建設業新規許可申請手続のご案内

建設業の契約などを行う営業所が2つ以上の都道府県にある場合。

建設業の契約などを行う営業所を1つの都道府県においている場合。

県内に複数の営業所を置いている場合でも、1つの都道府県においている場合は、都道府県知事許可となります。

特定建設業許可を取得した場合は、金額に関係なく下請けに工事を発注することが可能になります。

もっとも下請けに出す工事金額に制限がなくなるため、許可の取得要件が一般建設業許可よりも厳格になっています。
また配置する技術者の資格要件も一般建設業許可よりも厳しくなります。

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以下のような事由に該当される方は、申請することはできません。

1. 建設業法２８条１項各号に該当し、特に情状が重い場合
2. 営業停止処分に違反して営業を行った場合

営業の停止が命ぜられるのは、次のような場合です。

• 建設業法第２８条第１項各号の監督処分事由に該当する場合
• 建設業法第２８条第１項の規定による指示に従わない場合
• 建設業法第２８条第２項各号の監督処分事由に該当する場合
• 建設業法第２８条第２項の規定による指示に従わない場合

建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるものとは以下の法令をいいます。

1. 建築基準法第９条第１項又は第１０項前段の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第９８条第１項 （第１号に係る部分に限る。）
2. 宅地造成等規制法第１４条第２項 、第３項又は第４項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第２６条
3. 都市計画法第８１条第１項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者に係る同法第９１条
4. 景観法第６４条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第１０１条
5. 労働基準法第５条の規定に違反した者に係る同法第１１７条 （労働者派遣法第４４条第１項 （建設労働法第４４条の規定により適用される場合を含む。第７条の３第３号において同じ。）の規定により適用される場合を含む。）
6. 職業安定法第４４条の規定に違反した者に係る同法第６４条
7. 労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第５９条

規定されている刑法犯は、以下のものをいいます。

1. 傷害罪（２０４条）
2. 現場助勢罪（２０６条）
3. 暴行罪（２０８条）
4. 凶器準備集合及び結集罪（２０８条の２）
5. 脅迫罪（２２２条）
6. 背任罪（２４７条）

暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、一定の期間を経過していない方は申請をすることはできません。

法人の役員又は支配人に１～４又は６～１０に該当する方がいる場合

許可を取得しようとする法人の役員の中に欠格に該当する方がいらっしゃる法人は、申請をすることはできません。

建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者。

建設業の営む法人の役員また個人事業主を５年以上されていることが必要です。

許可を受けていない法人・個人事業主での経営経験を含むことも可能です。

建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者。

準ずる地位にある者とは、法人格のある各種組合等の理事等をいい、業務するする執行する役員、取締役又は執行役に準ずる地位であって、建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等をいいます。

執行役員等としての経験とは、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、業務を執行する役員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他の支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者をいいます。

補佐経験とは、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請け業者との契約の締結等の経営業務全般について従事した経験をいいます。

財務管理の業務経験とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験をいいます。

労務管理の業務経験とは、社内や工事現場における勤怠の監理や社会保険関係の手続に関する業務経験をいいます。

業務運営の経験とは、会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験をいいます。

これらの経験は、申請を行っている建設業者又は建設業を営む者における経験に限られます。

指定の学科を卒業し、一定の実務経験がある方は、専任技術者になることができます。

指定の学科については、こちらをご覧ください。

「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれませんが、建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土木及びその見習いに従事した経験等も含みます。

特定建設業許可を取得する場合で、以下の業種の許可を取得する場合、実務経験者を専任技術者とすることはできません。必ず国家資格者を専任技術者にする必要があります。

1. 土木工事業
2. 建築工事業
3. 電気工事業
4. 管工事業
5. 鋼構造物工事業
6. 舗装工事業
7. 造園工事業

以下の方が該当します。

1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で第1条に規定する学科に合格した後5年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程による検定で同条に規定する学科に合格した後3年以上実務の経験を有する方
2. 規則第7条第3項第2号の表に定められた資格や経験をお持ちの方（詳しくはこちらをご覧ください。）
3. 国土交通大臣が1又は２と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める方（詳しくはこちらをご覧ください。）

1. 自己資本の額が５００万円以上である者
2. ５００万円以上の資金を調達する能力を有すると認められるもの
3. 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者

