最終更新日 2024年08月06日
建設業の許可換え新規手続及び書類作成報酬のご案内
このページでは、建設業の許可換え新規申請についてご案内いたします。
ご覧になりたいリンクをクリックしてください。
- 建設業許可換え新規申請が必要な場合
- 建設業許可換え新規申請の要件について
- 建設業許可換え新規申請後の従前の許可の効力について
- 建設業許可換え新規申請書の記載事項
- 建設業許可換え新規申請の添付書類
- 建設業許可換え新規申請書の様式及び記載例
- 建設業許可換え新規申請書の提出先
- 建設業許可換え新規の申請手数料について
- 建設業許可換え新規申請の標準処理期間（申請から許可決定までに要する日数）
- 建設業の許可換え新規申請書作成や行政手続にお困りの時は？
- 建設業の許可換え新規申請手続代理に含まれる業務内容
- 建設業許可換え新規申請書の作成及び手続代理報酬について
- ZOOM等を利用した書類作成指導サービスのご案内
- 建設業許可換え新規申請を受けることができない、といわれたときは？
- 不許可決定に対する審査請求代理サービスについて
- 建設業許可換え新規申請に関するお問い合わせ・ご相談等について
- 建設業許可換え新規申請Q＆A
- 関連リンク
許可換え新規申請が必要な場合
以下の事由が発生した場合、管轄の許可行政庁に対して許可換え新規申請が必要です。
Ⅰ 他府県に営業所を増やしたとき
一つの都道府県のみに営業所を持つ建設業者が、他府県に営業所を増やしたときは、国土交通大臣への新規申請を改めておこないます。
この場合、主たる営業所がある都道府県を通じて管轄の地方整備局に提出します。
Ⅱ 知事許可を有する建設業者が、他の都道府県に主たる営業所を移転させたとき
主たる営業所を他の都道府県に移転させようとするときは、移転先の都道府県知事の許可を受ける必要があります。
Ⅲ 複数の都道府県に営業所を設置していた建設業者が、営業所の統廃合により１つの都道府県のみに営業所を設置するようになった場合
複数の都道府県に営業所を持ち、国土交通大臣の許可を受けていた建設業者が、営業所の統廃合により１つの都道府県のみに営業を置くようになった場合は、営業所を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。
許可換え新規申請の要件について
建設業の許可換え新規申請の際の要件は、新規申請の場合と同じです。
営業所を他府県に移転させる場合であっても、あくまで新規申請であるため、新規申請と同様に審査されます。
建設業の新規申請の要件に関しては、建設業新規許可の要件・必要な書類・申請手続についてのページをご覧ください。
許可換え新規申請後の従前の許可効力について
建設業の許可換え新規申請を行った後も、新たな許可決定が出るまでは、従前の許可の効力は有効となります。
ただし、主たる営業所が移転したり、新たに県外に営業所を設置する場合は、新たな許可が出るまで新営業所で営業することはできません。
新たな許可が出た後、従前の許可は失効し、新たな許可証が交付されることになります。
建設業許可申請書の記載事項
建設業の申請書には、以下の事項の記載します。
| 申請書記載事項 | 説明 | |
|---|---|---|
| 1 | 商号又は名称 | 法人の名称又は個人事業の商号を記載します。 |
| 2 | 営業所の名称及び所在地 | 事業所の所在地を記載します。 |
| 3 | 資本金額及び役員の氏名 | 法人の場合記載します。 |
| 4 | 営業所に配置する専任技術者の氏名 | 営業所の専任技術者の氏名を記載します。 |
| 5 | 許可を受けようとする建設業の種類 | 受けたい許可の種類を記載します。 |
| 6 | 兼業をしている場合は、兼業の業種 | 建設業以外に事業をおこなっている場合は、兼業事業の内容を記載します。 |
建設業許可換え新規申請書の添付書類
建設業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。
（１）兵庫県知事の場合
【法令で求められているもの】
| 添付書類 | 説明 | 法人 | 個人 | |
|---|---|---|---|---|
| １ | 経営業務管理責任者の要件を証明する書面 | 経営業務管理責任者要件証明書類として以下のものが挙げられます。
|
○ | ○ |
| ２ | 専任技術者の要件を証明する書面 | 以下のような書面が必要です。
|
○ | ○ |
| 3 | 身分証明書 | 申請者又は役員の方が被後見人・被保佐人・破産者でないことを証明するものです。 申請者・役員の方の本籍地の市町村役場で取得することができます。 |
○ | ○ |
| 4 | 登記されていないことの証明書 | 申請者、役員の方が被後見人登記・被保佐人登記されていないことを証明する書面です。 |
○ | ○ |
| 5 | 定款 | 法人の場合に添付します。 事業目的の中に建設業の業種など建設業に関する事業を入れておかなければなりません。 事業目的に建設業の業種が入っていない場合は、目的変更を行う必要があります。 |
○ | × |
| 6 | 履歴事項証明書（登記簿謄本） | 事業目的の中に建設業の業種など建設業に関する事業を入れておく必要があります。事業目的に建設業の業種が入っていない場合は、目的変更を行う必要があります。 |
○ | × |
| 7 | 納税証明書 | 大臣許可の許可の場合には以下の書面を添付します
|
○ | ○ |
知事許可の場合、以下の書面を添付します。
|
○ | ○ | ||
| 8 | 社会保険等に加入していることを証明する書面 | 社会保険に加入していることを証明するために以下の書面を添付します。 【社会保険加入立証書面】
【雇用保険加入立証書面】
|
○ | ○ |
| 9 | 金融機関の残高証明書 | 自己資本が５００万円以上ない場合、５００万円以上の残高証明書を添付する必要があります。 | △ | △ |
【兵庫県で求められる書類】
兵庫県知事許可を取得しようとする場合、以下の書面の提出を求められます。
