古物商許可とは？必要なケース・不要なケースと取得方法を解説

古物営業を営む場合は、 都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

たとえば、次のようなケースでは古物商許可の検討が必要です。

• 中古品を仕入れて販売する場合
• 中古品を仕入れてネット販売する場合
• 委託を受けて中古品を売買する場合
• 古物市場を経営する場合
• インターネットオークション等で古物の競りあっせんを行う場合

つまり、 「自分で使うために買った物を後で売る」のではなく、 仕入れて売る・利益を得る目的で反復継続して売買する 場合は、許可が必要になる可能性が高くなります。

メルカリ、ヤフオク、EC販売、せどり、副業転売なども、 実態によっては古物商許可が必要です。

次のような場合は、一般的に古物商許可が不要と考えられます。

• 自分が使っていた不用品を売るだけの場合
• 無償でもらった物をたまたま売る場合
• 継続的な営業ではなく、一時的・例外的な売却にとどまる場合

ただし、 「不要だと思っていたが、実際は許可対象だった」 という相談は少なくありません。

特に、 仕入れの有無、継続性、利益目的かどうか は判断の分かれ目になりやすいです。

＞＞自分のケースが不要か確認する

許可が必要な営業を無許可で行うことには、 法令上のリスクがあります。

１　違法営業と判断されるおそれがある

許可対象の営業に該当する場合、 「知らなかった」では済まないことがあります。

２　取引先やプラットフォーム上の信用に影響する

無許可営業の問題は、 個人でも法人でも、 対外的な信用問題につながる可能性があります。

３　後からの是正が大変になる

事業が大きくなってから許可の問題が発覚すると、 名義、営業所、管理者、申請書類の整理が一気に必要になることがあります。

古物商許可は、 始める前に整理しておく方が安全な許可 です。

古物商許可を受けるためには、主に次の点を確認する必要があります。

１　欠格事由に当たらないこと

破産者で復権を得ない方、 一定の犯罪歴がある方、 暴力団関係者、 住居が定まらない方、 心身の故障により業務を適正に実施できない方などは、 許可を受けることができません。

２　営業所に管理者を置けること

営業所には、 業務を適正に実施するための管理者を置かなければなりません。

３　営業形態と申請内容が一致していること

実際には、 どこで営業するのか、 どの古物区分を扱うのか、 ネット販売を行うのかなど、 営業形態と申請内容の整合が重要です。

古物商許可では、 法令上「営業所」として申請できる場所を確保する必要があります。

１　自宅を営業所にする場合

自宅を営業所として申請すること自体はありますが、 実際の使用状況や管理形態との整合が重要です。

２　賃貸物件では承諾が問題になることがある

住居用物件を営業所にする場合は、 賃貸人や管理組合の承諾が問題になることがあります。

３　用途地域にも注意が必要

場所に関する明文要件は限定的でも、 用途地域や実際の使用形態には注意が必要です。

「自宅で取れるか」 「賃貸でも大丈夫か」 は、古物商許可で特に多いご相談です。

1. 自分のケースで許可が必要か確認する
2. 営業所・管理者・営業方法を整理する
3. 必要書類を収集する
4. 申請書を作成する
5. 営業所所在地を管轄する警察署へ提出する
6. 許可決定後、適正に営業を開始する

標準処理期間は申請先の運用によりますが、 一般に申請から許可決定まで一定期間を要します。

余裕を持って準備しておくことをおすすめします。

１　メルカリでも古物商許可は必要ですか？

自分の不用品を売るだけなら不要と考えられることがありますが、 仕入れて継続的に販売する場合は許可が必要になる可能性があります。

２　副業の転売でも許可は必要ですか？

副業か本業かではなく、 仕入れ・継続性・利益目的などの実態で判断されます。

３　個人名義と法人名義のどちらで取るべきですか？

今後の事業形態や売上規模によって考え方が変わるため、 事前に整理することが重要です。

４　自宅や賃貸でも申請できますか？

ケースによります。 使用状況や承諾の有無など、 実務上の確認が必要です。

５　古物商許可に更新はありますか？

一般的な意味での定期更新制ではありませんが、 変更があった場合の届出や、 許可後の管理をしっかり行うことが重要です。

• 自分のケースで許可が必要か整理できる
• 個人申請か法人申請かを含めて相談できる
• 営業所や管理者の考え方を事前に確認できる
• 必要書類の収集・整理を任せられる
• 申請書類の作成と提出をまとめて依頼できる

特に、 「必要かどうか分からない」 「自宅を営業所にできるか不安」 「最初からきちんと進めたい」 という方には、事前相談のメリットが大きいです。

行政庁へ支払う申請手数料のほか、 公的書類取得費用、行政書士報酬等がかかります。

個人申請か法人申請か、 自宅営業か賃貸物件かなどによって、 実際の必要書類や作業量は変わります。

詳細は案件内容に応じてご案内いたします。

＞＞費用感を相談する

古物商許可申請に関するご相談、ご依頼は、 以下のフォームよりご連絡ください。

「自分に許可が必要か分からない」 「副業の転売でも申請した方がよいか迷っている」 「自宅で申請できるか知りたい」 という段階からでも対応可能です。

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