マンション管理業者登録手続及び書類作成報酬について

マンション管理業を営もうとする場合、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録をうけなければなりません。

マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く）をいいます。

マンション管理業者登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　マンション管理業者の登録をうけることができない方（欠格事由）

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

マンション管理業者は、事務所ごとに法令で定められた割合で成年の専任管理業務主任者を置かなければなりません。

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設（事務所）に関する要件

マンション管理業をおこなう事務所は、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、マンション管理業に係る契約の締結又は履行に関する権限を有する使用人を置くものとされています。

また、居住用の物件など本来業務用で使用しない場所を事務所とする場合は、家主の承諾を受けておく必要があります。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

マンション管理業者登録をうけるためには、基準資産額が３００万円以上あることが必要です。

基準資産額とは、貸借対照表又は資産に関する調書に計上された資産の総額から負債の総額に相当する金額を控除したものをいいます。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

マンション管理業者登録申請書には、以下の事項を記載します。

マンション管理業者登録申請の雛形は、以下のリンクよりダウンロードすることができます。

マンション管理業者登録申請書には、以下の添付書類を記載します。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

登録申請は、本店所在地を管轄する各地方整備局となります。

近畿地方の場合、以下の窓口に郵送にて申請を行います。

マンション管理業者登録申請の申請手数料は、以下のとおりとなります。

マンション管理業者登録の標準処理期間は、９０日となっております。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。
ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。
以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。
法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

遅延理由書については、当事務所のブログに書かせていただきました。
ブログ「遅延理由書」をご覧ください。

Ⅰ　変更届

マンション管理業者は、以下の事項に変更があった場合、変更があった日から３０日以内に所轄の地方整備局に変更届を提出する必要があります。

変更届様式は、こちらをクリックしてダウンロードしてください。

マンション管理業者登録には有効期限があります。有効期限は５年です。

免許有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

登録更新の手続きは有効期限の３０日前までに行う必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っております。

マンション管理業者に以下の事由が発生した場合、その日から３０日以内に廃業届を提出する必要があります。廃業届様式は、こちらをクリックしてダウンロードしてください。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

個人事業主で許可を取得した後に法人化をする場合、許可を取り直す必要が出てきます。個人事業主の方が許可を取得される場合で、将来法人化を予定されている方は、許可取得の際に法人を設立すると、手間を省くことができます。当事務所では、各種法人の設立書類の作成も受けた待っておりますので、ぜひご検討ください。

個人事業主と株式会社のメリットデメリットについては、株式会社と個人事業のメリット・デメリットのページをご覧ください。

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