一般貨物自動車運送事業許可申請手続のご案内

一般貨物自動車運送事業を経営しようとする場合は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいいます。

一般貨物運送事業の許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
お客様が許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　一般貨物自動車運送事業許可申請をすることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

1. 営業所ごとに常勤の運行管理者を置かなければなりません。
2. 事業計画の遂行に十分な員数の運転者を確保しなければなりません。また運転者は常勤の職員である必要があり、日雇い・２か月以内の契約社員・試用期間内のものは運転者としては認められません。
3. ５両以上の使用の本拠ごとに、法令に規定する資格を有する常勤の整備管理者を置く必要があります。
4. 石油類、高圧ガス、毒物、劇物等危険物の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に規定する危険物取扱等の有資格者が確保できなければなりません。

Ⅲ　モノに関する要件

一般貨物自動車運送事業を開始するには、営業所ごとに５台以上の車両があることが必要です。また車両は運行計画にあった大きさがあることが必要です。

Ⅳ　場所に関する要件

営業所の所在地が、都市計画法・建築基準法・農地法等に抵触していない必要があります。また営業所として使用する土地の使用権限が１年以上ある必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

（１）自動車車庫について以下の要件を満たす必要があります。

1. 営業所の１０キロ以内にあること
2. 前面道路の幅員が車両制限令に適合し、交通安全上支障がないものであること
3. 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチ以上確保され、かつ、計画する自動車の全てを容易に収容できるものであること

（２）休憩・睡眠施設

1. 原則として、営業所又は自動車車庫に併設するものであること
2. 乗務員が常時有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠をあたえる必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者一人当たり２．５㎡以上の広さを持つこと

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

（１）自己資金が算定した所要資金以上の額であることが必要です。

資金調達は、所要資金の見積もりが適切なものであり、調達について十分な裏付けがあることが必要です。

（２）また、一定以上の損害賠償能力があることが必要です。

1. 自動車損害賠償責任保険又は自動車損賠賠償保険共済に加入する計画の他、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有すること。
2. 石油類、化成品類高圧ガス等危険物の輸送に使用する事業用自動車については、当該輸送対応する適切な保険に加入する計画等十分な損害賠償能力を有すること。

Ⅶ　その他の要件

一般貨物自動車運送事業許可取得のためには以下の要件を満たす必要があります。

1. 運行管理体制の担当役員運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
2. 事故防止について教育及び指導体制を整え、事故処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の体制について整備されていること。
3. 社会保険（健康保険法、厚生年金法、労働災害補償法、雇用保険法）に加入していること

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

一般貨物自動車運送事業の許可申請書には、以下の事項の記載します。
申請書の記載事項は定められた様式に記入することで、もれなく記入できるようになっております。申請書の様式は、一般貨物自動車運送許可申請書の様式及び記載例をご覧下さい。

一般貨物運送事業許可申請書の雛形を以下に掲載しております。ダウンロードしてお使いください。

• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書（ＰＤＦ）

一般貨物自動車運送事業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で許可要件を満たすかどうかを確認できない場合は、追加の書面を求められることがあります。立証に使えそうな書面はしっかりと保管しておきましょう。

兵庫県の場合、近畿運輸局自動車交通部貨物課に提出します。申請書は３部提出します。

登録免許税として、１２０，０００円かかります。

一般貨物自動車運送事業許可の標準処理期間は３か月～４か月です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可を取得してから、事業を開始するまでに以下の書面を提出しなければなりません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　事業計画変更申請

一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければなりません。

Ⅱ　事業計画変更事前届出書

一般貨物自動車運送事業者は、以下の事項に変更がある場合は、事業計画変更事前届出書を提出しなければなりません。

1. 各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
2. 各営業所に配置する運行車の数の変更

Ⅲ　事業計画変更事後届出書

一般貨物自動車運送事業者は、以下の事項に変更がある場合は、事業計画変更事後届出書を提出しなければなりません。

1. 主たる事務所の名称及び位置の変更
2. 営業所又は荷扱所の名称の変更
3. 営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。）
4. 営業所の名称及び位置
5. 各営業所に配置する事業用自動車の種別及び事業用自動車の種別ごとの数
6. 自動車車庫の位置及び収容能力

一般貨物自動車運送許可には有効期限がないため、更新手続をする必要がありません。

Ⅰ　事業の譲渡し及び譲受けによる承継認可申請

一般貨物自動車運送事業を譲渡し又は譲り受けする場合、国土交通大臣の認可を受けなければ効力が生じません。承認認可申請を行う場合、以下の書面を提出します。

【共通必要書類】

【一般貨物運送事業者でないものが事業を承継する場合にのみ必要な書類】

一般貨物自動車運送事業の譲受手続が終了した場合は、国土交通大臣又は管轄の地方運輸局長に終了届を提出しなければなりません。様式はこちらよりダウンロードしてください。

Ⅱ　合併及び分割による承継認可申請

一般貨物自動車運送事業者の地位を合併又は分割により承継した場合は、事前に承継認可申請書を提出する必要があります。ただし、運送事業者が存続する場合や運送事業の承継を伴わない会社分割の場合、認可は不要です。

承継認可申請には、以下の書面を提出します。

【共通必要書類】

【一般貨物運送事業者でないものが合併存続会社又は分割承継会社になる場合にのみ必要な書類】

Ⅲ　相続による承継認可申請

一般貨物自動車運送事業者が死亡し、相続人が引き続き経営をする場合、被相続人の死亡後６０日以内に国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

相続による承継認可申請には、以下の書面を提出します。

一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。休止届・廃止届には以下の事項を記載しなければなりません。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

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提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

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