測量業者登録申請手続及び申請書類作成報酬のご案内

測量業を行う場合、測量業者としての登録を受ける必要があります。

「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業のことを言います。

測量業者登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　測量業者登録申請をすることができない方（欠格事由）

以下の要件に該当する方は、測量業者の登録を受けることはできません。

測量業の登録申請書には、以下の事項を記載します。

測量業者の申請書は、以下のリンクよりダウンロードできます。

測量業の登録申請書には、以下の書類を添付します。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

登録申請書の提出方法は、３つの方法があります。

1. 窓口に提出する
2. 郵送で送る
3. オンラインシステムを利用する。

上記１・２の場合で、近畿圏に事業所がある方は、以下の宛先に提出します。

３の場合は、国交省オンライン申請システムのサイトをご覧ください。

測量業登録申請の申請手数料は以下のとおりです。

測量業者の登録の標準処理期間は、７０日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

事業報告書類の提出

毎事業終了の日から３か月以内に、当該事業年度の営業経歴書及び当該事業年度に係る財務書類を国土交通大臣に提出しなければなりません。
事業報告書の雛形及び記載例はこちらからダウンロードしてください。（エクセルデータ）

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

変更登録の申請

申請書記載事項又は主として請け負う測量の種類について変更があったときは、遅滞なく国土交通大臣に変更登録の申請をしなければなりません。
変更届の雛形及び記載例はこちらからダウンロードしてください。（エクセルデータ）

測量業者の登録有効期間は、５年となります。

許可有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身で許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っており更新手続を忘れる心配がありません。

以下の事由に該当した場合、３０日以内に届け出をしなければなりません。
廃業届の雛形はこちらからダウンロードしてください。（エクセルデータ）

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

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当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

個人事業主で許可を取得した後に法人化をする場合、許可を取り直差なければなりません。個人事業主の方が許可を取得される場合で、将来法人化を予定されている方は、許可取得の際に法人を設立すると、手間を省くことができます。当事務所では、各種法人の設立書類の作成も受けた待っておりますので、ぜひご検討ください。

個人事業主と株式会社のメリットデメリットについては、株式会社と個人事業のメリット・デメリットのページをご覧ください。

当事務所で許認可及び法人設立書類の作成をご依頼いただいた方は、お得な割引もご用意しております。詳しくは許認可＆法人設立セット料金のページをご覧ください。