最終更新日 2024年08月05日
一般建設業許可から特定建設業許可への取得手続のご案内
このページでは、一般建設業許可をお持ちの方が特定建設業許可を取得する手続（般特新規申請手続）についてご案内いたします。ご覧になりたいリンクをクリックしてください。
なお、建設業許可をお持ちでない方で、特定建設業許可を取得する場合は新規申請となりますので、建設業新規許可申請手続のご案内のページをご覧ください。
- 特定建設業許可が必要な場合
- 特定建設業許可（般特新規）の取得要件
- 特定建設業許可申請書（般特新規）の記載事項
- 特定建設業許可申請書（般特新規）の様式及び記載例
- 特定建設業許可申請（般特新規）に必要な添付書類
- 特定建設業許可申請書（般特新規）の提出先
- 特定建設業許可申請（般特新規）の申請手数料について
- 特定建設業許可申請（般特新規）の標準処理期間（申請から許可決定までにかかる日数）
- 特定建設業許可更新手続について
- 特定建設業許可申請書（般特新規）の作成や申請手続にお困りの時は？
- 特定建設業許可申請（般特新規）手続代理に含まれる業務内容
- 特定建設業許可申請書（般特新規）の作成及び代理の報酬金額について
- ZOOM等を利用した書類作成指導サービスのご案内
- 特定建設業許可を受けることができない、といわれたときは？
- 不許可決定に対する審査請求代理サービスについて
- 特定建設業許可申請（般特新規）に関するお問い合わせ等について
- 特定建設業許可申請（般特新規）Q＆A
- 関連リンク
特定建設業が必要な場合
１ 特定建設業が必要な場合
発注者から請け負った工事（元請工事）について、下請けにその工事をさせる場合で、工事金額が４，５００万円以上（建築一式の場合は７，０００万円以上）を超える場合は、特定建設業許可を受ける必要があります。
特定建設業許可は、大規模な工事が多いことや下請け工事業者の工事債権を保護するため、取得要件が一般建設業許可よりも厳格になっております。
なお、発注者から請け負った工事を全て自社で行う場合や、下請けで請け負った工事の場合は、法令で定められた金額を超えた場合であっても、特定建設業の許可を受ける必要はありません。
特定建設業許可（般特新規）の取得要件
特定建設業の取得要件は、一般建設業の取得要件より厳格なものとなっております。
一般建設業許可の要件については、建設業許可申請手続(新規申請）のページをご覧下さい。
Ⅰ 専任技術者について
専任技術者については、以下の要件を満たす方を営業所ごとに配置しなければなりません。
（１）以下の表の国家資格者
| 業種 | 資格 |
|---|---|
| 土木一式工事 |
|
| 建築一式工事 |
|
| 大工工事 | |
| 左官工事 |
|
| とび・土工・コンクリート工事 |
|
| 石工事 |
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| 屋根工事 |
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| 電気工事 |
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| 管工事 |
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| タイル・れんが・ブロック工事 |
|
| 鋼構造物工事 |
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| 鉄筋工事 |
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| 舗装工事 |
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| しゅんせつ工事 |
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| 板金工事 |
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| ガラス工事 |
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| 舗装工事 |
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| 防水工事 |
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| 内装仕上げ工事 |
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| 機械器具設置工事 |
|
| 熱絶縁工事 |
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| 電気通信工事 |
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| 造園工事 |
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| さく井工事 |
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| 建具工事 |
|
| 水道施設工事 |
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| 清掃施設工事 |
|
（２）建設業法第７条第２号イ、ロ、ハに該当し、かつ元請として４５００万円以上の工事（平成６年１２月２８日以前にあっては、３０００万円以上、さらに昭和５９年１０月１日以前にあっては１，５００万円以上）について、２年以上の「指導監督的な実務経験」を有する者
ただし、以下の業種（指定７業種といいます。）については、実務要件による証明は認められず、必ず国家資格者でなければなりません。
- 土木工事
- 建築工事
- 管工事
- 鋼構造物工事
- 舗装工事
- 電気工事
- 造園工事
Ⅱ 資本要件について
特定建設業許可を受けるためには、以下の財務要件を満たさなければありません。
| 要件 | 説明 | |
|---|---|---|
| 1 | 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと | 「欠損の額」とは、法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。 |
| 2 | 流動比率が７５％以上であること | 「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。 |
