酒類販売業許可申請手続及び書類作成報酬のご案内

酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする場合、事業所の所在地を管轄する税務署長の酒類販売業の許可を取得する必要があります。

酒税法における「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料（薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が９０度以上のアルコールのうち、酒税法第７条第１項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。）又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいいます。

酒類販売業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　酒類販売業許可を取得できない場合（欠格事由）

以下の事由に該当する方は、酒類販売業の許可を取得することはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

申請者は、酒類の小売業を経営するのに十分な知識があることを証明する必要があります。以下のような要件を満たす必要があります。

1. 免許を受けている酒類の製造業もしくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して営業する者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上ある者
2. 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経験者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者
3. 従事経験や経営経験がない場合は、その他の業での経営経験に加え、「酒類販売管理研修」の受講の有無等で審査されます。

Ⅲ　モノに関する要件

酒類販売を継続するための、施設や設備を準備する必要があります。

Ⅳ　場所に関する要件

製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等の場所と同一でないことが必要です。

販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他法令又は地方自治体の条例の規定に違反していないことが必要です。

Ⅳ　施設に関する要件

申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体と営業と明確に区分されていることが必要です。

Ⅵ　金銭的・財産の要件（金銭的要件）

1. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていないこと。
2. 最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の２０％を超える額の欠損を生じていないこと
3. 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有することが確実と認められること。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

酒類販売業の申請書には、以下の事項を記入する必要があります。

酒類販売業申請書の様式は、以下のリンクよりダウンロードしてください。

酒類販売業許可申請の際には、以下の書類を提出する必要があります。

事業所の所在地を管轄する税務署長に提出します。
申請書は正本及び副本を各１通ずつ作成します。

販売場の所在地を所轄する税務署は、国税庁のページ（外部リンク）からご覧ください。

酒類販売業許可申請手数料は、３万円となります。

手数料は免許申請後、税務署又は金融機関にて登録免許税を納付し、領収証書を添付し提出します。

酒類販売業免許申請の標準処理期間は、申請日の翌日から２か月以内です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

１　移転許可

販売場を移転する場合は、移転先を管轄する税務署長に対して申請書を提出しなければなりません。

２　販売場を設けていない酒類販売業者の住所の移転の申告義務

販売場を設けていない酒類販売業者がその住所を移転したときは、その旨を移転先の所轄税務署長に申告しなければなりません。

３　廃業する場合

酒類販売業を廃業する場合は、所轄の税務署長に対して、廃止に係る販売業免許の取り消しの申請をしなければなりません。申請書には、以下の事項を記載します。

申請書の様式は、こちらからダウンロードできます。
申請の際には、印鑑証明書を添付してください。

酒類販売業の免許には更新期限がありませんので、更新手続を行う必要はありません。

免許名義人の方に相続が発生した場合は、遅滞なく所轄の税務署長に申告をしなければなりません。（この場合、相続人となられた方が手続きを行います。）

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は以下のとおりとなります。 提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

酒類販売業許可申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

酒類販売業許可申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）