一般建設業から特定建設業へ切替できる？般特新規の要件と判断ポイントを解説

般特新規とは、すでに一般建設業許可を受けている事業者が、 新たに特定建設業許可を取得する手続です。

建設業許可は、一般と特定で要件が異なります。 一般建設業許可を持っているからといって、 そのまま大規模な下請発注を伴う工事まで自由に請け負えるわけではありません。

そのため、元請として大きな工事を請ける段階になった会社では、 一般建設業から特定建設業への切替を検討することになります。

発注者から直接請け負った工事を下請に出す場合で、 下請代金の総額が4,500万円以上 （建築一式工事は7,000万円以上）となるときは、 特定建設業許可が必要になります。

つまり、 元請として大きな工事を受注し、 その一部を下請業者に出す予定がある場合は、 一般建設業のままで足りるかを確認する必要があります。

「まだ今すぐではないが、今後大きい工事を取りたい」 という会社様でも、 早めに般特新規の可否を確認しておく方が安全です。

般特新規申請では、特に次の要件確認が重要です。

１　専任技術者の要件

最も重要なのが専任技術者です。 追加したい業種について、特定建設業の専任技術者要件を満たしている必要があります。

２　財産的基礎の要件

特定建設業は一般建設業より財産要件が重いため、 会社の財務状況が基準を満たしているか確認が必要です。

３　既存許可の維持状況

決算変更届や更新関係の手続が適切に行われているかも重要です。 基本管理が崩れていると、般特新規の準備も進めにくくなります。

４　業種ごとの要件確認

特定建設業の要件は業種によって判断が分かれるため、 どの業種を切り替えたいかを明確にする必要があります。

１　専任技術者がいない

追加したい業種について、 特定建設業の専任技術者要件を満たす人がいなければ申請は通りません。

２　実務経験を証明できない

実際に経験があっても、 証明資料が不足していると申請が難しくなることがあります。

３　指定7業種で資格がない

土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園の7業種については、 実務経験のみでは特定建設業の専任技術者になれず、 国家資格が必要になります。

４　財産要件を満たせない

特定建設業では財産的基礎の要件も厳しいため、 財務内容によっては申請が難しいケースがあります。

５　更新や決算変更届など他手続が未整理

他の建設業手続が未整理のままだと、 般特新規申請の前提確認に時間がかかることがあります。

＞＞この状態で切替できるか確認する

般特新規で最も重要なのは、 追加したい業種について特定建設業の専任技術者要件を満たせるかどうかです。

１　資格で判断するケース

国家資格を持っている場合は、 その資格がどの業種に対応するかを確認することになります。

２　実務経験で判断するケース

実務経験で申請する場合は、 年数だけでなく経験内容を証明する資料が重要です。

３　指定7業種は実務経験のみ不可

指定7業種では、 実務経験だけでは特定建設業の専任技術者になれません。 この点で申請可能かどうかが大きく分かれます。

４　この資格で取れるかの事前確認が必要

同じ施工管理技士や技術士でも、 対応業種の違いがあるため、 事前の整理が重要です。

申請内容によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要になります。

• 変更許可申請書
• 専任技術者に関する書類
• 資格証、実務経験証明書類
• 常勤性を示す資料
• 財産的基礎を示す資料
• 法人の場合は登記事項証明書等
• その他行政庁が求める資料

実務経験証明が必要なケースでは、 過去資料の整理に時間がかかることがあります。

1. 特定建設業が必要か確認する
2. 専任技術者・財産要件を確認する
3. 必要書類を整理する
4. 申請書類を作成する
5. 申請提出
6. 補正対応・許可取得

実務では、 最初の「この資格や経験で申請できるか」の判断が最も重要です。

１　この資格で特定へ切替できますか？

資格の種類によって対応業種が異なるため、 そのまま使えるとは限りません。

２　実務経験だけで申請できますか？

業種によります。 特に指定7業種では、実務経験のみでは難しいです。

３　更新と同時にできますか？

可能なケースはありますが、 申請順序や資料整理が重要です。

４　決算変更届がまだですが申請できますか？

他の手続状況によって影響するため、 まずは全体整理が必要です。

５　まだ特定が必要かどうか分かりません

今後の受注予定や下請構造を踏まえて、 一般のままで足りるかを確認する必要があります。

「この業種で特定が必要か分からない」 「専任技術者の判断が難しい」 「実務経験証明が不安」 「更新と一緒に整理したい」 という場合は、当事務所にご相談ください。

般特新規申請は、 書類作成より前の判断で成否が大きく変わる手続です。

＞＞般特新規について相談する

• 般特新規の可否判断
• 専任技術者要件の確認
• 実務経験証明資料の整理
• 財産要件確認
• 必要書類の収集・整理
• 申請書類一式の作成
• 提出代理
• 補正対応

報酬額は、 対象業種、 資格か実務経験か、 証明資料の量、 更新等の他手続との同時申請の有無によって異なります。

特に実務経験証明が必要な場合は、 事前整理の重要性が高くなります。

＞＞費用感を確認する