最終更新日 2024年08月13日

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倉庫業登録（許可）申請手続及び手続報酬のご案内

倉庫業登録申請手続・申請書の記載例及び当事務所への申請作成報酬についてご案内いたしますご覧になりたいリンクをクリックしてください。

なお、リンクの順番は、お客様が許可を取得する際の手続順となっておりますので、申請を検討されるときに参考にしてください。

倉庫業登録が必要な場合
倉庫の種類
倉庫業登録の要件
倉庫業の施設要件
倉庫業登録申請書の記載事項
倉庫業登録申請書の様式及び記載例
倉庫業登録申請に必要な添付書類
倉庫業登録申請書の提出先
倉庫業登録申請に係る申請手数料について
倉庫業登録申請の標準処理期間（申請から許可決定までにかかる日数）
倉庫業者の遵守事項について
倉庫業登録取得後に必要な手続（変更登録や変更届等）
倉庫業登録の更新手続について
倉庫業の相続や合併等の承継手続について
倉庫業登録申請書作成や申請手続にお困りの時は？
倉庫業登録申請手続代理に含まれる業務内容
倉庫業登録申請書の作成及び提出代理の報酬について
ZOOM等を利用した書類作成指導サービスのご案内
倉庫業登録を受けることができない、といわれたときは？
不許可決定に対する審査請求代理サービスについて
倉庫業登録申請に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼について
倉庫業登録Q＆A
関連リンク

倉庫業登録が必要な場合

倉庫業を営もうとする場合、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。

「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第６条第１項第４号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいいます。

	倉庫の種類	説明
1	一類倉庫	一類倉庫は、別表に掲げる第一類物品、第二類物品、第三類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）、第四類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）、第五類物品又は第六類物品（第七類物品を除く。以下同じ。）を保管する倉庫をいいます。
2	二類倉庫	二類倉庫は、別表に掲げる第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品又は第六類物品を保管する倉庫をいいます。
3	三類倉庫	三類倉庫は、別表に掲げる第三類物品、第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫をいいます。
4	野積倉庫	野積倉庫は、別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する倉庫をいいます。
5	水面倉庫	水面倉庫は、別表に掲げる第五類物品を保管する倉庫をいいます。
6	貯蔵槽倉庫	貯蔵槽倉庫は、別表に掲げる第一類物品及び第二類物品のうちばらの物品並びに第六類物品を保管する倉庫をいいます。
7	危険品倉庫	危険品倉庫は、別表に掲げる第七類物品、危険物（消防法第二条第七項の危険物をいう。同法第九条の四第一項の指定数量未満のものに限る。）又は高圧ガス（高圧ガス保安法第二条の高圧ガスをいう。同法第三条第一項第八号に掲げるものに限る。）を保管する倉庫をいいます。
8	冷蔵倉庫	冷蔵倉庫は、別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫をいいます。
9	トランクルーム	その全部又は一部を寄託を受けた個人（事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。）の物品の保管の用に供する倉庫をいいます。
10	特別の倉庫	災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫をいいます。

	種類	物品
1	第一類物品	第二類物品、第三類物品、第四類物品、第五類物品、第六類物品、第七類物品及び第八類物品以外の物品
2	第二類物品	麦、でん粉、ふすま、飼料、塩、野菜類、果実類、水産物の乾品及び塩蔵品、皮革、肥料、鉄製品その他の金物製品、セメント、石こう、白墨、わら工品、石綿及び石綿製品
3	第三類物品	板ガラス、ガラス管、ガラス器、陶磁器、タイル、ほうろう引容器、木炭、パテ、貝がら、海綿、農業用機械その他素材及び用途がこれらに類する物品であつて湿気又は気温の変化により変質し難いもの
4	第四類物品	地金、銑鉄、鉄材、鉛管、鉛板、銅板、ケーブル、セメント製品、鉱物及び土石、自動車及び車両（構造上主要部分が被覆されているものに限る。）、大型機械その他の容大品（被覆した場合に限る。）、木材（合板及び化粧材を除く。）、ドラムかんに入れた物品、空コンテナ・空びん類、れんが・かわら類、がい子・がい管類、土管類、くづ鉄・くづガラス・古タイヤ類等野積で保管することが可能な物品
5	第五類物品	原木等水面において保管することが可能な物品
6	第六類物品	容器に入れてない粉状又は液状の物品
7	第七類物品	危険物（消防法第９条の４第１項の指定数量未満のものを除きます。）及び高圧ガス（高圧ガス保安法第３条第１項第８号に掲げるものを除きます。）
8	第八類物品	農畜水産物の生鮮品及び凍結品等の加工品その他の摂氏十度以下の温度で保管することが適当な物品