| 提出書面 | 説明 | 法人 | 個人 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 営業所の所有・使用権限を証明する書類 |
営業所が自己所有である場合は、所有権原を証明する書類（以下の書類のいずれか一つ）
営業所が賃貸である場合は、使用権限を証明する書類（以下のいずれか一つ）
なお、賃貸借契約に期限があり、契約期間が短い場合で、更新文言が記載されていないときは、追加で書面を求められることがあります。 |
○ | ○ |
| 2 | 支店責任者が契約締結権限を持つことを証明する書面 | 支店を設けている場合、添付します。 委任状又は社内規則の写しを提出します。 |
○ | ○ |
| 3 | 営業所の写真 | 営業所の外観（入口）・看板・内部の３か所を撮影します。内部写真は、事務机、コピー機、電話などが写るように撮影します。 枚数は特に定められておりませんが、必要なものが写っていない場合は、多めに撮影して添付してください。 |
○ | ○ |
（２）国土交通大臣へ申請する場合
【法令で求められているもの】
| 添付書類 | 説明 | 法人 | 個人 | |
|---|---|---|---|---|
| １ | 経営業務管理責任者の要件を証明する書面 | 経営業務管理責任者要件証明書類として以下のものが挙げられます。
|
○ | ○ |
| ２ | 専任技術者の要件を証明する書面 | 以下のような書面が必要です。
|
○ | ○ |
| 3 | 身分証明書 | 申請者又は役員の方が被後見人・被保佐人・破産者でないことを証明するものです。 申請者・役員の方の本籍地の市町村役場で取得することができます。 |
○ | ○ |
| 4 | 登記されていないことの証明書 | 申請者、役員の方が被後見人登記・被保佐人登記されていないことを証明する書面です。 |
○ | ○ |
| 5 | 定款 | 法人の場合に添付します。 事業目的の中に建設業の業種など建設業に関する事業を入れておかなければなりません。 事業目的に建設業の業種が入っていない場合は、目的変更を行う必要があります。 |
○ | × |
| 6 | 履歴事項証明書（登記簿謄本） | 事業目的の中に建設業の業種など建設業に関する事業を入れておく必要があります。事業目的に建設業の業種が入っていない場合は、目的変更を行う必要があります。 取得方法については、こちらのページをご覧下さい。 |
○ | × |
| 7 | 納税証明書 | 大臣許可の許可の場合には以下の書面を添付します
|
○ | ○ |
知事許可の場合、以下の書面を添付します。
|
○ | ○ | ||
| 8 | 社会保険等に加入していることを証明する書面 | 社会保険に加入していることを証明するために以下の書面を添付します。 【社会保険加入立証書面】
【雇用保険加入立証書面】
|
○ | ○ |
| 9 | 金融機関の残高証明書 | 自己資本が５００万円以上ない場合、５００万円以上の残高証明書を添付する必要があります。 | △ | △ |
建設業許可換え新規申請書の様式及び記載例
（１）国土交通大臣許可から都道府県知事へ替わる場合
都道府県知事（兵庫県知事）へ許可替えする場合は、以下のとおりです。
| 様式番号 | 書式 | 説明 | 様式 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業表紙 （兵庫県様式） |
申請書につける書面です。 | excel | ○ | ○ | |
| 第１号 | 建設業許可申請書 | 申請書には以下の事項を記載します。
|
excel | ○ |
○ |
| 第１号別紙１ | 役員等の一覧表 | 役員（代表取締役・取締役）の氏名・役職名などを記載します。 |
excel | ○ | ○ |
| 別紙２（１） | 営業所一覧表（新規許可等） | 主たる営業所の名称、所在地並びに従たる営業所の名称所在地を記載します。（新規申請用） | excel | ○ | ○ |
| 別紙３ | 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書貼付欄 | 収入印紙又は収入証紙を添付します。 | excel | ○ | ○ |
| 別紙４ | 専任技術者一覧表 | 専任技術者の氏名、工事の種類・配属の営業所名を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第６号 | 誓約書 | 欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第７号 | 経営業務の管理責任者証明書 | 経営業務の管理責任者の氏名、住所、経験年数等を記載します。 証明者の氏名・住所を記載し、個人印又は法人印を押印します。 |
excel | ○ | ○ |
| 別紙 | 経営業務の管理責任者の略歴書 | 経営業務の管理責任者のこれまでの経歴を記載する書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第7号の２ | 常勤役員等及び当該常勤職員等を直接に補佐する者の証明書 | 補佐職員等が建設業法が求める要件を合致していることを証明する書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 別紙1 | 上記職員の略歴書 | 第7号の2に記載された者の経歴を記載した書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 別紙2 | 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 | 第7号の2に記載された者の経歴を記載した書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 第7号の３ | 健康保険等の加入状況 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況や登録番号を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第８号 | 専任技術者証明書 （新規・変更） |
