使用済自動車フロン類回収業登録申請手続のご案内

フロン類回収業をおこなう場合、都道府県知事（政令市又は中核市に事業所がある場合は市長）に対してフロン回収業の登録申請をする必要があります。

「フロン類回収業」とは、使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからフロン類の回収を行う事業をいいます。

兵庫県の場合、事業所所在地の自治体によって申請先が異なります。 申請先は以下のとおりとなります。

フロン類回収業の許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　登録申請をすることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当をする方はフロン類回収業の登録を受けることができません。

また以下の事由に該当する場合も、登録を受けることができません。

1. 申請者が使用済自動車からフロン類を確認する体制について、使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の適正かつ確実な回収の実施の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき
2. 申請書若しくはその添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき

Ⅱ　ヒトに関する要件

フロン類及びフロン類の回収方法に十分な知見を有するものを置かなければなりません。

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

特に定められておりませんが、用途区域には注意が必要です。

Ⅴ　施設に関する要件

フロン類回収業の登録を受けるためには、使用済自動車に搭載されているフロン類を適正に処理できる施設を設けていることが必要となります。

Ⅵ　金銭・資産に関する要件

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりません。

フロン回収業登録申請書には、以下の事項を記載します。

申請書雛形は以下よりダウンロードしてください。以下の書面に必要事項を記載して担当の窓口に提出します。自治体によって様式が異なりますので、ご注意ください。

フロン類回収業登録申請書には、以下の書類を添付します。

申請は都道府県の窓口にて申請します。申請の際には正本と副本を各１部作成し、副本はお客様の控えとなります。

兵庫県の場合、事業所の場所によって異なりますので、ご注意下さい。

その他の兵庫県地域の申請書提出先は、以下のとおりとなります。

自動車引取業登録申請の申請手数料は、以下のとおりとなります。

支払方法は以下のとおりです。収入印紙による納付を行う場合は、申請書に収入証紙を添付します。

フロン類回収登録申請の標準処理期間は、以下のとおりとなります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。
ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。必要な手続を以下でご説明いたします。

変更届

申請書記載事項に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に都道府県知事に届け出なければなりません。（軽微な変更を除く。）
変更届の雛形はこちらからダウンロードできます。（兵庫県の様式です。）

使用済自動車フロン回収業登録の有効期限は、５年です。

フロン回収業を引き続き行う場合は、有効期限内に更新登録申請を行う必要があります。

免許有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っております。

許可名義人に相続や合併等が発生しても、許可を承継することはできません。
この場合、廃業届を提出し、新たに許可を取得することになります。

廃業の手続きについては、フロン回収業を廃業する場合の手続についてをご覧ください。

フロン回収業者が以下の事項に該当した場合は、その事実が発生した日から３０日以内に都道府県知事に届け出なければなりません。

フロン回収業廃止届の雛形は、こちらよりダウンロードできます。（兵庫県の様式です。）

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

フロン類回収業登録申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請では受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

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当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

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