建設業の業種追加とは？要件・費用・できるかの判断ポイントを解説

建設業許可は、29業種ごとに取得する必要があります。

そのため、すでに建設業許可を受けている会社であっても、 新たな種類の工事を一定金額以上で請け負う場合には、 既存許可に加えて「業種追加」の申請が必要になります。

つまり、建設業許可を持っているからといって、 すべての工事を自由に請け負えるわけではありません。

建設業では、許可を受けていない業種の工事を 500万円以上（税込）の請負金額で受注する場合には、 原則としてその業種の許可が必要です。

たとえば次のようなケースでは、業種追加の検討が必要です。

• 今までは内装仕上工事だけだったが、電気工事も請けたい場合
• 管工事業の許可はあるが、機械器具設置工事も受注したい場合
• 元請から別業種の工事もまとめて受けるようになった場合
• 新たな取引先の要請で、追加業種の許可が必要になった場合

「軽微な工事だから大丈夫と思っていたが、実際は許可が必要だった」 というケースもあるため、早めの確認が重要です。

業種追加申請では、特に次の要件確認が重要です。

１　専任技術者の要件

業種追加で最も重要なのが専任技術者です。 追加したい業種について、 資格又は実務経験で要件を満たす専任技術者を置ける必要があります。

２　実務経験の証明

資格ではなく実務経験で申請する場合は、 経験年数だけでなく、 その経験内容を証明できる資料が必要になります。

３　既存許可の維持状況

既存の建設業許可で、決算変更届や更新関係の管理が適切にできているかも重要です。

４　一般・特定の区分

追加したい業種を一般で取るのか、 特定で取るのかによって要件が異なります。

５　更新や他手続との同時申請

更新や決算変更届、経審などとタイミングが重なる場合は、 申請順序や資料整理を意識する必要があります。

１　専任技術者がいない

追加したい業種に対応できる専任技術者がいなければ、 原則として申請は通りません。

２　実務経験を証明できない

実際には経験があっても、 証明資料が不足していると申請が難しくなることがあります。

３　資格が追加業種に対応していない

持っている資格が、希望する業種追加の要件にそのまま当てはまるとは限りません。

４　既存許可の管理が不十分

決算変更届未提出や更新管理の不備があると、 追加申請にも影響することがあります。

５　同時進行の手続整理ができていない

更新、決算変更届、経審と同時期に進める場合、 順番や書類整理を誤ると手戻りが起こりやすくなります。

＞＞この状態で追加できるか確認する

申請内容によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要になります。

• 変更許可申請書
• 専任技術者に関する書類
• 資格証や実務経験証明書類
• 常勤性を示す資料
• 法人の場合は登記事項証明書等
• その他行政庁が求める資料

特に、資格だけでなく常勤性や実務経験証明の整理が重要です。

1. 追加したい業種の確認
2. 専任技術者の要件確認
3. 必要書類の整理
4. 申請書類の作成
5. 申請提出
6. 補正対応・許可取得

実務では、 最初の「この資格・経験で取れるか」の判断が一番重要です。

１　この資格で追加できますか？

資格の種類によって追加できる業種は異なります。 似ている業種でも、そのまま使えないことがあります。

２　実務経験で追加できますか？

可能な場合はありますが、 年数だけではなく証明資料の確保が重要です。

３　更新と同時にできますか？

可能なケースはありますが、 申請の順番や必要資料の整理を誤らないことが重要です。

４　決算変更届がまだですが申請できますか？

他の手続状況によって影響することがあるため、 事前に全体整理が必要です。

５　どの業種で取るべきか分かりません

実際の受注予定工事や営業方針から逆算して、 最適な業種を検討する必要があります。

「この業種を追加できるか知りたい」 「専任技術者の判断が難しい」 「実務経験証明が不安」 「更新とあわせて整理したい」 という場合は、当事務所にご相談ください。

業種追加は、書類を出す前の判断で成否が大きく変わる手続です。

＞＞業種追加について相談する

• 追加可否の事前確認
• 専任技術者要件の確認
• 実務経験証明資料の整理
• 必要書類の収集・整理
• 申請書類一式の作成
• 提出代理
• 補正対応

報酬額は、 追加業種の内容、 資格か実務経験か、 証明資料の量、 他手続との同時進行の有無などによって異なります。

特に実務経験証明が必要な場合は、 事前整理の重要性が高くなります。

＞＞費用感を確認する