営業所に配属する専任技術者の氏名・住所・資格等を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第９号 | 実務経験証明書 | 専任技術者の要件を実務経験で証明する際に使用します。 | excel | △ | △ |
| 第１０号 | 指導監督的実務経験証明書 | 特定建設業の元請の技術者として４５００万円以上の建設工事に関し、２年以上指導監督的実務経験があることを証明する書面です。 | excel | △ | △ |
| 第１１号 | 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 | 支店等を置いている場合、責任者の氏名・所在地などを記載したものです。 | excel | △ | △ |
| 第１２号 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | 申請者や役員等の住所・氏名・生年月日・役職・賞罰を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第１３号 | 建設業施行令第３条の規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 支店使用人の住所・氏名・生年月日・役職・賞罰を記載します。 | excel | △ | △ |
| 第１４号 | 株主（出資者）調書 | 法人の場合で、５％以上の議決権又は出資をしている方の氏名や住所を記載します。 | excel | ○ | × |
| 第１５号 | 貸借対照表（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で財務諸表を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１６号 | 損益計算書・完成工事原価報告書（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で損益計算書を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１７号 | 株主資本等変動計算書（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で株主資本等変動計算書を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１７号の２ | 注記表（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で注記表を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１７条の３ | 附属明細書（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で付属明細書を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１８号 | 貸借対照表（個人用） | 建設業施行規則に定められた方法で財務諸表を作成します。 | excel | × | ○ |
| 第１９号 | 損益計算書（個人用） | 建設業施行規則に定められた方法で損益計算書を作成します。 | excel | × | ○ |
| 第２０号 | 営業の沿革 | 会社等の創業以降の沿革・許可取得状況・賞罰を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第２０号の２ | 所属建設業者団体 | 所属している建設業者団体の名称を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第２０号の３ | 主要取引金融機関名 | 取引している金融機関の名称を記入します。 | excel | ○ | ○ |
（２）都道府県知事から国土交通大臣許可へ許可替えする場合
国土交通大臣へ許可替えする場合は、以下のとおりです。
| 様式番号 | 書式 | 説明 | 様式 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１号 | 建設業許可申請書 | 申請書には以下の事項を記載します。
|
excel | ○ |
○ |
| 第１号別紙１ | 役員等の一覧表 | 役員（代表取締役・取締役）の氏名・役職名などを記載します。 |
excel | ○ | ○ |
| 別紙２（１） | 営業所一覧表（新規許可等） | 主たる営業所の名称、所在地並びに従たる営業所の名称所在地を記載します。（新規申請用） | excel | ○ | ○ |
| 別紙３ | 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書貼付欄 | 収入印紙又は収入証紙を添付します。 | excel | ○ | ○ |
| 別紙４ | 専任技術者一覧表 | 専任技術者の氏名、工事の種類・配属の営業所名を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第２号 | 工事経歴書 | 工事の発注者・工事名・金額・施行時期などを記載した書面です。 工事経歴書については、工事経歴書の作り方のページをご覧ください。 |
excel | ○ | ○ |
| 第３号 | 直前３年の各事業年度のおける工事施工金額 | 過去３年間の工事別の完成工事高を記載した書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第４号 | 使用人数 | 役員・専任技術者・その他技術者・事務所員の人数を記載した書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第６号 | 誓約書 | 欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第７号 | 経営業務の管理責任者証明書 | 経営業務の管理責任者の氏名、住所、経験年数等を記載します。 証明者の氏名・住所を記載し、個人印又は法人印を押印します。 |