| 3 | 資本金の額が２０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４０００万円以上であること | 「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産の額を、個人にあっては期首資本金、事業主仮勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。 自己資本の要件については、申請時直近の財務諸表で、新規設立の企業の場合は創立時の財務諸表で判断します。 |
お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
特定建設業許可（般特新規）申請書の記載事項
建設業の申請書には、以下の事項の記載します。
| 申請書記載事項 | 説明 | |
|---|---|---|
| 1 | 商号又は名称 | 法人の名称又は個人事業の商号を記載します。 |
| 2 | 営業所の名称及び所在地 | 事業所の所在地を記載します。 |
| 3 | 資本金額及び役員の氏名 | 法人の場合記載します。 |
| 4 | 営業所に配置する専任技術者の氏名 | 営業所の専任技術者の氏名を記載します。 |
| 5 | 許可を受けようとする建設業の種類 | 受けたい許可の種類を記載します。 |
| 6 | 兼業をしている場合は、兼業の業種 | 建設業以外に事業をおこなっている場合は、兼業事業の内容を記載します。 |
特定建設業許可申請（般特新規）に必要な添付書類
特定建設業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。
【法令で求められているもの】
| 添付書類 | 説明 | 法人 | 個人 | |
|---|---|---|---|---|
| １ | 経営業務管理責任者の要件を証明する書面 | 経営業務管理責任者要件証明書類として以下のものが挙げられます。
|
○ | ○ |
| ２ | 専任技術者の要件を証明する書面 | 以下のような書面が必要です。
|
○ | ○ |
| 3 | 身分証明書 | 申請者又は役員の方が被後見人・被保佐人・破産者でないことを証明するものです。 申請者・役員の方の本籍地の市町村役場で取得することができます。 |
○ | ○ |
| 4 | 登記されていないことの証明書 | 申請者、役員の方が被後見人登記・被保佐人登記されていないことを証明する書面です。 取得方法については、こちらのページをご覧ください。 |
○ | ○ |
| 5 | 社会保険等に加入していることを証明する書面 | 社会保険に加入していることを証明するために以下の書面を添付します。 【社会保険加入立証書面】
【雇用保険加入立証書面】
|
○ | ○ |
特定建設業許可申請書（般特新規）の様式及び記載例
建設業許可申請の様式は、以下のとおりとなります。
必要な様式をダウンロードしてください。（表紙は兵庫県の様式となります。）
| 様式番号 | 書式 | 説明 | 様式 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業表紙 （兵庫県様式） |
申請書につける書面です。 | excel | ○ | ○ | |
| 第１号 | 建設業許可申請書 | 申請書には、以下の事項を記載します。
|
excel | ○ |
○ |
| 第１号別紙１ | 役員等の一覧表 | 役員（代表取締役・取締役）の氏名・役職名などを記載します。 |
excel | ○ | ○ |
| 別紙２（１） | 営業所一覧表 （新規許可等） |
主たる営業所の名称、所在地並びに従たる営業所の名称所在地を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 別紙３ | 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書貼付欄 | 収入印紙（国道交通省）又は収入証紙（都道府県）を添付します。 | excel | ○ | ○ |
| 別紙４ | 専任技術者一覧表 | 専任技術者の氏名、工事の種類・配属の営業所名を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第２号 | 工事経歴書 | 工事の発注者・工事名・金額・施行時期などを記載した書面です。 工事経歴書については、工事経歴書の作り方のページをご覧ください。 |
excel | ○ | ○ |
| 第３号 | 直前３年の各事業年度のおける工事施工金額 | 過去３年間の工事別の完成工事高を記載した書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第４号 | 使用人数 | 役員・専任技術者・その他技術者・事務所事務員の人数を記載した書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第６号 | 誓約書 | 欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第７号 | 経営業務の管理責任者証明書 | 経営業務の管理責任者の氏名、住所、経験年数等を記載します。 証明者の氏名・住所を記載し、個人印又は法人印を押印します。 |
excel | ○ | ○ |
| 別紙 | 経営業務の管理責任者の略歴書 | 経営業務の管理責任者のこれまでの経歴を記載する書面です。 | excel | ○ | ○ |
| 第7号の２ | 常勤役員等及び当該常勤職員等を直接に補佐する者の証明書 | 補佐職員等が建設業法が求める要件を合致していることを証明する書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 別紙1 | 上記職員の略歴書 | 第7号の2に記載された者の経歴を記載した書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 別紙2 | 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 | 第7号の2に記載された者の経歴を記載した書面です。（該当する場合のみ） | excel | △ | △ |
| 第７号の３ | 健康保険等の加入状況 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況や登録番号を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第８号 | 専任技術者証明書（新規・変更） | 営業所に配属する専任技術者の氏名・住所・資格等を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第９号 | 実務経験証明書 | 専任技術者の要件を実務経験で証明する際に使用します。 | excel | △ | △ |
| 第１０号 | 指導監督的実務経験証明書 | 特定建設業の元請の技術者として４５００万円以上の建設工事に関し、２年以上指導監督的実務経験があることを証明する書面です。 | excel | △ | △ |