	欠格事由	説明
1	申請者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者であるとき。	１年以上の刑を受け、一定期間経過していない方は、登録を受けることができません。
2	申請者が第２１条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者であるとき。	登録取り消し処分を受け、一定期間を経過していない場合、登録を受けることができません。
3	申請者が法人である場合において、その役員が１及び２に該当するとき。	法人の役員に1又は２に該当する者がいる場合、登録を受けることができません。
4	倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて国土交通省令で定める基準に適合しないとき。	登録を受けようとする倉庫が、施行規則で定めた基準を満たしていない場合は、登録を受けることができません。
5	倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき。	倉庫管理主任者がいない場合、登録を受けることができません。

	要件	説明
1	土地に定着し、かつ、屋根及び周囲に壁を有する工作物であること。	建物が土地に定着し、屋根があり、周囲に壁があることが必要です。
2	軸組み、外壁又は荷ずり及び床の強度が、国土交通大臣の定める基準に適合していること。	以下の要件を満たす必要があります軸組み、外壁又は荷ずり強度が2500N/㎡以上であること床の強度が3900N/㎡以上であること
3	構造及び設備が、倉庫内への水の浸透を防止するに足るものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること。	屋根、外壁等が一定の基準を満たす必要があります。
4	土地からの水分の浸透及び床面の結露を防ぐため、床に国土交通大臣の定める防湿措置が講じられていること。	以下のいずれかの要件を満たす必要があります。床面にアスファルト舗装が施されていることコンクリート造でコンクリートの下にポリエチレン等の防水シートが敷き詰められていることコンクリート造でコンクリートの表面が金ごて押さえ等により有効な防湿措置が講じられていることコンクリート板敷きで有効な防湿措置が講じられていること板敷きで床下換気孔が設けられていること上記のものと同等以上に土地からの水分の浸透及び床面の結露の防止上有効な構造であると認められる措置が講じられていること
5	国土交通大臣の定める遮熱措置が講じられていること。	平均熱還流率が4.65w/㎡であることが必要です。
6	倉庫の設けられている建物が、耐火性能又は防火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること。	以下の要件を満たす必要があります。建築基準法第2条第8号に定める防火構造であり、かつ、その外壁のうち同法第2条第6号に定める延焼の恐れのある部分に設けられた開口部に同法第2条第9号の2ロに定める防火設備（防火戸に限る）を有すること建築基準法第2条第9号の2に定める耐火建築物であること建築基準法第2条第9号の３に定める準耐火建築物であること
7	危険物等を取り扱う施設その他の国土交通大臣の定める施設に近接する倉庫にあつては、国土交通大臣の定める災害防止上有効な構造又は設備を有すること。	原則として、以下の要件を満たす必要があります。事務所、労務員詰所、住居等の「居室を有する施設」が倉庫の外壁から3メートル未満の範囲に存在しないこと工場、ごみ焼却場、浴場等の「業務上火気を使用する施設」が倉庫の外壁から5メートル未満の範囲に存在しないこと危険物の製造所、貯蔵所、取扱所が倉庫の外壁から10メートル未満の範囲に存在しないこと高圧ガスの製造所（冷凍のためのものを除く）、販売所及び貯蔵所が倉庫の外壁から10メートル未満の範囲に存在しないこと火薬類の製造所及び貯蔵所が倉庫の外壁から10メートル未満に存在しない
8	倉庫の設けられている建物内に事務所、住宅、商店等の火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が設けられている場合にあつては、当該施設が、国土交通大臣の定めるところにより区画されていること。	以下のどちらかの要件を満たす必要があります。倉庫のもうけられている建物内に事務所等の「火気を使用する施設」又は「危険物を取り扱う施設」がない上記施設がある場合、耐火建築物又は準耐火建築物であること
9	消防法施行規則第６条に定めるところにより消火器等の消火器具が設けられていること。（この場合において、倉庫の延べ面積が１５０平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が１５０平方メートルの倉庫とみなして、同規則第六条の規定を適用する。）	一定の範囲で所定の消防器具を配置する必要があります。
10	国土交通大臣の定める防犯上有効な構造及び設備を有していること。	倉庫内の物品が盗難似合わないように警備システムを備えておく必要があります。
11	国土交通大臣の定めるそ害の防止上有効な設備を有していること。	以下の要件を満たす必要があります地窓及び下水管又は下水溝に通じる部分がないこと（ある場合は、金網等で遮断されていること）出入口の扉が完全密閉出来ること（出来ない場合は、ネズミ返しがあること）