excel | ○ | ○ |
| 別紙 | 経営業務の管理責任者の略歴書 | 経営業務の管理責任者のこれまでの経歴を記載する書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第7号の２ | 常勤役員等及び当該常勤職員等を直接に補佐する者の証明書 | 補佐職員等が建設業法が求める要件を合致していることを証明する書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 別紙1 | 上記職員の略歴書 | 第7号の2に記載された者の経歴を記載した書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 別紙2 | 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 | 第7号の2に記載された者の経歴を記載した書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 第7号の３ | 健康保険等の加入状況 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況や登録番号を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第８号 | 専任技術者証明書 （新規・変更） |
営業所に配属する専任技術者の氏名・住所・資格等を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第９号 | 実務経験証明書 | 専任技術者の要件を実務経験で証明する際に使用します。 | excel | △ | △ |
| 第１０号 | 指導監督的実務経験証明書 | 特定建設業の元請の技術者として４５００万円以上の建設工事に関し、２年以上指導監督的実務経験があることを証明する書面です。 | excel | △ | △ |
| 第１１号 | 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 | 支店等を置いている場合、責任者の氏名・所在地などを記載したものです。 | excel | △ | △ |
| 第１２号 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | 申請者や役員等の住所・氏名・生年月日・役職・賞罰を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第１３号 | 建設業施行令第３条の規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 支店使用人の住所・氏名・生年月日・役職・賞罰を記載します。 | excel | △ | △ |
| 第１４号 | 株主（出資者）調書 | 法人の場合で、５％以上の議決権又は出資をしている方の氏名や住所を記載します。 | excel | ○ | × |
| 第１５号 | 貸借対照表（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で財務諸表を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１６号 | 損益計算書・完成工事原価報告書（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で損益計算書を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１７号 | 株主資本等変動計算書（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で株主資本等変動計算書を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１７号の２ | 注記表（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で注記表を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１７条の３ | 附属明細書（法人用） | 建設業施行規則に定められた方法で付属明細書を作成します。 | excel | ○ | × |
| 第１８号 | 貸借対照表（個人用） | 建設業施行規則に定められた方法で財務諸表を作成します。 | excel | × | ○ |
| 第１９号 | 損益計算書（個人用） | 建設業施行規則に定められた方法で損益計算書を作成します。 | excel | × | ○ |
| 第２０号 | 営業の沿革 | 会社等の創業以降の沿革・許可取得状況・賞罰を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第２０号の２ | 所属建設業者団体 | 所属している建設業者団体の名称を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第２０号の３ | 主要取引金融機関名 | 取引している金融機関の名称を記入します。 | excel | ○ | ○ |
建設業許可換え新規申請の提出先
建設業の許可申請書は都道府県知事又は地方整備局長に提出します。
営業所の移転により兵庫県知事許可を受ける場合は、主たる営業所を管轄する県民センター又は県民局に申請書を提出します。
Ⅰ 許可換え新規申請により兵庫県知事許可を受ける場合
兵庫県の事業者様が申請される場合は、以下の窓口に申請書を提出します。 正本・副本各1部ずつ必要です。
| 主たる営業所の所轄区域 | 提出先 | 電話番号 | |
|---|---|---|---|
|
神戸県民センター |
〒653-0055 神戸市長田区並松町３－２－５ 西神戸庁舎 |
078-737-2194/2195 |
|
阪神南県民センター |
〒662-8503 西宮市櫨塚町２－２８ 西宮庁舎 |