| 第１１号 | 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 | 支店等を置いている場合、責任者の氏名・所在地などを記載したものです。 | excel | △ | △ |
| 第１２号 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | 申請者や役員等の住所・氏名・生年月日・役職・賞罰を記載します。 | excel | ○ | ○ |
| 第１３号 | 建設業施行令第３条の規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 支店使用人の住所・氏名・生年月日・役職・賞罰を記載します。 | excel | △ | △ |
特定建設業許可申請書（般特新規）の提出先
特定建設業の許可申請書は都道府県知事又は管轄の地方整備局長に提出します。
兵庫県の場合、以下の方法で提出します。
Ⅰ 都道府県知事許可業者の場合
兵庫県の建設業者様が申請される場合は、以下の窓口に申請書を提出します。
正本・副本各1部ずつ必要です。
| 主たる営業所の所轄区域 | 提出先 | 電話番号 | |
|---|---|---|---|
|
神戸県民センター |
〒653-0055 神戸市長田区並松町３－２－５ 西神戸庁舎 |
078-737-2194/2195 |
|
阪神南県民センター |
〒662-8503 西宮市櫨塚町２－２８ 西宮庁舎 |
0798-39-1543/1545 |
|
阪神北県民局 宝塚土木事務所 建設業課 |
〒665-8567 宝塚市旭町２－４－１５ 宝塚総合庁舎 |
0797-83-3213/3193 |
|
東播磨県民局 加古川土木事務所 建設業課 |
〒675-0066 加古川市加古川町寺家町天神木９７－１ 加古川総合庁舎 |
079-421-9231/9405 |
|
北播磨県民局 加東土木事務所 まちづくり建築課 |
〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 |
0795-42-9408/9409 |
|
中播磨県民センター
姫路土木事務所 建設業課 |
〒670-0947 姫路市北条１－９８ 姫路総合庁舎 |
079-281-9566/9562 |
|
但馬県民局 豊岡土木事務所 まちづくり建築第１課 |
〒668-0025 豊岡市幸町７－１１ 豊岡総合庁舎 |
0796-26-3756 |
|
丹波県民局 丹波土木事務所 街づくり建築課 |
〒669-3309 丹波市柏原町柏原６８８ |
0795-73-3862/3863 |
|
淡路県民局 洲本土木事務所 まちづくり建築課 |
〒656-0021 洲本市塩屋２－４－５ |
0799-26-3246/3247 |
Ⅱ 国土交通大臣許可業者の場合
国土交通大臣許可業者の場合、管轄の近畿地方整備局に提出します。（電子申請・郵送申請可）
| 事務所等の所在地 | 提出局名 | 提出先 | 所在地・電話番号 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道開発局長 | 北海道開発局 事業振興部 建設産業課 |
〒060-8511 札幌市北区北８条西２丁目 （札幌第１合同庁舎） 011（709）2311（代表） |
| 青森県、岩手県、 宮城県、秋田県、 山形県、福島県 | 東北地方整備局長 | 東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒980-8602 仙台市青葉区本町３丁目3-1 022（225）2171（代表） |
| 茨城県、栃木県、 群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、 神奈川県、山梨県、 長野県 | 関東地方整備局長 | 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課 |
〒330-9724 さいたま市中央区新都心2-1 （さいたま新都心合同庁舎2号館） 048（601）3151（代表） |
| 新潟県、富山県、 石川県 | 北陸地方整備局長 | 北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1 （新潟美咲合同庁舎１号館） 025（280）8880（代表） |
| 岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県 | 中部地方整備局長 | 中部地方整備局 建政部 建設産業課 |
〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1 （名古屋合同庁舎第2号館） 052（953）8119（代表） |
| 福井県、滋賀県、 京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、 和歌山県 | 近畿地方整備局長 | 近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課 |
〒540-8586 大阪市中央区大手前3-1-41 （大手前合同庁舎） 06（6942）1141（代表） |
| 鳥取県、島根県、 岡山県、広島県、 山口県 | 中国地方整備局長 | 中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒730-0013 |
| 徳島県、香川県、 愛媛県、高知県 | 四国地方整備局長 | 四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒760－8554 高松市サンポート3-33 087（851）8061（代表） |
| 福岡県、佐賀県、 長崎県、熊本県、 大分県、宮崎県、 鹿児島県 | 九州地方整備局長 | 九州地方整備局 建政部 計画・建設産業課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 （福岡第二合同庁舎） 092（471）6331（代表） |
| 沖縄県 | 沖縄総合事務局長 | 沖縄総合事務局 開発建政部 建設産業・地方整備課 |
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 （那覇第２地方合同庁舎２号館） 098（866）1901（代表） |
特定建設業許可申請（般特新規）の申請手数料について
建設業許可申請をする際に、行政機関に支払う手数料及び支払方法は以下のとおりです。
一般建設業許可から特定建設業許可への変更（般特新規申請）
| 許可権者 | 登録免許税 | 支払方法 |
|---|---|---|
| 都道府県知事 | ９万円 | 兵庫県の場合、兵庫県収入証紙を添付します。 |
| 国土交通大臣 | １５万円 | 登録免許税を納付します。 （近畿圏の場合、東税務署が窓口です。） |
