報酬のお支払方法について｜事前に費用がわかる安心の料金体系

当事務所へご相談される場合の相談料は、以下のとおりです。

• 相談料　10,000円／60分（税込）

法人のお客様、個人事業主の方に限り、初回最初の1時間を 5,000円／60分（税込） で承っております。

ご相談につきましては、原則として、 ZOOM等のオンライン会議又はご来所による方法により行っております。 お客様の事務所に訪問させていただくことも可能ですが、 その場合は交通費等の実費をご請求させていただきます。

なお、当事務所に業務のご依頼をいただいた場合は、 相談料として頂いた金額を報酬から割引させていただきます。

「この施設で許可が取れるか調べてほしい」 「そもそもこの案件が通るか判断してほしい」 というご希望をお持ちの方には、 有料にて事前調査を承っております。

特に、施設の構造、立地、用途地域、設備、管理体制などが許認可取得に影響する案件では、 申請書作成より前の調査が重要です。

１　施設が許認可取得に大きく影響を及ぼさない場合

当該許認可の報酬金額の20％ あるいは22,000円（税込）のいずれか高い金額

２　施設が許認可取得に影響を及ぼす場合

当該許認可の報酬金額の20％ あるいは55,000円（税込）のいずれか高い金額

３　施設が許認可取得に大きく影響を及ぼす場合

当該許認可の報酬金額の20％ あるいは110,000円（税込）のいずれか高い金額

難しい案件ほど、申請前の調査の精度が結果を左右します。 事前調査の段階で、許可取得の可能性や課題を整理することをおすすめします。

申請の際に発生する行政庁に支払う申請手数料は、 お客様のご負担となります。

行政手数料は、当事務所の報酬とは別費用です。 申請先や申請区分によって異なるため、 事前に必要額をご案内したうえで進めております。

行政手数料は、当事務所との業務委託契約成立後、 業務着手前にお支払いいただきます。

当事務所で手続を進めるにあたり、 他の専門家の関与が必要な場合があります。

たとえば、建築、消防、測量、税務、司法書士業務など、 他士業との連携が必要になる案件では、 その専門家報酬はお客様が別途ご依頼する形となり、 別途ご負担いただくことになります。

ただし、こうした追加関与が必要になる場合は、 わかった時点で事前にご説明し、 勝手に費用が増えていくような進め方はいたしません。

当事務所にお支払いいただく報酬は、 原則として、着手前に報酬額の半額をご請求させていただきます。

そして、申請時に残りの半額をご請求させていただきます。

ただし、報酬額が110,000円以下のものについては、 着手前に全額頂いております。

なぜ着手時と申請時に分かれているのか

許認可業務は、申請書提出前の調査や事前相談、 書類収集、図面確認などに多くの時間を要するためです。 特に難案件では、申請前の準備段階が最も重要になります。

「この案件はいくらかかるのか」 「追加費用が出るとしたら、どの場面か」 「調査から申請まで、どこで費用が発生するのか」 といった点については、 ヒアリングや事前相談の段階でできるだけ明確にご説明いたします。

特に、保税蔵置場、旅館業、公衆浴場、産業廃棄物、建設業、倉庫業など、 施設や事前調査の重要性が高い案件では、 先に費用の考え方をご理解いただいたうえで進めることが重要です。

費用の不安がある方は、 まずは相談時に「費用感もあわせて確認したい」とお伝えください。

＞＞この案件の費用を確認する

当事務所のインボイス番号は、 T2810732974054 になります。