貸金業登録（許可）申請手続及び書類作成報酬について

貸金業を営もうとする場合、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録をうける必要があります。

「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいいます。

２つの都道府県以上に営業所がある場合は、内閣総理大臣（財務局長）の登録を受ける必要があります。

１つの都道府県にのみ営業所がある場合は、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

貸金業登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に登録を受けることができるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　貸金業登録申請をすることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、貸金業の登録を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

営業所又は事務所ごとに、以下の方を置かなければなりません。

1. 常務に従事する役員のうち貸付の業務に３年以上従事した経験を有する者であること。
2. 営業所等ごとに貸し付けの業務に１年以上従事した者が常勤の役員または使用人として１人以上在籍していること。
3. 営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が５０分の１以上であること。

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

法令で特に定められておりませんが、用途地域による使用制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。ただ承諾を得るのは意外と困難です。

物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

貸金業の登録をうけるためには、申請者が有する純資産額が５０００万円以上ある必要があります。なお、純資産額の判定時期は、以下のとおりです。

（法人の場合）　最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（最終事業年度がない場合にあつては、当該法人の成立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面）において、純資産の部の合計額として表示された金額

（個人の場合）　最終事業年度に係る作成した財産に関する調書において、資産の合計額から負債の合計額を控除した金額

Ⅶ　その他の要件

その他の要件として、以下の要件を満たしておく必要があります。

1. 資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていること。
2. 指定紛争解決機関と契約締結義務を果たしていること。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

貸金業の登録申請書には、以下の事項の記載します。

貸金業登録申請書の様式は、以下の表からダウンロードしてください。

貸金業業の許可申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
添付書類で登録要件が確認できない場合は、追加の書面を求められることがあります。

兵庫県の場合、本店所在地を管轄する県民局に提出します。
申請書は正本及び副本を各１通ずつ作成し、正本を提出します。

貸金業登録の申請手数料は、以下のとおりとなります。

貸金業登録申請の標準処理期間は２か月です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　事業報告書

貸金業者は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度終了後３か月以内に内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければなりません。

Ⅱ　変更届

申請書の記載事項に変更がある場合、貸金業法関係法令に基づいて変更手続を行わなければなりません。

（１）事前変更届が必要な場合

以下の事項に変更があった場合、あらかじめ登録した都道府県知事又は内閣総理大臣（財務局長）に対して変更届を提出しなければなりません。

兵庫県の場合は、管轄する県民センター又は県民局の担当窓口に提出します。

（２）事後変更届が必要な場合

以下の事項に変更がある場合は、変更があった日から２週間以内に登録した都道府県知事又は内閣総理大臣（財務局長）に対し変更届を提出する必要があります。

兵庫県の場合は、管轄する県民センター又は県民局の担当窓口に提出します。

Ⅲ　廃業届

以下の事由が発生した場合、３０日以内に登録した内閣総理大臣（財務局長）又は都道府県知事に廃業届を提出しなければなりません。

貸金業の登録の有効期限は３年です。引き続き事業を行う場合は、有効期限の間に更新手続を行わなければなりません。

免許の有効期間内に更新手続を行わずに失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所に手続をご依頼されたお客様には、事前に更新手続をお伝えするサービスを行っております。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）