最終更新日 2026年11月12日
不許可・許可取消しに納得できないとき｜審査請求手続を解説
許認可申請が不許可になった、 許可・指定を取り消された、 その他の行政処分を受けた事業者の方へ。
行政庁から処分を受け、
- 行政庁の判断がおかしいのではないか
- 法令の解釈が違うのではないか
- 提出した資料が十分に検討されていない
- 事実認定に誤りがあるのではないか
- 処分理由に納得できない
と考える場合には、 行政不服審査法その他の法令に基づく 審査請求を検討できる場合があります。
また、法令に基づく申請を行ったにもかかわらず、 行政庁が相当の期間を経過しても処分を行わない場合には、 「不作為」に対する審査請求を検討できる場合があります。
コンコース行政書士事務所では、 行政書士が取り扱うことのできる許認可等に関する行政処分について、 特定行政書士として審査請求手続をサポートしています。
審査請求には期間制限があります。 処分通知書を受領した場合は、早めに内容をご確認ください。
行政処分を受けたら最初に確認すること
不許可、許可取消し、指定拒否その他の行政処分を受けた場合には、 まず処分通知書をご確認ください。
特に確認したいのは次の事項です。
- どの行政庁が処分を行ったか
- どのような処分を受けたか
- 処分通知書をいつ受領したか
- 処分理由として何が記載されているか
- 審査請求ができる旨の教示があるか
- 審査請求先としてどの行政庁が記載されているか
審査請求には期間制限がありますので、 処分通知書を受領した日が分かる封筒、 メールその他の資料も保管してください。
処分内容に疑問がある場合は、 「とりあえず行政庁へ抗議する」のではなく、 まず処分理由と根拠法令を確認することが重要です。
審査請求とは
審査請求とは、 行政庁が行った処分や、 法令に基づく申請に対する不作為について、 行政庁に判断の見直しを求める制度です。
行政不服審査制度では、 処分の違法性だけでなく、 処分が不当であるかどうかについても 審理の対象となります。
例えば、
- 根拠法令の解釈に問題がある
- 許可基準の適用方法に問題がある
- 行政庁が重要な事実を考慮していない
- 事実認定に誤りがある
- 提出した資料が十分に検討されていない
- 判断過程に問題がある
といった点が争点となる場合があります。
ただし、 行政庁が行ったすべての行為について 審査請求ができるわけではありません。
行政不服審査法の適用除外となるものや、 個別法で特別の不服申立制度が設けられている場合もありますので、 処分の根拠法令を確認する必要があります。
どのような行政処分が対象になる？
当事務所では、 特に事業者向け許認可に関する行政処分を中心に 審査請求の対象となるか検討します。
例えば、次のようなケースです。
- 許認可申請が不許可になった
- 登録申請が拒否された
- 指定申請が不指定となった
- 許可・指定を取り消された
- 営業停止等の行政処分を受けた
- 更新申請が認められなかった
- 変更申請等を拒否された
- 法令に基づく申請に対して行政庁が処分をしない
実際に審査請求が可能かどうかは、 処分通知書、根拠法令、処分内容等を確認して判断します。
審査請求はいつまでに行う？
処分についての審査請求は、 原則として、
処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内
に行う必要があります。
また、原則として、
処分があった日の翌日から起算して1年
を経過すると審査請求をすることができません。
ただし、 正当な理由がある場合や、 再調査の請求を行った場合などには 別の取扱いとなることがあります。
審査請求期間の判断は重要ですので、 期限直前ではなく、 処分通知書を受け取った段階で確認することをおすすめします。
審査請求では何を争う？
審査請求では、 単に、
「処分に納得できない」
と主張するだけではなく、 行政庁の判断のどこに問題があるのかを整理する必要があります。
主な検討事項としては、
- 処分の根拠となる法令
- 許認可基準・指定基準
- 行政庁が認定した事実
- 申請者側が提出した資料
- 行政庁が考慮した事情
- 行政庁が考慮していない事情
- 行政庁の法令解釈
- 行政庁の裁量判断
- 処分理由の内容
などがあります。
審査請求書では、 「審査請求の趣旨」と「審査請求の理由」を整理し、 必要に応じて証拠資料を添付します。
申請から処分までの経緯を確認します
許認可に関する審査請求では、 最終的な処分通知書だけでなく、 申請から処分までの経緯を確認することが重要です。
例えば、次の資料を確認します。
- 当初の申請書
- 添付資料
- 追加提出資料
- 補正通知
- 補正書類
- 行政庁とのメール
- 事前相談・面談等の記録
- 行政庁から示された見解
- 処分通知書
- 関係法令・条例・規則
- 行政庁の手引・審査基準等
許認可案件では、 処分通知書だけを見ても、 行政庁がどのような判断過程を経て結論を出したのか 十分に分からないことがあります。
そのため、 「いつ、誰が、どの資料を提出し、 行政庁からどのような説明を受けたのか」 を時系列で整理します。
審査請求手続の一般的な流れ
事案によって異なりますが、 一般的には次のような流れで進みます。
- 処分通知書・関係資料の確認