	要件	説明
1	消防法施行規則第６条に定めるところにより消火器等の消火器具が設けられていること。（この場合において、倉庫の延べ面積が１５０平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が１５０平方メートルの倉庫とみなして、同規則第六条の規定を適用する。）	一定の範囲で所定の消防器具を配置する必要があります。
2	工作物又は土地であつて、その周囲が塀、柵等の国土交通大臣の定める防護施設をもつて防護されていること。	防護施設とは、倉庫の周囲に設けられた塀、柵、格子、鉄条網等の遮蔽物であって、1.5メートル以上の高さを有しており、かつ、容易に破壊できないものをいいます。（野積倉庫が水面に面している場合、岸壁（最高水面から1.5メートル以上の高さを有するものに限る）をもって、防護施設とすることができます。
3	国土交通大臣が定める防犯上有効な設備を有していること。	下記１の照明装置か２の警備業務用機械装置等のいずれかの設備が必要です。倉庫の周囲において、1.5メートルの高さの部分で21ルクス以上の水平面照度が確保できること警備業法に定める警備業務用機械装置を設置していること
4	建物の屋上を野積倉庫として用いる場合にあつては、当該屋上の床の強度が国土交通大臣の定める基準に適合しているとともに、保管する物品が屋上から落下することを防ぐ措置が講じられていること。	建物の屋上の空きスペースを利用して貨物の保管を行う場合、以下の基準を満たすことが必要です。当該建物の屋上の床が3900N/㎡以上の積載荷重に耐えられる強度を有すること荷崩れの際の貨物の落下事故防止のため、周囲に防護ネットを展張するなどの防護措置が講じられていること

