経営事項審査とは、建設業者が国や自治体の工事を受注するときに事前に受けなければならない審査のことをいいます。企業の財務力・工事実績・技術力・社会貢献度などの項目から総合的に判定し、工事の業種ごとに点数付けを行うものです。

経審を受審すると総合評点通知書が許可権者から発行されますが、総合評点通知書に記載されている総合評定値（P点）が入札の際の格付けに大きな影響をあたえます。

経営事項審査手続の流れは以下のとおりとなります。

Ⅰ　決算変更届の提出

経営事項審査を提出するためには、事前に決算変更届を行政庁に提出する必要があります。
決算変更届の作成については、決算変更届作成手続についてをご覧ください。

Ⅱ　経営状況分析申請（Y点）を指定分析機関に申請する

会社の財務状況を指定分析機関に分析してもらい、経営状況分析結果通知書を取得します。
経営状況分析結果通知書は経審の提出書類となりますので、紛失しないようにしてください。

Ⅲ　経審審査日の予約を行う

行政機関によっては、事前に予約が必要な場合があります。
予約が必要な場合は、各行政庁が指定する方法により予約を取るようにしてください。

Ⅳ　経審必要書類を準備する

経営事項審査に必要な書類を収集します。
審査庁により収集する書類が異なりますので、手引き等で確認をしてください。
当事務所のウェブサイトにも掲載しております。

Ⅴ　経審申請書類を作成する

必要書類を収集したら、経審の申請書類を作成します。

Ⅵ　経審を受審する

必要書類を集め、書類一式を管轄行政庁の窓口に提出します。
審査には約１か月程度の時間がかかります。

Ⅶ　総合評定値通知書の受領

審査後、行政庁より総合評定値通知書が届きます。

経審の審査基準日とは、企業の決算日のことです。
例えば、決算期が３月３１日であれば、この会社の審査基準日は３月３１日となります。

創業間もない法人の場合は、法人設立日が審査基準日となります。

審査基準日は、登録する技術者の雇用期間や社会保険の加入など様々なところで基準として使用されます。

経審を受審した後に交付される総合評定値通知書（結果通知書）の有効期限は、審査基準日から1年7か月となります。以下の表を使ってご説明いたします。

例えば、決算期が３月３１日の会社の審査基準日は３月３１日となります。
その後、株主総会で決算が承認され、決算書に基づいて決算変更届を提出します。
決算変更届を提出したら、経審を受審し、総合評定値通知書を受領します。

この表で総合評定値通知書が有効となるのは、結果通知からになりますが、有効期限の開始日は、平成２７年３月３１日からとなります。

翌年度以降も公共工事の入札を行う場合は、平成２８年９月までに翌年度の経審を受審する必要があります。

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経営事項審査では、一定を資格を持つ職員が在籍している場合、職員の人数や保有資格に応じてZ点が加点されます。加点される資格については資格一覧表をご覧ください。

経営事項審査で加点される職員は、審査基準日に常勤の職員でかつ６か月を超えて採用されている職員に限られます。臨時の職員や審査基準日後に採用された方は登録することができませんのでご注意ください。

【審査基準日と登録できる職員】

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経営事項審査で確認される書類は、審査庁により異なります。
兵庫県知事許可をお持ちの方は、以下の書類が必要となります。

経審手続の際に、行政機関に支払う審査手数料は以下の表のとおりとなります。

支払方法は、国土交通大臣許可の場合は収入印紙、都道府県知事の場合は都道府県収入証紙を購入し、申請書に添付します。

Ⅰ　受審日の事前予約

経審を受審する場合は、 事前に往復はがきを郵送し、審査日を予約しておく必要があります。
往復はがきには以下の事項を記載します。

【往信はがき表面】

受審する管轄の土木事務所を記載します。発送先は提出先一覧表に記載されている土木事務所の所在地・名称を記載します。

【往信はがき裏面】

往信はがきの裏面には、以下の事項を記載します。

1. 許可番号
2. 商号又は名称及び代表者名
3. 個人・法人の区別
4. 申請者の所在地
5. 電話番号
6. 審査基準日（決算日）
7. 審査希望日（審査月と時期しか希望できません。）
8. 経営状況分析の申請日

【返信はがきの表面】

申請者又は委任を受けた行政書士の郵便番号・住所・商号・代表者氏名を記載します。

【返信はがきの裏面】

往復はがきの記載は印刷することも可能です。印刷用のデータは以下よりダウンロードしてください。

1. 往復はがき印刷用データ・往信面(word)
2. 往復はがき印刷用データ・返信面(word)

往信用の切手がついている面に１のデータを印字し、返信用の切手がついている面に２のデータを印字します。

Ⅱ　経審申請書の提出先

兵庫県下における、経審の申請先は以下のとおりとなります。

経審を受審後、入札を希望したい公共機関に入札参加資格審査申請（工事）を行います。
入札参加申請の時期は12月～2月に受付の公共機関が多いです。

入札参加資格審査申請の内容については、入札参加資格審査手続及び書類作成報酬のページをご覧ください。

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平成２９年より労働保険・健康保険・社会保険に加入していない場合、入札参加申請の登録の際に業者登録ができなくなりました。

経営事項審査を受けられる方で、社会保険等に加入されていない場合は、速やかに加入手続をしていただきますようお願いいたします。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出の代理の依頼も承ります。

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当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

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事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。 提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。 下記の報酬は最低金額をなっております。、

申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。