- 審査請求の対象・期間の確認
- 争点・主張内容の整理
- 審査請求書の作成
- 審査請求書の提出
- 処分庁等からの弁明書の提出
- 必要に応じて反論書・証拠資料を提出
- 口頭意見陳述等の審理手続
- 審理員意見書等を経た審理
- 審査庁による裁決
審査庁や処分の種類によって、 審理員が指名されない場合などもありますので、 実際の手続は個別に確認します。
弁明書が提出された後の反論も重要です
審査請求書を提出しただけで、 手続が終了するわけではありません。
一般的な審理手続では、 処分庁等から処分の理由や主張を記載した 弁明書が提出されます。
その内容を確認し、 必要に応じて審査請求人側から 反論書を提出します。
例えば、
- 弁明書の事実認定が正しいか
- 法令解釈に問題がないか
- 審査請求人の主張に対する回答になっているか
- 新たな主張が追加されていないか
- 追加の証拠資料を提出する必要がないか
などを確認します。
審査請求では、 当初の審査請求書だけでなく、 その後の弁明・反論のやり取りも重要です。
提出書類の閲覧・写しの交付を求められる場合があります
行政不服審査法では、 審査請求人等は、 一定の範囲で審理手続に提出された書類等について 閲覧や写しの交付を求めることができます。
行政庁がどのような資料をもとに処分を行ったのか、 また、審査請求に対してどのような資料を提出しているのかを確認することは、 反論内容を検討するうえで重要となる場合があります。
ただし、 すべての資料が無条件で開示されるわけではありません。
口頭意見陳述を申し立てることができます
行政不服審査法では、 審査請求人等は、 口頭で事件に関する意見を述べる機会を求めることができます。
書面だけでは十分に説明しにくい事情がある場合や、 処分庁等の説明について確認したい事項がある場合には、 口頭意見陳述を利用するか検討します。
すべての案件で口頭意見陳述を行う必要があるわけではありませんので、 争点や事案の内容を踏まえて判断します。
審査請求をしても処分は自動的には停止しません
特に注意が必要な点です。
審査請求を行っただけでは、 原則として処分の効力、処分の執行、 手続の続行は停止しません。
例えば、 営業停止処分や許可取消し等について 審査請求を行ったとしても、 それだけで処分が停止するわけではありません。
処分によって重大な影響が生じる場合には、 行政不服審査法上の 執行停止の申立てを検討します。
執行停止が認められるかどうかは、 処分内容、損害の内容・程度、 緊急性その他の事情によって判断されます。
事業継続に直ちに影響する処分を受けた場合には、 審査請求本体とあわせて、 執行停止の必要性を早急に検討することが重要です。
不作為に対する審査請求
法令に基づく申請を行ったにもかかわらず、 行政庁が相当の期間を経過しても 許可・不許可等の処分を行わない場合には、 不作為について審査請求できる場合があります。
例えば、
「許認可申請を提出したが、 長期間、許可・不許可の判断が行われない」
という場合です。
ただし、 申請から一定期間が経過したというだけで 直ちに違法な不作為になるわけではありません。
申請内容、 補正状況、 標準処理期間、 行政庁での審査状況等を確認して検討します。
審査請求と行政訴訟はどう違う？
行政処分を争う方法には、 審査請求だけでなく、 行政事件訴訟法に基づく取消訴訟等があります。
法律に特別の定めがある場合を除き、 審査請求を経なくても 取消訴訟を提起できるのが原則です。
一方で、 個別法により審査請求等を経た後でなければ 訴訟を提起できない場合もあります。
取消訴訟には出訴期間があります。
原則として、
- 処分または裁決があったことを知った日から6か月
- 処分または裁決の日から1年
を経過すると提起することができません。
審査請求をした場合には、 その審査請求をした者について、 裁決を知った日から6か月、 裁決の日から1年という規定があります。
行政訴訟等の裁判手続については、 行政書士が代理することはできません。
裁判手続を検討すべき案件については、 弁護士への相談が必要です。
2026年から特定行政書士の業務範囲が拡大しました
2026年1月1日に 改正行政書士法が施行されました。
改正前は、 特定行政書士が代理できる不服申立ては、 原則として 「行政書士が作成した」 官公署提出書類に係る許認可等に関するものとされていました。
改正後は、 「行政書士が作成することができる」 官公署提出書類に係る許認可等 に関する不服申立てまで対象が拡大されています。
そのため、
- 申請者本人が申請した
- 会社の担当者が申請した
- 当事務所が当初の申請を担当していない
- 別の行政書士が申請を担当していた
という場合でも、 行政書士が作成することのできる官公署提出書類に係る許認可等であれば、 特定行政書士による審査請求等の代理を検討できるようになりました。
ただし、 具体的に行政書士が代理できる案件かどうかは、 処分の根拠法令や申請内容等を確認して判断します。
コンコース行政書士事務所の審査請求サポート
当事務所では、 単に審査請求書の形式を整えるだけではなく、 許認可実務の観点から、 処分に至った経緯や行政庁の判断内容を確認します。
主な対応内容は次のとおりです。
- 処分通知書・不許可理由等の確認
