最終更新日 2021年09月18日
建設業許可更新申請手続及び書類作成報酬のご案内
このページでは、建設業の許可更新手続や必要な書類、当事務所の報酬についてお案内いたします。ご覧になりたい項目のリンクをクリックしてください。
建設業の許可更新が必要な場合
建設業の許可には５年の有効期限があります。引き続き建設業の許可を受けて事業をおこなう場合は、管轄する行政庁に許可更新申請を行わなければなりません。
また、建設業許可更新申請は、許可の有効期限の３０日前までに行わなければならないとされています。
建設業の許可更新に必要な要件
建設業の許可を更新するためには、以下の要件を満たす必要があります。
Ⅰ 申請者が欠格事由に該当していないこと
新規申請時に建設業法に定める欠格事由に該当していないことを審査しましたが、更新時においても欠格事由に該当していないことが必要です。
欠格事由に該当している場合は、更新申請をすることはできません。建設業法に定める欠格事由は、以下の表のとおりです。
| 欠格事由 | 説明 | |
|---|---|---|
1 |
成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方 | |
2 |
不正の手段により建設業の許可を取得したり、重大な違反をしたことにより建設業の許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない方 | 以下のような事由が挙げられます
|
| 3 | 建設業許可の取り消し事由に該当したことにより聴聞通知があった日から取消処分があった日又は処分をしない決定があった日までに廃業届を提出した方で、届け出の日から５年を経過しない方 | 聴聞手続をしている間に廃業届を出すことによって処分を免れることを防止するための規定です。 |
| 4 | 廃業届を提出した場合において、許可取り消し処分の聴聞通知から６０日前に法人の役員・政令使用人等で廃業届提出から５年を経過しない方 | |
| 5 | 建設業法２８条３項又は５項の規定により営業停止を命じられ、停止期間が経過していない方 | |
| 6 | 許可を受けようとする建設業について建設業法第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過されていない方 | |
| 7 | 禁固以上の刑に処せされ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過されていない方 | |
| 8 | 建設業法、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるものに違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過されていない方 | 建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるものとは以下の法令をいいます。
|
| 9 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過されていない方 | |
| 10 | 刑法に規定された特定の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過されていない方 | 規定されている刑法犯は以下のものをいいます。
|
| 11 | 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行をうけることがなくなった日から５年を経過しない方 | |
| 12 | 申請者が未成年者の場合で、未成年者の法定代理人に欠格事由がある場合 | |
| 13 | 法人の役員又は支配人に１～４又は７～１１に該当する方がいる場合 |
Ⅱ 経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者が常勤していること
建設業を行う営業所に経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者が常勤職員として各１名以上在籍していることが必要です。選任した管理責任者が専任技術者が変更している場合は、事前に変更届を提出しなければなりません。
また、管理責任者や専任技術者が退職し、後任の方もいない場合は、いったん廃業届を提出した上で、新規許可を取得しなければなりません。
新規許可の手続については、建設業新規許可の手続についてのページをご覧ください。
Ⅲ 決算変更届を５年間分提出していること
更新時には決算変更届を提出していることが必要です。万が一決算変更届を提出していない期間がある場合は、先に決算変更届を提出する必要があります。
決算変更届の作成方法については、決算変更届作成についてのページをご覧ください。
建設業許可申請書の様式及び記載例
建設業許可申請の様式は、以下のとおりとなります。
必要な様式をダウンロードしてください。（表紙は兵庫県の様式となります。）
（○＝更新時に提出が必要な書類 △＝変更や該当する場合のみ提出する書類）
| 様式番号 | 書式 | 説明 | 様式 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業表紙（兵庫県様式） | 申請書につける書面です。 | excel | ○ | ○ | |
| 第１号 | 建設業許可申請書 | 申請書には以下の事項を記載します。
|
excel | ○ |
○ |
| 第１号別紙１ | 役員等の一覧表 | 役員（代表取締役・取締役）の氏名・役職名などを記載します。 |
excel | ○ | ○ |
| 別紙２（2） | 営業所一覧表(更新） |
主たる営業所の名称、所在地並びに従たる営業所の名称所在地を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 別紙３ | 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書貼付欄 | 収入印紙又は収入証紙を添付します。 | excel | ○ | ○ |
| 別紙４ | 専任技術者一覧表 | 専任技術者の氏名、工事の種類・配属の営業所名を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第６号 | 誓約書 | 欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第７号 | 経営業務の管理責任者証明書 | 経営業務の管理責任者の氏名、住所、経験年数等を記載します。 証明者の氏名・住所を記載し、個人印又は法人印を押印します。 |
excel | ○ | ○ |
| 別紙 | 経営業務の管理責任者の略歴書 | 経営業務の管理責任者のこれまでの経歴を記載する書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第１１号 | 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 | 支店等を置いている場合、責任者の氏名・所在地などを記載したものです。 | excel | △ | △ |
| 第１２号 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | 申請者や役員等の住所・氏名・生年月日・役職・賞罰を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第１３号 | 建設業施行令第３条の規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 支店使用人の住所・氏名・生年月日・役職・賞罰を記載します。 | excel | △ | △ |
