建設リサイクル法に基づく解体工事業登録手続のご案内

解体工事業を営む場合、都道府県知事に解体工事業の登録申請を行い、登録をうける必要があります。

解体工事業とは、建設業のうち建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業（その請け負った解体工事の他の者請け負わせて営むもの）をいいます。（５００万円以上の解体工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要となります。）

建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録は、金額による例外はありませんので、必ず登録を受けなければなりません。また建設業許可と異なり工事施工場所ごとに都道府県知事の登録を受ける必要があります。

なお、建設業の許可（土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業）を取得されている方は手続をする必要がありません。

解体工事業登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　解体工事業登録申請ができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、解体工事業の登録をすることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

解体工事業の登録を受けるためには、技術管理者を選任する必要があります。
技術管理者となれるものの資格は以下のとおりです。

【技術管理者として認められる資格】

【技術管理者として認められる実務経験】

講習は（公社）全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事実施技術講習をいいます。
講習の内容や日程についてはこちらをご覧下さい。

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。ただ承諾を得るのは意外と困難です。

物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

解体工事業の登録申請書には、以下の事項の記載します。

解体工事業申請書の雛形は、以下の表よりダウンロードしてください。

解体工事業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

申請書は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に提出します。
兵庫県下の事業者様は、以下の窓口に申請を行ってください。

【兵庫県内で事業をおこなう場合】

兵庫県の場合、営業所を管轄する県民局に提出します。
管轄の県民センター・県民局は以下のとおりとなります。

【兵庫県以外の都道府県知事の登録をうける場合】

新規登録又は更新登録を行う場合、以下の登録手数料を支払わなければなりません。
兵庫県収入印紙の購入方法はこちらのページをご覧ください。（外部リンク）

解体工事業の標準処理期間は20日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　変更届

申請書の記載事項（商号・所在地・役員等）に変更が生じた場合、その日から３０日以内に変更届を提出する必要があります。

Ⅱ　廃業届

以下の事由が発生した場合、その日から３０日以内にに廃業届を提出する必要があります。

解体工事業の免許には有効期限があります。有効期限は５年です。

免許有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っております。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

解体工事業登録申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）