0798-39-1543/1545 |
|
阪神北県民局 宝塚土木事務所 建設業課 |
〒665-8567 宝塚市旭町２－４－１５ 宝塚総合庁舎 |
0797-83-3213/3193 |
|
東播磨県民局 加古川土木事務所 建設業課 |
〒675-0066 加古川市加古川町寺家町天神木９７－１ 加古川総合庁舎 |
079-421-9231/9405 |
|
北播磨県民局 加東土木事務所 まちづくり建築課 |
〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 |
0795-42-9408/9409 |
|
中播磨県民センター
姫路土木事務所 建設業課 |
〒670-0947 姫路市北条１－９８ 姫路総合庁舎 |
079-281-9566/9562 |
|
但馬県民局 豊岡土木事務所 まちづくり建築第２課 |
〒668-0025 豊岡市幸町７－１１ 豊岡総合庁舎 |
0796-26-3756 |
|
丹波県民局 丹波土木事務所 街づくり建築課 |
〒669-3309 丹波市柏原町柏原６８８ |
0795-73-3862/3863 |
|
淡路県民局 洲本土木事務所 まちづくり建築課 |
〒656-0021 洲本市塩屋２－４－５ |
0799-26-3246/3247 |
Ⅱ 兵庫県許可を受けていた建設業者が他府県に営業所を設けたことにより、国土交通大臣許可を受ける場合
国土交通大臣許可へ替わる場合、管轄の近畿地方整備局に提出します。
（電子申請・郵送申請可）
| 事務所等の所在地 | 提出局名 | 提出先 | 所在地・電話番号 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道開発局長 | 北海道開発局 事業振興部 建設産業課 |
〒060-8511 札幌市北区北８条西２丁目 （札幌第１合同庁舎） 011（709）2311（代表） |
| 青森県、岩手県、 宮城県、秋田県、 山形県、福島県 | 東北地方整備局長 | 東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒980-8602 仙台市青葉区本町３丁目3-1 022（225）2171（代表） |
| 茨城県、栃木県、 群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、 神奈川県、山梨県、 長野県 | 関東地方整備局長 | 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課 |
〒330-9724 さいたま市中央区新都心2-1 （さいたま新都心合同庁舎2号館） 048（601）3151（代表） |
| 新潟県、富山県、 石川県 | 北陸地方整備局長 | 北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1 （新潟美咲合同庁舎１号館） 025（280）8880（代表） |
| 岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県 | 中部地方整備局長 | 中部地方整備局 建政部 建設産業課 |
〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1 （名古屋合同庁舎第2号館） 052（953）8119（代表） |
| 福井県、滋賀県、 京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、 和歌山県 | 近畿地方整備局長 | 近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課 |
〒540-8586 大阪市中央区大手前3-1-41 （大手前合同庁舎） 06（6942）1141（代表） |
| 鳥取県、島根県、 岡山県、広島県、 山口県 | 中国地方整備局長 | 中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒730-0013 |
| 徳島県、香川県、 愛媛県、高知県 | 四国地方整備局長 | 四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒760－8554 高松市サンポート3-33 087（851）8061（代表） |
| 福岡県、佐賀県、 長崎県、熊本県、 大分県、宮崎県、 鹿児島県 | 九州地方整備局長 | 九州地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 （福岡第二合同庁舎） 092（471）6331（代表） |
| 沖縄県 | 沖縄総合事務局長 | 沖縄総合事務局 開発建政部 建設産業・地方整備課 |
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 （那覇第２地方合同庁舎２号館） 098（866）1901（代表） |
建設業許可換え新規申請の申請手数料について
許可換え新規申請書を提出する際に、行政機関に支払う手数料及び支払方法は以下のとおりになります。
| 許可権者 | ケース | 登録免許税 | 支払方法 |
|---|---|---|---|
| 都道府県知事許可を受ける場合 | 一般建設業又は特定建設業許可のみを取得する場合 | ９万円 | 兵庫県の場合、兵庫県収入証紙を添付します。 |
| 一般建設業及び特定建設業許可を取得する場合 | １８万円 | ||
| 国土交通大臣許可を受ける場合 | 一般建設業又は特定建設業許可のみを取得する場合 | １５万円 | 登録免許税を管轄税務署に事前に収めます。（近畿圏の場合、東税務署） |
| 一般建設業及び特定建設業許可を取得する場合 | ３０万円 |
許可換え新規申請の標準処理期間（許可決定までに要する日数）
建設業許可申請の標準処理期間は、以下のとおりとなります。
| 許可権者 | 日数 |
|---|---|
| 国土交通大臣許可（新規申請）の場合 | ９０日 |