５００万円以上の調達能力の判断については、貸借対照表や残高証明書などを添付して証明します。

1. 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
2. 流動比率が７５％以上であること
3. 資本金の額が２０００万円以上あり、かつ、自己資本の額が４０００万円以上あること

経営業務管理責任者要件証明書類として以下のものが挙げられます。

1. 経営業務管理責任者が勤務していた建設業者の許可証
2. 経営業務管理責任者が勤務していた法人の登記事項証明書
3. 経営業務管理責任者が勤務していた時の社会保険の加入状況を証明する書類
4. 請負工事契約を締結したことを証明する契約書等（５年分必要です。）
5. 経営業務管理責任者が個人事業主であった場合は、確定申告書

以下のような書面が必要です。

1. 専任技術者が国家資格資格証明書
   （原本を提示します）
2. 実務経験を証明するための１０年間の契約書等（請書・領収書など）
3. 健康保険証の写し
4. 住民票の写し

申請者、役員の方が被後見人登記・被保佐人登記されていないことを証明する書面です。

事業目的の中に建設業の業種など建設業に関する事業を入れておく必要があります。事業目的に建設業の業種が入っていない場合は、目的変更を行う必要があります。

大臣許可の許可の場合には以下の書面を添付します

1. 法人の場合、法人税の納税証明書
2. 個人の場合、所得税の納税証明書

知事許可の場合、以下の書面を添付します。

1. 法人の場合、直前１年の法人事業税の納税証明書（納付すべき額及び納付済額）
   
2. 個人の場合、直前１年の個人事業税の納税証明書

社会保険に加入していることを証明するために以下の書面を添付します。

【社会保険加入立証書面】

1. 保険料納付に係る領収証書
2. 社会保険料納入証明書
3. 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書

【雇用保険加入立証書面】

1. 労働保険概算・確定保険料申告書及び雇用保険料の納入に係る領収済み通知書
2. 雇用保険被保険者資格取得等通知書

営業所の所有・使用権限を証明する書類

営業所が自己所有である場合は、所有権原を証明する書類（以下の書類のいずれか一つ）

• 不動産（家屋）の登記簿謄本（原本）
• 固定資産（家屋）評価証明書（原本）
• 固定資産税納税通知書（写し）

営業所が賃貸である場合は、使用権限を証明する書類（以下のいずれか一つ）

• 家屋の賃貸借契約書
• 家屋の使用貸借契約書
• 使用承諾書（居住用物件など本来事務所用として使用できない物件である場合）
• 賃借料領収書

なお、賃貸借契約に期限があり、契約期間が短い場合で、更新文言が記載されていないときは、追加で書面を求められることがあります。

支店を設けている場合、添付します。

委任状又は社内規則の写しを提出します。

営業所の外観（入口）・看板・内部の３か所を撮影します。内部写真は、事務机、コピー機、電話などが写るように撮影します。

枚数は特に定められておりませんが、必要なものが写っていない場合は、多めに撮影して添付してください。

申請書には以下の事項を記載します。

• 許可を受けようとする建設業の種類
• 商号又は名称
• 代表者の氏名
• 営業所の所在地
• 電話番号
• 資本額又は出資額
• 兼業の有無及び兼業事業の内容

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工事の発注者・工事名・金額・施行時期などを記載した書面です。

工事経歴書については、工事経歴書の作り方のページをご覧ください。

1. 神戸市

神戸県民センター
神戸土木事務所
建設業課（２階）

1. 尼崎市
2. 西宮市
3. 芦屋市

阪神南県民センター
西宮土木事務所
建設業課

1. 伊丹市
2. 宝塚市
3. 川西市
4. 三田市
5. 猪名川町

1. 明石市
2. 加古川市
3. 高砂市
4. 稲美町
5. 播磨町

1. 西脇市
2. 三木市
3. 小野市
4. 加西市
5. 加東市
6. 多可町

1. 姫路市
2. 市川町
3. 福崎町
4. 神河町
5. 相生市
6. たつの市
7. 赤穂市
8. 宍粟市
9. 上郡町
10. 太子町
11. 佐用町

1. 豊岡市
2. 香美町
3. 新温泉町
4. 養父市
5. 朝来市

1. 篠山市
2. 丹波市

1. 洲本市
2. 淡路市
3. 南あわじ市

〒730-0013
広島市中区八丁堀2-15
082（221）9231（代表）