特定建設業許可（般特新規）の標準処理期間（決定までにかかる日数）
建設業許可申請の標準処理期間は、以下のとおりとなります。
| 許可権者 | 日数 |
|---|---|
| 国土交通大臣許可の場合 | ９０日 |
| 兵庫県知事許可の場合 | ４５日 |
標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。
申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対し直ちに違法を主張できるものではありません。
また上記の日数は行政機関が閉まっている土・日・祝日や補正にかかった日数を含みません。
特定建設業許可更新手続について
特定建設業許可の有効期限は、取得後５年となっております。
引き続き特定建設業を営む場合は、有効期限の30日前までに特定建設業許可の更新申請を行う必要があります。免許の有効期間内に更新手続を行わずに失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。
当事務所に手続をご依頼されたお客様には、事前に更新手続をお伝えするサービスを行っております。
建設業更新申請については、建設業許可更新申請手続のご案内のページをご覧ください。
（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
特定建設業許可申請書（般特新規）の作成や申請手続にお困りの時は？
特定建設業取得の許可申請書作成の方法、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。
般特新規申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。
| 業務内容 | お問合せフォーム |
|---|---|
| 特定建設業許可申請（般特新規）手続業務報酬 | 建設業許可専用フォーム |
当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。
当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。
（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
特定建設業許可申請（般特新規）手続代理に含まれる業務内容
当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。
（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
１ 許認可の調査
お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。
２ 必要書類の取得
許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。
３ 申請書の作成
許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）
４ 申請書の提出代理
申請書の提出をお客様に代わって行います。
５ 補正対応
提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。
６ 許可証の受領
お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）
特定建設業許可申請書（般特新規）の作成及び代理の報酬金額について
当事務所に書類の作成をご依頼される場合にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。
提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。 下記の報酬は最低金額をなっております。
申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。
| 書類作成業務 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 特定建設業許可申請（般特新規）手続業務 | 132,000円～ |
当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。
（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
ZOOM等を利用した書類作成指導サービスのご案内
当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。
遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。
ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）
特定建設業許可を受けることができない、といわれたときは？
特定建設業許可申請（般特新規）をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。
行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。
セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？
ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。
（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
不許可決定に対する審査請求代理サービスについて
当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）
当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。
審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
特定建設業許可申請（般特新規）に関するお問い合わせ等について
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ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。
| 業務内容 | お問合せフォーム |
|---|---|
| 特定建設業許可申請（般特新規）手続業務 | 建設業許可申請手続フォーム |
（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）
特定建設業許可申請（般特新規）Q＆A
特定建設業許可申請（般特新規）のQ＆Aを掲載いたします。
（現在準備中です。しばらくお待ちください。）
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