建設業の決算変更届とは？4ヶ月以内提出の義務と必要書類・代行対応を解説

決算変更届とは、 建設業者が毎事業年度終了後4か月以内に、 決算書や工事実績を許可行政庁へ提出する書面です。

建設業許可を受けている事業者は、 毎年提出しなければなりません。

つまり、決算変更届は 「一度だけ出せばよい書類」ではなく、 建設業許可を維持するために毎年必要となる基本手続です。

１　更新手続ができなくなる

決算変更届を提出していないと、 建設業許可の更新手続に進めなくなることがあります。

２　経営事項審査に進めない

経審を受ける場合でも、 決算変更届の提出が前提となるため、 未提出のままではその後の手続に影響します。

３　毎年の負担が後ろ倒しで重くなる

今年分を後回しにすると、 来年以降も遅れが積み上がり、 修正や確認に余計な手間がかかりやすくなります。

４　書類の整合性確認が大変になる

期間が空くほど、 工事経歴書、完成工事高、財務諸表の整合を取るのが難しくなります。

＞＞未提出が不安な方はこちら

決算変更届では、主に次の書類を提出します。

必ず提出する主な書類

• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書（法人）
• 注記表（法人）
• 事業報告書（法人）
• 納税証明書

現ページでも、法人・個人ごとに必要書類が整理されています。

変更がある場合に追加で提出するもの

使用人数、令3条の使用人、国家資格者等・監理技術者一覧表、定款などに変更がある場合は、 追加の変更届出が必要です。

工事経歴書とは、 1年間に行った工事の内容や金額などを記載した書面です。

主に次の事項を記載します。

• 注文者
• 元請又は下請の区別
• 工事名
• 工事現場の場所
• 配置技術者の氏名及び資格
• 請負代金の額
• 工期

現ページでも、経審を受審する場合としない場合で、 記載する工事実績の順番にルールがあると説明されています。

実務では、この工事経歴書の作成が一番つまずきやすい部分です。

決算変更届で提出する財務諸表は、 一般的な会計書類をそのまま使うのではなく、 建設業法の会計基準に基づいて作成する必要があります。

特に、勘定科目の整理を誤ると、 経審の点数や申請内容に影響することがあります。

「税理士の決算書はあるが、そのまま出してよいか不安」 というご相談は非常に多いです。

決算変更届は、 許可行政庁の管轄窓口に提出します。 届出書は正副各1通ずつ作成します。

現ページでは、兵庫県知事許可の場合の提出先として、 神戸市なら神戸土木事務所建設業課、 西宮市・尼崎市・芦屋市なら西宮土木事務所建設業課など、 主たる営業所所在地ごとの窓口が整理されています。

提出先の確認を誤ると、やり直しになることがあるため注意が必要です。

１　工事経歴書の書き方が分からない

元請・下請の区別、順番、7割ルールなど、 建設業特有の考え方で迷うことが多くあります。

２　税理士の決算書と建設業用の様式が合わない

一般会計と建設業会計の違いで、 数字の整理に時間がかかることがあります。

３　毎年やるのが負担

決算変更届は毎年必要なので、 「一度だけ頑張れば終わり」ではありません。

４　経審を見据えて正しく作りたい

今後経審を受ける予定がある場合、 最初から整合性を意識して作成した方が安全です。

「毎年の書類作成が負担」 「工事経歴書が難しい」 「数字が合っているか不安」 「今年こそ期限内に出したい」 という場合は、当事務所にご相談ください。

決算変更届は、書き方解説を読むだけよりも、 実際の資料を見ながら整理した方が早いケースが多いです。

＞＞決算変更届を相談する

当事務所が代理する場合、主として以下の業務を行います。

• 必要書類の確認
• 工事経歴書の作成支援
• 建設業用財務諸表の作成支援
• 届出書類一式の作成
• 提出代理
• 補正対応

報酬額は、 法人・個人の別、 工事件数、 財務諸表の整理状況、 経審予定の有無などによって異なります。

毎年継続してご依頼いただく場合は、 その後の手続も見据えた形でサポートしやすくなります。

＞＞費用感を確認する

当事務所では、 ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスも行っております。 遠方のお客様でも、オンラインでの対応が可能です。

決算変更届に関するご相談、ご依頼は、 以下のフォームよりご連絡ください。

「とにかく毎年の負担を減らしたい」 「今年は期限内にきっちり出したい」 という方にも対応しております。

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