最終更新日 2026年04月08日
建設業許可申請を丸ごと任せたい事業者様へ
建設業許可申請は、要件確認、証明書類の収集、申請書作成、行政窓口とのやり取りなど、多くの時間と手間がかかる手続です。
「本業が忙しく準備する時間がない」「自社が許可要件を満たすかわからない」「一度相談したが難しいと言われた」という場合も少なくありません。
当事務所では、建設業許可申請について、要件調査から書類作成、提出、補正対応、許可証受領まで責任をもって対応しております。
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当事務所の建設業許可申請代行サービスは、次のような事業者様におすすめです。
建設業許可申請では、多くの書類収集や内容確認が必要です。通常業務と並行して進めるのが難しい場合、代行サービスの活用が有効です。
経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎など、建設業許可には複数の要件があります。自社が許可取得可能かどうかを事前に整理したい方に向いています。
許可要件の判断や立証方法は、事情によって検討できる余地がある場合があります。あきらめる前に一度ご相談ください。
申請手続や補正対応まで含めて進めたい方におすすめです。
許可取得後も、変更届や更新手続が必要です。継続対応まで見据えて相談したい方にも適しています。
当事務所の建設業許可申請代行サービスの特徴は、以下のとおりです。
お問い合わせ後は迅速に対応し、申請書作成だけで終わらず、許可証の受領まで責任をもって手続を進めます。
単に手引きを見て書類をそろえるのではなく、法令や実務に基づき、案件ごとに許可取得の可否を検討いたします。
委任により取得できる書面については、可能な限り当事務所で収集し、お客様の負担軽減に努めます。
申請中に追加説明や補正が必要となった場合も、内容を整理しながら対応します。
許可取得後も、変更届や更新手続が必要になるため、必要時期を事前にご案内いたします。
必要に応じて、司法書士、税理士、社労士などの専門家をご紹介し、事業運営を総合的に支援します。
当事務所では、建設業許可申請に関して主に以下の業務を行っております。
ヒアリングや資料確認を通じて、建設業許可の要件を満たす可能性があるかを整理します。
お客様に準備いただく資料を整理し、委任で取得可能な書類はできる限り当事務所で収集します。
申請書、添付書類、説明資料など、必要な書面を作成します。
申請書提出を代理で行い、窓口対応の負担を軽減します。
提出後に補正や追加説明が求められた場合も対応します。
許可証受領後も、更新や変更届について継続的にご案内します。
お問い合わせ後の一般的な流れは、以下のとおりです。
お問い合わせ後、当事務所よりヒアリングシートをお送りします。
事業内容や資料を確認し、建設業許可要件を簡単に調査いたします。
ご面談内容をもとに、許可取得可能性がある場合はお見積りをご提示いたします。
案件によっては、契約前に追加調査や事前協議が必要になる場合があります。
ご依頼いただく場合は、業務委託契約を締結し、必要な委任状をご準備いただきます。
必要書類の収集、事務所確認、申請書の作成を進めます。
内容確認後、申請手続を行い、必要に応じて補正対応を進めます。
許可決定後、許可証をお渡しいたします。
建設業許可申請は、最初の要件整理と証明資料の確認が重要です。
建設業許可申請では、申請書類の準備期間と、行政庁による審査期間の両方を考慮する必要があります。
特に、経営業務の管理責任者や専任技術者の立証資料が多い場合、必要書類の収集に時間がかかることがあります。
また、行政庁側の審査日数は申請先や案件内容によって異なります。
急いで事業を始めたい場合は、できるだけ早めのご相談をおすすめします。
建設業許可申請代行サービスの報酬は、許可区分、必要書類の量、事前調査の要否などにより異なります。
また、行政庁に納める申請手数料や、各種証明書取得費用などの実費が別途必要となります。
知事許可・一般建設業の場合、申請手数料は9万円です。
正式なお見積りは、ヒアリング内容を確認したうえでご案内いたします。
はい。要件確認前の段階でもご相談可能です。
委任で取得可能な書類については、できる限り当事務所で対応いたします。
はい。事情によっては検討可能な場合がありますので、一度ご相談ください。
はい。変更届や更新時期のご案内にも対応しております。
建設業許可申請代理(代行)サービスについてのご相談は、下記よりお問い合わせください。
「忙しくて準備が進まない」「まずは取得可能性だけ知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。