古物商(古物営業）許可申請手続及び書類作成報酬のご案内

古物営業を営む場合は都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
以下のような営業を受ける場合は、許可申請が必要です。

1. 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物 を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
2. 古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいいます。）を経営する営業

古物営業法の「古物」とは、一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。

一度使用された物品に含まれるもの

一度使用した物品に含まれないもの

以下の物品は、古物営業法の対象外となります。

古物商許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に登録を受けることができるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　古物商許可申請ができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、古物商の許可を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

営業所に業務を適正に実施するための管理者を置かなければなりません。

Ⅲ　モノに関する要件

物的要件は特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。ただ承諾を得るのは意外と困難です。
物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

財産的要件は特に設けられておりません。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件を特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

古物商の許可申請書には、以下の事項の記載します。

兵庫県に提出する申請書の様式は、以下のリンクよりダウンロードしてください。

古物営業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

兵庫県の場合、営業所を管轄する警察署の生活安全課（２課制の警察署は生活安全第１課）又は刑事生活安全課に提出します。書類は正本と副本各１通ずつ作成します。

警察署の一覧表は兵庫県警察のページをご覧下さい。

申請手数料は１９，０００円です。都道府県の収入証紙で支払います。

収入証紙の購入先は、兵庫県の収入証紙販売案内のページ（外部リンク）をご覧ください。

古物商許可申請の標準処理期間は４０日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　変更届

申請書の記載事項（商号・所在地・役員等）に変更が生じた場合、変更届を提出する必要があります。

古物商の許可には期限がありませんので、更新の手続の必要はありません。

以下の事由が発生した場合、免許証を返納する必要があります。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

古物営業許可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）