Q.2026年7月から社会保険は経審で関係なくなったのですか?

W点における雇用保険・健康保険・厚生年金保険の 加入状況の評価項目は削除されました。

ただし、 社会保険への加入義務や 建設業許可要件との関係がなくなったわけではありません。

Q.「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」をすればP点が5点上がりますか?

いいえ。 要件を満たした場合にW点で5点加点されますが、 P点はX・Y・Z・Wの各評点に 所定のウェイトを掛けて算出します。

Q.経審と入札参加資格申請をまとめてお願いできますか?

はい。 決算変更届、 経営状況分析、 経審、 入札参加資格申請まで対応しています。

お問い合わせ

経営事項審査についてお問い合わせいただく際には、 分かる範囲で次の事項をお知らせください。

  • 会社名・事業者名
  • 現在取得している建設業許可
  • 決算月
  • 前回経審を受けた時期
  • 経審を受けたい建設業の種類
  • 公共工事の入札へ現在参加しているか
  • 参加を希望する自治体・発注機関
  • P点について確認したい事項があるか

初めて公共工事へ参入する場合でも構いません。

建設業許可から経審・入札参加資格まで、 現在の状況を確認して必要な手続を整理します。

>>経営事項審査について問い合わせる

お電話での無料相談は行っておりません。 まずは建設業専用お問い合わせフォームから ご相談内容をお知らせください。

ページトップへ

関連ページ