たばこ販売許可申請手続のご案内

製造たばこの小売販売（消費者に対する販売をいう。以下同じ。）を業として行おうとする者は、その製造たばこに係る営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければなりません。

たばこ小売販売業には、以下の分類があります。

このページでは、「一般小売販売業」の説明をさせて頂きます。

たばこ小売販売業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

各要件の詳細な説明については、許認可手続の各要件についてをご覧ください。

Ⅰ　たばこ小売販売業許可を取得することができない方（欠格事由）

以下に該当する方は、たばこ小売販売業許可取得を取得することはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

法令上、人的要件は特に定められておりません。

Ⅲ　モノに関する要件

法令上特に定められておりませんが、販売用の什器や自販機で販売する場合、自販機を設置しなければなりません。

Ⅳ　場所に関する要件

営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合、たばこ小売業販売許可を取得することができませんが、以下のようなケースが挙げられます。

1. 予定営業所の位置が袋小路に面している場所その他これに準ずる場所であつて製造たばこの購入に著しく不便と認められる場所である場合
2. 予定営業所と最寄りの小売販売業者の営業所との距離が、特定小売販売業（劇場、旅館、飲食店、大規模な小売店舗（一の店舗であって、その店舗内の売場面積の合計が400㎡以上の店舗をいう。以下同じ。）その他の閉鎖性があり、かつ、消費者の滞留性の強い施設内の場所を営業所として製造たばこの小売販売を業として行うことをいう。）を営もうとする場合その他財務大臣の定める場合を除き、予定営業所の所在地の区分ごとに、25メートルから300メートルまでの範囲内で財務大臣が定める距離に達しない場合
3. 自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等製造たばこの販売について未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所である場合

Ⅴ　施設に関する要件

法令上、施設に関する要件は特に定められておりません。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件

月間の販売高が４万本以上の見込みがあることが必要となります。

Ⅶ　その他の要件

規制法令上、特に定められておりませんが、他法令に適合するようにしなければなりません。

特に消防法や建築基準法等の規制により、別途申請が必要となる場合がありますので、申請前に適法かどうかを確認しましょう。

【要件調査について】

申請をご検討されている方に、許可申請要件を満たしているか、当事務所にて有料で調査いたします。 ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

調査報酬については、相談料・費用・報酬のお支払い方法のご案内のページをご覧ください。

たばこ販売業の許可申請を行う場合は、申請書に以下の事項を記載します。

たばこ小売販売業許可申請書には、以下の書類を添付します。

たばこ小売販売業許可申請様式は、以下のとおりです。

たばこ小売販売業許可を受ける場合、会社の製造たばこ販売業務を行う営業所を経由して、営業をしようとする場所の所在地を管轄する財務局長に申請書を提出します。

近畿財務局管轄内の申請窓口は以下のとおりとなります。

申請手数料として、１５，０００円を納付します。手数料は、許可を受けた後に納付します。

たばこ小売販売業許可の標準処理期間は、申請書を受理した日の属する月の末日から２月以内となっております。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

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許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　移転許可申請

営業所を移転する場合、財務大臣の許可を受ける必要があります。許可を受ける際には、移転許可申請書に以下の書面を添付します。

1. 移転先の営業所の位置を示す図面
2. 営業所が自己所有でない場合は、所有者の承諾書や賃貸借契約を証する書面
3. 自動販売機を設置する場合は、未成年者喫煙防止のための管理責任を負う旨の誓約書

Ⅱ　出張販売許可申請

許可を受けた営業所以外の場所に主張して製造たばこの小売販売をしようとする場合は、その場所ごとに財務大臣の許可を受ける必要があります。

許可を受ける場合は、出張販売許可申請書に以下の書面を添付します。

1. 出張して販売しようとする場所が自己の所有に属しないときは、当該場所で税造タバコを販売することができる旨を証明する書類

Ⅲ　変更届

申請事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければなりません。

Ⅳ　承継届

合併、分割又は相続などにより小売販売業者の地位を承継した方はその旨を財務大臣に届け出なければなりません。

Ⅴ　休止届

営業所における営業を１か月を超えて休止使用とするときは、理由を付してその旨を財務大臣に届け出る必要があります。

たばこ小売販売業許可は、更新手続不要です。

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申請書の作成、申請手続に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

許可申請書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

たばこ小売販売業許可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所が業務を代理する場合、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に業務依頼される際に、お支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

申請手数料・公的書類取得費用などの必要経費は含まれておりません。

なお、下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変わる場合があります。予めご了承下さい。

ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

たばこ小売販売業許可申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム（審査請求）よりお願いいたします。

たばこ小売販売業許可申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）

※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。

たばこ小売販売業許可申請のQ＆Aを掲載いたします。

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