	要件	説明
1	土地に定着し、かつ、周壁により密閉された貯蔵槽であること。	「土地」とは、陸地のみならず、建築可能な水面、海底等を含み、「土地に定着」とは、「土地」に定常的に定着されている状態をいいます。「周壁により密閉された貯蔵槽」とは、貯蔵層全体がコンクリート壁又は金属板等により密閉されており、修理、清掃等の限られた場合を除き内部に人が入ることがない構造を有する貯蔵層をいいます。
2	周壁の側面及び底面の強度が国土交通大臣の定める基準に適合していること。	以下の要件を満たす必要があります軸組み、外壁又は荷ずり強度が2500N/㎡以上であること床の強度が3900N/㎡以上であること
3	構造及び設備が、倉庫内への水の浸透を防止するに足るものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること。	屋根、外壁等が一定の基準を満たす必要があります。
4	倉庫の設けられている建物が、耐火性能又は防火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること。	以下の要件を満たす必要があります。建築基準法第2条第8号に定める防火構造であり、かつ、その外壁のうち同法第2条第6号に定める延焼の恐れのある部分に設けられた開口部に同法第2条第9号の2ロに定める防火設備（防火戸に限る）を有すること建築基準法第2条第9号の2に定める耐火建築物であること建築基準法第2条第9号の３に定める準耐火建築物であること
5	危険物等を取り扱う施設その他の国土交通大臣の定める施設に近接する倉庫にあつては、国土交通大臣の定める災害防止上有効な構造又は設備を有すること。	原則として、以下の要件を満たす必要があります。事務所、労務員詰所、住居等の「居室を有する施設」が倉庫の外壁から3メートル未満の範囲に存在しないこと工場、ごみ焼却場、浴場等の「業務上火気を使用する施設」が倉庫の外壁から5メートル未満の範囲に存在しないこと危険物の製造所、貯蔵所、取扱所が倉庫の外壁から10メートル未満の範囲に存在しないこと高圧ガスの製造所（冷凍のためのものを除く）、販売所及び貯蔵所が倉庫の外壁から10メートル未満の範囲に存在しないこと火薬類の製造所及び貯蔵所が倉庫の外壁から10メートル未満に存在しない
6	消防法施行規則第６条に定めるところにより消火器等の消火器具が設けられていること。（この場合において、倉庫の延べ面積が１５０平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が１５０平方メートルの倉庫とみなして、同規則第六条の規定を適用する。）	一定の範囲で所定の消防器具を配置する必要があります。
7	国土交通大臣の定める防犯上有効な構造及び設備を有していること。	倉庫内の物品が盗難似合わないように警備システムを備えておく必要があります。

	申請書記載事項	説明
1	氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名	個人の場合は、氏名及び住所、法人の場合は、名称、所在地及び代表者の氏名を記載します。
2	倉庫の所在地	倉庫の所在地を記載します。
3	国土交通省令で定める倉庫の種類	倉庫の種類は、こちらをご覧ください。
4	倉庫の施設及び設備	倉庫の施設と設備を記載します。
5	保管する物品の種類	保管する物品の名称を記載します。
6	営業所の名称、所在地及び連絡先	営業倉庫の名称、所在地及び連絡先を記載します。
7	資本金又は出資の総額	法人の場合は資本金、個人の場合は出資の額を記載します。
8	営業開始予定期日	倉庫業を開始する時期を記載します。

	書類名	説明	様式	法人	個人
1	倉庫業登録申請書	申請者の概要や登録する倉庫の所在地などを記載します。	word	○	○
2	倉庫明細書	倉庫の概要を記載した書面です。	word	○	○
3	冷蔵施設明細書	冷蔵施設を保有している場合に提出します。	word	△	△
4	誓約書	申請者、法人、法人の役員が欠格事由に該当しないことを宣誓する書面です。	word	○	○

	添付書類	説明	法人	個人
1	倉庫明細書（第一号様式）及び第３条第８号に掲げる倉庫にあつては、冷蔵施設明細書（第二号様式）	倉庫の概要を記載した書面を添付します。	○	○
2	倉庫及びその敷地（水面を含む。以下同じ。）についての使用権原を証する書類	敷地や建物を所有している場合、土地又は建物の登記事項証明書を添付します。敷地や建物を賃借している場合、土地又は建物の賃貸契約書を添付します。	○	○
3	倉庫が第３条の３第２号及び第３条の４から第３条の１１までの基準に適合していることを証するものとして国土交通大臣の定める書類	倉庫業法第３条の登録の基準等に関する告示第1条に規定されている書面を添付します。	○	○
4	倉庫の平面図、立面図及び断面図	倉庫の平面図、立面図、断面図を添付します。	○	○
5	倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図	倉庫付近の見取り図、立面図、断面図を添付します。	○	○
6	倉庫管理主任者の配置の状況及び当該倉庫管理主任者が第９条第１項各号に規定する要件のうちのいずれか一の要件を満たす者である旨を記載した書類	倉庫管理主任者の講習受講証などを添付します。	○	○

	添付書類	説明	法人	個人
1	登記事項証明書	既存法人の場合に添付します	○	×
2	誓約書	法人の役員	〇	×

	添付書類	説明	法人	個人
１	設立趣意書	法人の設立趣旨書を添付します。	△	×
２	定款	設立中の法人定款を添付します。	△	×
３	発起人又は役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書	発起人又は役員が登録の欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。	△	×
４	株式の引受又は出資の状況及び見込を記載した書類	発起人の出資状況を記載した書面を添付します。	△	×