| 兵庫県知事許可（新規申請）の場合 | ４５日 |
標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。
申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対し直ちに違法を主張できるものではありません。
また上記の日数は行政機関が閉まっている土・日・祝日や補正にかかった日数を含みません。
建設業の許可換え新規申請書作成や行政手続にお困りの時は？
許可換え新規申請の申請書作成の方法、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。
当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。
当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。
当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォーム（建設業専用）よりお問い合わせください。
（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
建設業の許可換え新規申請手続代理に含まれる業務内容
当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。
１ 許認可の調査
お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。
２ 必要書類の取得
許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。
３ 申請書の作成
許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）
４ 申請書の提出代理
申請書の提出をお客様に代わって行います。
５ 補正対応
提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。
６ 許可証の受領
お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）
建設業許可換え新規申請書の作成及び手続代理報酬について
当事務所に書類の作成をご依頼される場合にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。 提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。 下記の報酬は最低金額をなっております。
申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。
| 書類作成業務 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 許可換え新規申請（都道府県知事へ申請） | 165,000円～ |
| 許可換え新規申請（国土交通大臣への申請） | 198,000円～ |
当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。
申請業務の依頼やご相談については、お問い合わせフォーム（建設業専用）よりお申し込みください。
（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
ZOOM等を利用した書類作成指導サービスのご案内
当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。
遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。
ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）
（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
建設業許可換え新規申請を受けることができない、といわれたときは？
建設業許可換え新規申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。
行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。
セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？
ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。
不許可決定に対する審査請求代理サービスについて
当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）
当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。
審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
建設業許可換え新規申請に関するお問い合わせ・ご相談等について
建設業許可換え新規申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（以下のリンクをクリックしてください。）
| 業務内容 | お問合せフォーム |
|---|---|
| 建設業許可換え新規申請手続業務 | 許認可申請手続フォーム |
ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。
※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）
※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。
建設業許可換え新規申請Q＆A
建設業許可換え新規申請のQ＆Aを掲載いたします。
（現在準備中です。しばらくお待ちください。）
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