決算変更届作成手続及び書類作成報酬のご案内

決算変更届とは、建設業者が毎事業年度終了後４か月以内に決算書や工事実績を許可行政庁に対して提出する書面をいいます。建設業者は、毎事業年度提出しなければなりません。

決算変更届を提出していない場合、罰則を科せられたり、更新手続ができなくなります。（罰金刑以上の刑に処せられた場合、許可が取り消さますので、適切な時期に提出しましょう。）

決算変更届には、以下の書面を提出する必要があります。

【必ず提出する必要があるもの】

【変更があれば提出するもの】

以下の事項に変更があった場合、変更届を提出しなければなりません。

工事経歴書とは、1年間に行った工事の内容や金額などを記載した書面です。
様式は、様式第２号を使用します。（様式は、こちらからダウンロードしてください。）

Ⅰ　工事経歴書の記載事項

工事経歴書には、以下の事項を記載します。

Ⅱ　工事経歴書に記載する工事実績の順番

工事経歴書に記載する工事実績の方法は、通達によりルールが定められています。
工事実績は、以下の順番で記載します。

【経審を受審する場合】

【経審を受審しない場合】

経審を受審しない場合は、元請・下請関係なく金額の大きなものから記載します。
業種別の完成工事高の7割以上になった時点で、記載終了となります。

決算変更届で財務諸表を作成する際には、建設業法の会計基準に基づいて作成しなければなりません。

特に経審を受ける場合は、勘定科目の誤りによって誤った点数が出ることがあります。この場合虚偽申請の疑いをかけられる場合がありますので、適切な勘定科目を使用しましょう。

決算変更届は、許可行政庁の管轄窓口に提出します。届出書は正副各１通ずつ作成します。

Ⅰ　都道府県知事許可の場合

兵庫県内の提出先は、以下のとおりとなります。

Ⅱ　国土交通大臣許可の場合

国土交通大臣許可業者の場合、管轄の近畿地方整備局に提出します。（電子申請・郵送申請可）

決算変更届を提出していない場合、以下のペナルティ又は不利益な扱いを受けます。

Ⅰ　決算変更届を提出されないと、刑罰が科されます

決算変更届を提出していない場合、建設業法により罰則があります。（６月以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられます。）

また提出をした場合でも、虚偽の記載をした場合、同様に処罰されます。

Ⅱ　決算変更届の提出がないと、建設業許可の更新手続ができません。

決算変更届を提出していない場合、建設業許可の更新を受けることができません。
未提出の場合、未提出期間の決算変更届を提出する必要があります。

Ⅲ　経営事項審査を受けることができない

経営事項審査を受けようとする場合、決算変更届の提出がないと経営事項審査を受けることができません。

Ⅳ　建設業営業経験年数として取り扱われないことがあります

決算変更届提出は、実際に建設業を運営し、財務状況を報告し、納税を済ませたという証です。
逆に決算変更届が出てない場合は、実際に建設業を営んているのか行政側は、把握することができません。となると、決算変更届が出ていない期間は建設業を営んでいないのと同じ扱いとなり、経験年数として認められない場合があります。

この場合、経営業務管理責任者の証明などで不利益な扱いをされるおそれがあります。このような取り扱いをされないためにも、決算変更届は毎事業年度必ず提出するようにしましょう。

決算変更届の作成の方法、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 当事務所では、建設業会計の専用ソフトを導入しておりますので、短時間で業務を行い、手続を完了させることが可能です。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

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（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

１　必要書類の取得

お客様より、決算資料や工事経歴資料をお預かりします。

２　決算変更届の作成

お預かりした資料をもとに、書類を作成します。

３　決算変更届の提出

決算変更届の提出をお客様に代わって行います。

４　副本の返送

決算変更届の副本を返送します。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（建設業専用フォーム）よりお問い合わせください。

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ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

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