	添付書類	説明	法人	個人
１	戸籍抄本	申請者が個人である場合に添付します。	×	○
２	資産調書	申請者が個人である場合に添付します。	×	○

申請受付範囲	相談窓口	所在地	電話番号
近畿運輸局管内	近畿運輸局　企画振興部物流振興課・施設課	〒540-8558 大阪市中央区大手前４－１－７６大阪府合同庁舎第４号館	06-6949-6410
京都府	京都運輸支局総務企画課総務企画係	〒612-8418 京都市伏見区竹田向代町37	075-681-1427
滋賀県	滋賀県運輸支局企画輸送課監理係	〒524-0104 滋賀県守山市木浜町2298-5	077-585-7253
大阪府	大阪運輸支局総務企画課企画係	〒572-0846 大阪府寝屋川市高宮栄町12-1	072-821-9176
奈良県	奈良運輸支局企画輸送課監理係	〒630-8141 奈良県奈良市南京終町2-322-3	0742-61-7823
和歌山県（勝浦海事事務所の担当範囲を除く全域）	和歌山運輸支局総務企画課企画係	〒640-8404 和歌山県和歌山市湊1106-4	073-422-2130
和歌山県の以下の地域新宮市東牟婁軍西牟婁軍（白浜町を除く）	和歌山運輸支局勝浦海事事務所業務係	〒649-5335 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築港8-5-5	0735-52-0260
兵庫県（姫路海事事務所の管轄区域を除く）	神戸運輸監理部総合企画部企画課物流施設係	〒650-0042 神戸市中央区波止場町１－１神戸第二地方合同庁舎	078-321-3145
兵庫県の以下の地域姫路市相生市赤穂市たつの市飾磨郡揖保郡赤穂町	姫路海事事務所監理課監理係	〒672-8063 兵庫県姫路市飾磨区須加294-1 姫路港湾合同庁舎	0792-34-2511

	添付書類	説明	様式
1	倉庫明細書及び冷蔵施設明細書	冷蔵施設明細書は倉庫が冷蔵倉庫である場合に添付します。	倉庫明細書（word)
1	倉庫明細書及び冷蔵施設明細書	冷蔵施設明細書は倉庫が冷蔵倉庫である場合に添付します。	冷蔵施設明細書（word)
2	倉庫及びその敷地（水面を含む。以下同じ。）についての使用権原を証する書類	登記事項証明書や賃貸借契約書の写しを添付します。	-
3	倉庫が基準に適合していることを証する書類	倉庫業法第３条の登録の基準等に関する告示第1条に規定されている書面を添付します。	-
4	倉庫の平面図、立面図及び断面図	倉庫の平面図、立面図、断面図を添付します。	-
5	倉庫付近の見取り図及び倉庫の配置図	倉庫付近の見取り図、立面図、断面図を添付します。	-

	届出書類	説明	様式
1	営業譲受届出書	営業譲受届出書には以下の事項を記載します。当事者の氏名等譲り受けた倉庫業の範囲譲受の日	word
2	譲渡譲受契約書の写し	契約書面を添付します。	-
3	譲受した営業所及び倉庫の名称の新旧対照表	以下の事項を記載します。営業所の名称及び位置営業所所管倉庫の名称及び位置	-
３	登記事項証明書	法人が譲受する場合に記載します。	-
4	戸籍謄本	個人が譲受する場合に記載します。	-
5	欠格事由に該当しないことを証する証明書	欠格事由に該当しない証明書です。	-

