住宅宿泊管理業登録手続のご案内

住宅宿泊管理業を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要となります。

住宅宿泊管理業とは、住宅宿泊事業者から法第１１条第１項の規定による委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいいます。

住宅宿泊管理業務が必要な場合とは、以下のような場合をいいます。

1. 届出住宅の居室の数が、一の住宅宿泊事業者から各居室に係る住宅宿泊管理業務の全部を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずる恐れがないものとして国土交通省令・厚生労働省令に定める居室の数を超えるとき。
2. 届出住宅に人を宿泊させる間、不在（一時的なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く。）となるとき。

住宅宿泊管理業登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に登録を受けられるかどうかを確認しておきましょう。

Ⅰ　住宅宿泊管理業登録を受けることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、住宅宿泊管理業の登録を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

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Ⅲ　モノに関する要件

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Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、営業が認められていない地域を事業所とすることは認められていません。

事業を開始する場所がどのような用途地域であるかを確認する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

規制法令上、施設要件は、特に定められておりませんが、事業遂行のための「営業所又は事務所」を置かなければならないとされています。

「営業所又は事務所」とは、商業登記簿等に登載されたもので、継続的に住宅宿泊管理業の営業の拠点となる施設としての実体を有するものが該当し、住宅宿泊管理業を営まないものは該当しません。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件として、以下の要件に該当する必要があります。

1. 負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。
2. 支払い不能に陥っていないこと。

「支払不能に陥っていないこと 」とは、債務者が支払能力の欠乏のため弁済期にあるすべての債務について継続的に弁済することができない客観的状態のことをいいます。

また、支払能力の欠乏とは、財産、信用、あるいは労務による収入のいずれをとっても債務を支払う能力がないことを意味します。

Ⅶ　その他の要件

以下の要件を満たす必要があります。

１　管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていると認められない場合

本要件における必要な体制とは、住宅の管理に関する責任の所在及び費用の負担等について契約上明らかにし、適切に契約締結できる人的構成が確保されていることをいいます。

２　住宅宿泊管理業務を的確に実施するための必要な体制が整備されていると認められない場合

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【要件調査について】

申請をご検討されている方に、許可申請要件を満たしているか、当事務所にて有料で調査いたします。 ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

調査報酬については、相談料・費用・報酬のお支払い方法のご案内のページをご覧ください。

住宅宿泊管理業登録申請書には、以下の事項を記載します。

住宅宿泊管理業登録申請に必要な書類は、以下の通りです。

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住宅宿泊管理業の登録は、原則民泊制度ポータルサイトから申請を行い、必要書類を主たる営業所を管轄する以下の整備局に提出します。

申請手数料及び支払方法は、以下のとおりです。

住宅宿泊管理業登録申請の標準処理期間は９０日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

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住宅宿泊管理業の登録の有効期限は5年となっております。

住宅宿泊管理業を営む場合は、有効期限の30日前までに住宅宿泊管理業の更新申請を行う必要があります。免許の有効期間内に更新手続を行わずに失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所に手続をご依頼されたお客様には、事前に更新手続をお伝えするサービスを行っております。

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申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可申請書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

住宅宿泊管理業登録申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に業務依頼される際に、お支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

申請手数料・公的書類取得費用などの必要経費は含まれておりません。

なお、下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変わる場合があります。予めご了承下さい。

ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

住宅宿泊管理業登録申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

住宅宿泊管理業登録申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）

※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。

住宅宿泊管理業登録申請のQ＆Aを掲載いたします。

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