- 審査請求期間の確認
- 審査請求の対象となる処分かどうかの確認
- 行政書士が代理できる案件かどうかの確認
- 当初申請書・添付資料の確認
- 行政庁との協議・補正経緯の確認
- 関係法令・条例・審査基準等の確認
- 争点の整理
- 審査請求書の作成・提出
- 証拠資料の整理
- 弁明書の確認
- 反論書の作成・提出
- 追加主張・証拠提出への対応
- 口頭意見陳述等の審理手続への対応
- 必要に応じた執行停止の検討
- 裁決内容の確認
許認可実務そのものを確認します
許認可に関する審査請求では、 行政不服審査法だけを確認すればよいわけではありません。
問題となっている許認可の根拠法令、 許可基準、 行政庁の手引、 申請時に提出した資料等を確認したうえで、 処分理由を検討する必要があります。
当事務所では、 許認可申請を取り扱う行政書士として、 元の許認可手続から確認して争点を整理します。
ご相談時に確認する資料
可能であれば、 次の資料をご準備ください。
- 処分通知書
- 不許可通知書・取消通知書等
- 当初の申請書一式
- 行政庁へ提出した追加資料
- 補正通知・補正書類
- 行政庁から受け取った文書
- 行政庁とのメール
- 事前相談・面談・電話等の記録
- 許可証・指定通知書等
- 処分に至る経緯が分かる資料
すべての資料がそろっていなくても、 まず処分通知書から確認することは可能です。
審査請求期間の確認がありますので、 処分通知書を受領した日もお知らせください。
審査請求手続代理業務の報酬
審査請求手続フルサポート
審査請求書の作成・提出から、 弁明書確認、反論書作成、 審理手続への対応、裁決までをサポートします。
330,000円（税込）～
審査請求書・反論書作成
審査請求書及び、 処分庁等から提出された弁明書に対する 反論書等の作成を行います。
220,000円（税込）～
審査請求書作成
審査請求書の作成を中心に対応します。
55,000円（税込）～
※案件の内容、資料量、争点数、 審理手続の内容等によって報酬が異なる場合があります。
※行政書士法その他の法令上、 当事務所で代理できない案件については受任できません。
審査請求に関するよくあるご質問
Q1 自分で許認可申請をした案件でも依頼できますか？
2026年1月1日の行政書士法改正により、 行政書士が作成することのできる官公署提出書類に係る 許認可等であれば、 特定行政書士による不服申立て代理を 検討できるようになりました。
当事務所が当初の申請を担当していないという理由だけで 対応できないわけではありません。
Q2 他の行政書士が申請した案件でも相談できますか？
はい。 行政書士法上の対象となる許認可等であれば、 当事務所が当初申請を担当していない案件についても検討できます。
Q3 まだ審査請求するか決めていません。
まず処分内容と審査請求期間を確認することをおすすめします。
原則として処分があったことを知った日の翌日から 3か月という期間制限がありますので、 検討中でも期限には注意が必要です。
Q4 審査請求をすれば処分は止まりますか？
原則として止まりません。
必要がある場合には、 執行停止の申立てを検討します。
Q5 行政庁の判断が違法でなければ審査請求できませんか？
行政不服審査制度では、 違法性だけでなく不当性も審理の対象となります。
ただし、 具体的にどのような主張が可能かは 処分内容や根拠法令等によって異なります。
Q6 審査請求をすれば必ず処分が取り消されますか？
いいえ。
審査請求を行ったからといって、 処分の取消し等が保証されるものではありません。
処分の根拠、 事実認定、 法令解釈、 行政庁の判断過程等を確認して検討します。
Q7 裁判まで代理してもらえますか？
行政訴訟等の裁判手続について、 行政書士が代理することはできません。
訴訟を検討する場合には、 弁護士への相談が必要となります。
Q8 処分前の聴聞にも対応していますか？
審査請求は原則として処分後の不服申立手続ですが、 不利益処分を行う前に、 聴聞や弁明の機会が設けられる場合があります。
処分前の手続についても、 案件内容を確認のうえ対応を検討します。
審査請求・行政処分に関するお問い合わせ
次のような場合はご相談ください。
- 許認可申請が不許可になった
- 指定申請が不指定となった
- 許可・指定を取り消された
- 営業停止等の行政処分を受けた
- 行政庁の法令解釈に疑問がある
- 不許可理由に納得できない
- 提出資料が十分検討されていないと考えている
- 本人申請した案件について審査請求したい
- 他の行政書士が担当した案件について審査請求したい
- 申請したのに行政庁が処分を行わない
お問い合わせの際は、 分かる範囲で次の事項をご記入ください。
- 処分を行った行政庁
- 処分の内容
- 処分通知書を受領した日
- 元となった許認可・指定等の種類
- 申請を行った日
- これまでの行政庁とのやり取り
- 現在お困りの内容
審査請求には期間制限があります。 処分通知書を受領した後は、 できるだけ早めにお問い合わせください。
お電話での無料相談は行っておりません。 まずはお問い合わせフォームから 処分内容・現在の状況をお知らせください。
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