最終更新日 2021年09月18日
このページでは古物商(古物営業)許可の申請手続・申請書の記載例及び当事務所への作成依頼報酬についてご案内いたします。ご覧になりたいリンクをクリックして下さい。
なお、リンクの順番は、お客様が許可を取得する際の手続順となっておりますので、申請を検討されるときに参考にしてください。
古物営業を営む場合は都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
以下のような営業を受ける場合は、許可申請が必要です。
古物営業法の「古物」とは、一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。
対象物 | 対象となる物品 |
---|---|
鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物 |
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以下の物品は、古物営業法の対象外となります。
対象外物品 | 具体例 |
---|---|
大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。) |
|
古物商許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に登録を受けることができるかどうかを最初に確認しておきましょう。
以下の事由に該当する場合は、古物商の許可を受けることはできません。
欠格事由 | 説明 | |
---|---|---|
1 | 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの | |
2 | 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない方 | 刑の執行終了後から5年を経過していない方が該当します。 |
3 | 古物営業法31条に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない方 | 古物営業法第31条に規定されている罪により、刑に処せられてから5年以内の方が対象となります。 |
4 | 刑法に規定する特定の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない方 | 刑法の以下の規定が該当します。
|
5 | 住居の定まらない方 | 住居・居所などが決まっていない方などが該当します。 |
6 | 古物営業法第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者 | 許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含みます。 |
7 | 古物営業法第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの | |
8 | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 | 古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が欠格事由に該当しない場合は除きます。 |
9 | 営業所管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある方 | |
10 | 法人の役員が1~7に該当する場合 | 法人の役員で1~7の事由に該当する方が対象になります。 |
営業所に業務を適正に実施するための管理者を置かなければなりません。
物的要件は特に定められておりません。
場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。
法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。ただ承諾を得るのは意外と困難です。
物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。
財産的要件は特に設けられておりません。
その他の要件を特に定められておりません。
お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
古物商の許可申請書には、以下の事項の記載します。
申請事項 | 説明 | |
---|---|---|
1 | 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 | |
2 | 営業所の名称及び所在地 | |
3 | 営業所ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分 | |
4 | 営業所に置く管理者の氏名及び住所 | |
5 | 役員の氏名及び住所 | 法人の場合記載します。 |
兵庫県に提出する申請書の様式は、以下のリンクよりダウンロードしてください。
申請書様式 | 雛形 | |
---|---|---|
1 | 古物商・古物市場主許可申請書 | PDFファイル |
2 | 誓約書(法人) | PDFファイル |
3 | 誓約書(個人) | PDFファイル |
4 | 誓約書(管理者) | PDFファイル |
古物営業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。
添付書類 | 説明 | 法人 | 個人 | |
---|---|---|---|---|
1 | 定款 | 法人の場合、必要です。 事業目的に古物営業が記載されていることが必要です。 |
○ | × |
2 | 登記事項証明書 | ○ | × | |
3 | 最近5年間の略歴を記載した書面 |
|
○ | ○ |
4 | 住民票の写し |
|
○ | ○ |
5 | 成年後見人又は被保佐人に該当しないことを証する登記事項証明書(登記されていないことの証明書) |
最寄りの法務局で発行することができます。 また以下の機関に郵送で請求することも可能です。郵送請求される場合は、返信用の封筒に切手を付けたものも同封してください。 〒102-8226 |
○ | ○ |
兵庫県の場合、営業所を管轄する警察署の生活安全課(2課制の警察署は生活安全第1課)又は刑事生活安全課に提出します。書類は正本と副本各1通ずつ作成します。
警察署の一覧表は兵庫県警察のページをご覧下さい。
申請手数料は19,000円です。都道府県の収入証紙で支払います。
収入証紙の購入先は、兵庫県の収入証紙販売案内のページ(外部リンク)をご覧ください。
古物商許可申請の標準処理期間は40日です。
標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。
ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。
許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。
申請書の記載事項(商号・所在地・役員等)に変更が生じた場合、変更届を提出する必要があります。
古物商の許可には期限がありませんので、更新の手続の必要はありません。
以下の事由が発生した場合、免許証を返納する必要があります。
返納事由 | 返納義務者 | |
---|---|---|
1 | 廃業したとき | 許可証の交付を受けた者 |
2 | 許可証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた許可証を回復するに至ったとき | |
3 | 許可が取り消されたとき | |
4 | 名義人が死亡した場合 | 同居の親族、法定代理人、管理者 |
5 | 法人が消滅したとき | 清算人、破産管財人、消滅した法人の役員 |
申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。
古物営業許可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。
業務内容 | お問合せフォーム |
---|---|
古物営業許可申請 | 許認可申請手続フォーム |
当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。
当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。
当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。
提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。
下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。
書類作成業務 |
報酬(税込) |
古物商新規申請書作成 | 55,000円~ |
変更届 | 27,500円~ |
当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。
当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。
遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。
ご希望の方は、お問い合わせフォーム(許認可業務相談フォーム)よりお問い合わせください。
(ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。)