	届出書類	説明	様式
1	合併届出書	合併届出書又は分割届出書には以下の事項を記載します。合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該倉庫業の全部若しくは一部を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名合併により消滅した法人又は分割をした法人の名称、住所及び代表者の氏名合併又は分割の方法及び条件　合併又は分割の日	合併(word)
1	分割届出書		分割(word)
2	合併契約書又は分割契約書の写し	新設分割の場合は、分割計画書を提出します。	-
3	合併または分割により承継した営業所及び倉庫の名称の新旧対照表	承継した倉庫の名称の対照表です。	-
4	登記事項証明書	法人の場合、添付します。	-
5	役員が欠格事由に該当しない旨の誓約書	役員に欠格事由がないことを証明する書面です。	-

倉庫業登録（許可）申請手続及び手続報酬のご案内

倉庫業登録が必要な場合

倉庫の種類

倉庫業登録取得の要件

Ⅰ 倉庫業登録を受けることができない方（欠格事由）

Ⅱ ヒトに関する要件（人的要件）

Ⅲ モノに関する要件

Ⅳ 場所に関する要件

Ⅴ 施設に関する要件

Ⅵ 金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

Ⅶ その他の要件

【要件調査について】

倉庫業の施設要件

１ 一類倉庫の施設要件

２ 二類倉庫の施設要件

３ 三類倉庫の施設要件

４ 野積倉庫の施設要件

５ 水面倉庫の施設要件

６ 貯蔵槽倉庫の施設要件

７ 危険品倉庫の施設要件

（１）土地に定着した工作物である場合

（２）土地である場合

８ 冷蔵倉庫の施設要件

倉庫業登録申請の申請書記載事項

倉庫業登録申請書の様式及び記載例

倉庫業登録申請の際に必要な添付書類

【共通書類】

【法人の場合に添付する書面】

【設立中の法人の場合に添付する書面】

【個人の場合に添付する書面】

倉庫業登録の申請窓口・提出先

【近畿運輸局管轄】

倉庫業登録申請に係る申請手数料について

倉庫業登録申請の標準処理期間（申請から登録決定までにかかる日数）

倉庫業者の遵守事項について

倉庫業登録取得後に行う必要な手続（変更登録・変更届等）

Ⅰ 変更登録申請

【変更に係る倉庫が新たに営業に使用されるものである場合】

【規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更（倉庫の種類の変更を含む）の場合】

【冷蔵倉庫の圧縮機、蒸発器又は防熱装置の変更の場合】

Ⅱ 変更届（軽微な変更の場合）

Ⅲ 廃業届

倉庫業登録更新手続について

倉庫業の相続や合併等の承継手続について

Ⅰ 事業の譲受による承継届

Ⅱ 合併・分割による承継届

Ⅲ 相続による承継届

倉庫業登録申請書作成や申請手続でお困りの時は？

倉庫業登録申請手続代理に含まれる業務内容

１ 許認可の調査

２ 必要書類の取得

３ 申請書の作成

４ 申請書の提出代理

５ 補正対応

６ 許可証の受領

倉庫業登録申請書の作成および提出代理の報酬について

ZOOM等を利用した書類作成指導サービスのご案内

倉庫業登録を受けることができない、といわれたときは？

不許可決定に対する審査請求代理サービスについて

倉庫業登録申請に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼について

倉庫業登録申請Q＆A

関連リンク

ウェブサイトコンテンツ

許認可業務

法人設立業務

その他業務

事務所案内

報酬案内

Ⅰ　倉庫業登録を受けることができない方（欠格事由）

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

Ⅲ　モノに関する要件

Ⅳ　場所に関する要件

Ⅴ　施設に関する要件

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

Ⅶ　その他の要件

１　一類倉庫の施設要件

２　二類倉庫の施設要件

３　三類倉庫の施設要件

４　野積倉庫の施設要件

５　水面倉庫の施設要件

６　貯蔵槽倉庫の施設要件

７　危険品倉庫の施設要件

８　冷蔵倉庫の施設要件

Ⅰ　変更登録申請

Ⅱ　変更届（軽微な変更の場合）

Ⅲ　廃業届

Ⅰ　事業の譲受による承継届

Ⅱ　合併・分割による承継届

Ⅲ　相続による承継届

１　許認可の調査

２　必要書類の取得

３　申請書の作成

４　申請書の提出代理

５　補正対応

６　許可証の受領