コンコース行政書士事務所へ業務依頼されるメリット

許認可において一番重要なことは、行政の担当者の言うとおりに書類を作って、提出することではありません。 根拠法令に定める許可要件を満たしているかということです。 根拠法令の要件を満たしていない場合、どれだけ交渉しても許認可を取得できません。

ただ要件を満たしているかどうかは、根拠法令の読み込みが必要でお客様がこれらを一から勉強されるのは大変な負担となります。

当事務所は、行政法分野やそれに基づく根拠法令の知識習得を行っておりますので、 立証が困難な事例においても、解決方法を導き出すことができます。 お客様が許認可を取得できるかどうか責任をもって判断をいたします。

行政書士事務所の中には、業務の専門性をうたってお客様より業務を受託しておきながら、経験の浅い行政書士等に業務を勝手に外注しているところもあります。

当事務所は、原則自社で全ての業務を行いますので、お客様が知らない間に未熟な先生が書類を作っている、ということはありません。 取り扱う業務量によりやむを得ず、同業の先生と共同でお仕事をさせて頂くことがありますが、その場合は、事前にお客様にお知らせいたします。

また、当事務所で対応できない案件につきましては、責任をもって業務可能な先生をご紹介いたします。

当事務所では、取り扱う全ての案件について代表者が業務管理しております。

事務所によっては、補助者に業務を丸投げして代表者は案件に全くかかわっていないとか、連絡しても全く電話に出ず、理解度の低い担当者ばかりが対応するなどしているところもあります。

当事務所においても、スタッフに業務をさせておりますが、最終的にできた書類や申請計画については、代表者が関与、チェックしておりますので、安心してお問い合わせください。

行政書士は行政法分野の法律や許認可書類作成の専門家ですので、法令に基づいた書面の作成を行います。 ごく当たり前のことですが、ご自身や資格のない方が作成することにより、思わぬ事態を招くことがあります。

根拠法令の理解がないばかりに、会社の違法行為を自ら告白する結果になり不利益処分を受けたり、最悪の場合許可取消になる場合もあります。 このようなケースにならないよう法令に基づいた適切な書類の作成をアドバイスいたします。

なお、当事務所では、違法な手続については一切行いません。 ご依頼内容が違法行為を求める場合は、直ちにご依頼をお断りいたしますので、予めご了承ください。

申請の際には、住民票・登記されていないことの証明書・法人の登記事項証明書など官公署が発行する公的書類を提出する必要があります。 日頃からお忙しい会社の代表者や役員の方がわざわざ添付書面を取得するのは、効率が悪く本業に専念することができません。

当事務所では、これらの必要書類をお客様に代わって取得いたします。
お客様にお願いするのは委任状への押印のみです。

当事務所のサービスは、書類の作成と提出代理をセットとしておりますので、お客様が直接窓口に行く必要はありません。

申請書を提出した場合、確認作業に30分から1時間程度を要するため、お客様ご自身が提出した場合、貴重な時間をロスすることとなります。

行政機関に行く時間及び審査にかかる時間を節約し、お客様の本業に専念することができます。

申請書を行政機関に提出しても、手引きに書かれていない追加を求められたり、指示を受けることがあります。本来このような指示には従う必要もないのですが、従わないことにより申請書を受けとってもらえないことがあります。

お客様がご自身で申請される場合、指導や指示に対しての対応に困ることがあると思います。
当事務所は行政手続に精通しておりますので、このような指示に対して適法に手続きを進めるノウハウがあります。

この点は、当事務所が代理申請する強みの一つでもあります。

許認可取得後、役員の変更や申請内容が変わったことにより、変更届を提出する必要がありますが、 提出することを忘れていたり、提出しなければならないことをすら知らないことがあります。

当事務所では、役員の方が変更されるときに変更届が必要なことであることをお伝えし、手続の漏れがないようにいたします。

許認可には期限があり、更新をしなければなりません。 更新手続を忘れて許可が失効すると、再度許可を取り直す必要があり、それまで事業を行うことができません。

当事務所では、事前にお客様にご連絡し責任をもって手続を行いますので、更新手続の心配をする必要がありません。

当事務所は登記の専門職である司法書士と業務提携を結んでおりますので、 組織の法人なりに対応することが可能です。

許認可は個人から法人へ承継できないものもあり、許認可取得後法人化すると 改めて許可を取得しなければなりません。

許認可取得の際に法人化を希望される場合は、法人化の手続も並行して行います。

会社を運営していると、契約書や議事録等の書類を作成する必要があります。
権利義務に関する書類は、後々の紛争を防止するための重要なものであり、適切に作成する必要があります。

行政書士は、権利義務に関する書面のスペシャリストですので、書類の内容に関して適切なアドバイスを受けることができます。

当事務所は、士業の先生方を中心に多くの専門家と提携を結んでおります。
お客様がお困りの場合は、専門家を無償でご紹介いたします。

当事務所は、行政書士賠償責任保険に加入しております。
お客様にご迷惑をかけないよう万全の態勢を取っておりますが、万が一の場合にもお客様に対し損失を保証することができます。