古物商許可とは？必要なケースと無許可リスク・取得方法を解説

古物営業を営む場合は、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

たとえば、次のようなケースでは古物商許可の検討が必要です。

• 中古品を仕入れて販売する場合
• 中古品を仕入れてネット販売する場合
• 委託を受けて中古品を売買する場合
• 古物市場を経営する場合
• インターネットオークション等で古物の競りあっせんを行う場合

古物営業法の「古物」には、 一度使用された物品や、 使用されていない物品で使用のために取引されたもの等が含まれます。

「自分で使うために買ったものを後で売る」のではなく、 仕入れて売る、利益を得る目的で反復継続して売買する 場合は、許可が必要になる可能性が高くなります。

次のような場合は、一般的に古物商許可が不要と考えられます。

• 自分が使っていた不用品を売るだけの場合
• 無償でもらった物をたまたま売る場合
• 継続的な営業ではなく、一時的・例外的な売却にとどまる場合

また、現ページでも、 大型機械類など一部の物品は古物営業法の対象外として整理されています。

ただし、「不要だと思っていたが実際は許可対象だった」 という相談は少なくありません。 メルカリ、ヤフオク、EC販売、せどり、副業転売などは、 実態によって判断が分かれることがあります。

＞＞自分のケースが不要か確認する

許可が必要な営業を無許可で行うことは、 法令上のリスクがあります。

１　違法営業と判断されるおそれがある

許可対象の営業に該当する場合、 「知らなかった」では済まないことがあります。

２　信用に影響する

法令違反のリスクは、 個人でも法人でも、 取引先やプラットフォーム利用上の信用問題につながることがあります。

３　後からの是正が大変になる

事業が大きくなってから許可の問題が発覚すると、 名義、営業所、管理者、申請書類の整理が一気に必要になることがあります。

最初に「必要かどうか」を確認しておく方が安全です。

古物商許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件を確認する必要があります。

Ⅰ 古物商許可申請ができない方（欠格事由）

破産者で復権を得ない方、 一定の犯罪歴がある方、 暴力団関係者、 住居が定まらない方、 心身の故障により業務を適正に実施できない方などは、 許可を受けることができません。

Ⅱ ヒトに関する要件（人的要件）

営業所には、業務を適正に実施するための管理者を置かなければなりません。

Ⅲ モノに関する要件

物的要件は特に定められておりません。

Ⅳ 場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、 用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ 施設に関する要件

法令上の明文要件はありませんが、 住居用物件を営業所にする場合は、 賃貸人や管理組合の承諾が問題になることがあります。

Ⅵ 金銭・財務に関する要件

財産的要件は特に設けられておりません。

Ⅶ その他の要件

その他の要件は特に定められておりませんが、 実際には営業形態と申請内容の整合性が重要です。

古物商許可申請書には、主に次の事項を記載します。

• 申請者の氏名又は名称、住所
• 営業所の名称及び所在地
• 営業所管理者に関する事項
• 取り扱う古物の区分
• 営業方法に関する事項
• 法人の場合は役員に関する事項

申請内容に応じて異なりますが、一般的には以下のような書類が必要になります。

• 本人確認関係書類
• 略歴書等
• 住民票等の書類
• 営業所の使用権限を示す資料
• 法人の場合は登記事項証明書等
• 管理者に関する書類

個人申請か法人申請か、 自宅営業か賃貸物件かによって、 実際の必要書類は変わります。

申請書様式は、警察署・都道府県警察の案内に従って準備する必要があります。

記載内容では、 営業所、管理者、営業方法、古物区分の整合が取れていることが重要です。

古物商許可申請は、営業所所在地を管轄する警察署を通じて行います。

実際の提出先は所在地によって異なるため、 兵庫県内でも事前に管轄警察署を確認する必要があります。

行政庁へ支払う申請手数料のほか、 公的書類取得費用、行政書士報酬等がかかります。

詳細は申請先や案件内容により異なります。

＞＞費用感を相談する

標準処理期間は申請先の運用によりますが、 一般に申請から許可決定まで一定期間を要します。

余裕を持って準備しておくことをおすすめします。

許可取得後も、 帳簿管理、本人確認、標識掲示など、 古物営業法上の遵守事項があります。

許可を取って終わりではなく、 適正な運営が必要です。

許可取得後も、 営業所、役員、管理者等に変更があった場合は、 変更届等の手続が必要になることがあります。

現ページの目次には更新手続がありますが、 古物商許可は一般的な意味での定期更新制ではありません。

実務上は、変更があった場合の届出や、 許可後の管理をしっかり行うことが重要です。

相続、合併、分割等が発生した場合は、 承継に関する手続が必要になることがあります。 個別事情に応じた確認が重要です。

自分のケースで許可が必要か分からない、 自宅を営業所にできるか不安、 法人名義で取るか個人名義で取るか迷っている、 といった場合は当事務所にご相談ください。

古物商許可は、始める前に整理しておく方が安全な許可です。

＞＞お問い合わせフォームはこちら

当事務所が代理する場合、主として以下の業務を行います。

• 許可要否の整理
• 必要書類の収集・整理
• 申請書類の作成
• 提出代理
• 補正対応

報酬額は、 個人か法人か、 営業所の状況、 必要書類の量などによって異なります。

詳細はヒアリング後にご案内いたします。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスも行っております。 遠方のお客様でも、オンラインでの対応が可能です。

警察署等で難しいと言われた場合でも、 欠格事由、営業所、管理者、必要書類など、 どこが問題なのかを整理すると再検討できる場合があります。

＞＞難しいと言われた案件を相談する

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。 ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。

古物商許可申請に関するご相談、ご依頼は、以下のフォームよりご連絡ください。

メルカリ、副業、ネット販売、法人化予定なども含めて対応いたします。

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