| 第１４号 | 株主（出資者）調書 | 法人の場合で、５％以上の議決権又は出資をしている方の氏名や住所を記載します。 |
excel | △ | × |
| 第２０号 | 営業の沿革 | 会社等の創業以降の沿革・許可取得状況・賞罰を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第２０号の２ | 所属建設業者団体 | 所属している建設業者団体の名称を記載します。 | excel | △ | △ |
| 第２０号の３ | 健康保険等の加入状況 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況や登録番号を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第２０号の４ | 主要取引金融機関名 | 取引している金融機関の名称を記入します。 | excel | △ | △ |
建設業許可更新手続に必要な添付書類
建設業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。
【法令で求められているもの】
| 添付書類 | 説明 | 法人 | 個人 | |
|---|---|---|---|---|
| １ | 経営業務管理責任者の要件を証明する書面 | 経営業務管理責任者要件証明書類として以下のものが挙げられます。
|
○ | ○ |
| ２ | 身分証明書 | 申請者又は役員の方が被後見人・被保佐人・破産者でないことを証明するものです。 申請者・役員の方の本籍地の市町村役場で取得することができます。 |
○ | ○ |
| ３ | 登記されていないことの証明書 | 申請者、役員の方が被後見人登記・被保佐人登記されていないことを証明する書面です。 取得方法については、こちらのページをご覧ください。 |
○ | ○ |
| ４ | 定款 | 法人の場合に添付します。 定款の内容に変更がある場合のみ提出します。 | △ | × |
| ５ | 履歴事項証明書（登記簿謄本） | 登記事項証明書の内容に変更がある場合のみ提出します。 取得方法については、こちらのページをご覧下さい。 |
△ | × |
| ６ | 社会保険等に加入していることを証明する書面 | 社会保険に加入していることを証明するために以下の書面を添付します。 【社会保険加入立証書面】
【雇用保険加入立証書面】
|
○ | ○ |
建設業許可更新申請書の提出先
建設業の許可申請書は都道府県知事又は都道府県知事を通じて地方整備局長に提出します。
兵庫県の場合、以下の方法で提出します。
Ⅰ 都道府県知事許可の場合
兵庫県の事業者様が申請される場合は、以下の窓口に申請書を提出します。
正本・副本各1部ずつ必要です。
| 主たる営業所の所轄区域 | 提出先 | 電話番号 | |
|---|---|---|---|
|
神戸県民センター |
〒653-0055 神戸市長田区並松町３－２－５ 西神戸庁舎 |
078-737-2194/2195 |
|
阪神南県民センター |
〒662-8503 西宮市櫨塚町２－２８ 西宮庁舎 |
0798-39-1543/1545 |
|
阪神北県民局 宝塚土木事務所 建設業課 |
〒665-8567 宝塚市旭町２－４－１５ 宝塚総合庁舎 |
0797-83-3213/3193 |
|
東播磨県民局 加古川土木事務所 建設業課 |
〒675-0066 加古川市加古川町寺家町天神木９７－１ 加古川総合庁舎 |
079-421-9231/9405 |
|
北播磨県民局 加東土木事務所 まちづくり建築課 |
〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 |
0795-42-9408/9409 |
|
中播磨県民センター
姫路土木事務所 建設業課 |
〒670-0947 姫路市北条１－９８ 姫路総合庁舎 |
079-281-9566/9562 |
|
但馬県民局 豊岡土木事務所 まちづくり建築第２課 |
〒668-0025 豊岡市幸町７－１１ 豊岡総合庁舎 |
0796-26-3756 |
|
丹波県民局 丹波土木事務所 街づくり建築課 |
〒669-3309 丹波市柏原町柏原６８８ |
0795-73-3862/3863 |
|
淡路県民局 洲本土木事務所 まちづくり建築課 |
〒656-0021 洲本市塩屋２－４－５ |
0799-26-3246/3247 |
Ⅱ 国土交通大臣に対して申請を行う場合
国土交通大臣に対して許可申請を行う場合、兵庫県庁の建設業室に提出します。
県庁を経由して、近畿地方整備局が審査を行います。 本人確認書類は、封筒に入れて提出してください。
| 所在地 | 〒650-8567 兵庫県神戸市下山手通５丁目１０番１号 |
| 提出先 | 兵庫県 県土整備部県土企画局建設業室(兵庫県庁１号館１１階） |
| 電話番号 | 078-341-7711（内線4575/4576) |
建設業許可更新手続にかかる申請手数料について
建設業許可更新手続に必要な手数料は以下のとおりとなります。手数料は国土交通大臣の場合は収入印紙で支払います。兵庫県知事許可の場合は、都道府県収入証紙によって支払います。
| 許可権者 | ケース | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 国土交通大臣 | 一般建設業又は特定建設業許可を更新する場合 | ５万円 |
| 一般建設業及び特定建設業許可を更新する場合 | １０万円 | |
| 都道府県知事 | 一般建設業又は特定建設業許可を更新する場合 | ５万円 |
| 一般建設業及び特定建設業許可を更新する場合 | １０万円 |
建設業許可更新申請の標準処理期間（許可決定までにかかる日数）
建設業許可更新申請の標準処理期間は、以下のとおりとなります。
| 許可権者 | 日数 |
|---|---|
| 国土交通大臣許可（更新申請）の場合 | １２０日 |
| 兵庫県知事許可（更新申請）の場合 | ４５日 |
標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。
申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対し直ちに違法を主張できるものではありません。
また上記の日数は行政機関が閉まっている土・日・祝日や補正にかかった日数を含みません。
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建設業許可更新手続の報酬について
当事務所に書類の作成をご依頼される場合にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。
提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。 下記の報酬は最低金額をなっております。
申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。
| 書類作成業務 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 建設業許可更新申請 | 88,000円～ |
当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。
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