理容所開設届が必要なケースと要件｜美容所との違い・設備・基準を解説

理容所を開設する場合には、理容所の位置、構造設備、管理理容師などの必要事項を届け出る必要があります。

理容所とは、理容の業（頭髪の刈込や、かみそり等の方法により容姿を整えるもの）を行うために設けられた施設をいいます。

そのため、理容行為を前提として店舗を設ける場合は、理容所としての届出が必要になります。

１　理容所は「理容の業」を行う施設です

理容所は、頭髪の刈込、かみそり等の方法により容姿を整える業務を行う施設です。 顔剃りを含む業務を前提とする場合、理容所として整理するのが基本です。

２　美容所とは目的・業務が異なります

美容所と理容所は別制度です。どちらで届出すべきかは、予定している施術内容をもとに判断する必要があります。

３　迷う場合は、契約前・工事前に確認した方が安全です

どちらの業種で進めるかによって、店舗設計や必要書類の考え方が変わるため、早い段階で確認することをおすすめします。

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１　美容所でも同じようにできると思っている

理容所と美容所は別制度なので、予定している業務内容に応じた届出が必要です。

２　設備は後から調整すればよいと思っている

消毒設備、清潔保持、換気などの基準があるため、契約後・工事後に調整すると手戻りが大きくなることがあります。

３　理容師が2人以上いても管理理容師は不要と思っている

2人以上の理容師を置く店舗では、管理理容師に関する要件整理が必要になります。

４　提出先はどこでも同じと思っている

神戸市など、所在地によって窓口や運用が異なるため、事前確認が重要です。

理容所の開設者は、理容所を開設する場合、以下の措置を講じなければなりません。

１　常に清潔に保つこと

営業施設は、常に衛生的に維持管理する必要があります。

２　消毒設備を設けること

理容器具等を適切に消毒できる設備を設ける必要があります。

３　採光、照明及び換気を十分にすること

作業環境として必要な採光、照明、換気を確保する必要があります。

４　都道府県等の条例で定めた措置

神戸市や兵庫県など、自治体ごとの条例による基準も確認する必要があります。

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理容所の開設届には以下の事項を記載します。

• 理容所の名称及び所在地
• 開設者の氏名及び住所（法人の場合は名称、所在地及び代表者氏名）
• 管理理容師の氏名及び住所（該当する場合）
• 理容所の構造及び設備の概要
• 理容師の氏名及び登録番号並びにその他の従業者の氏名
• 理容師につき、結核、皮膚疾患その他指定する伝染性疾病がある場合はその旨
• 開設予定年月日

理容所の開設届には、一般的に以下の書類を添付します。

• 理容師免許証（原本提示）
• 疾病の有無に関する医師の診断書
• 管理理容師講習修了証明書（理容師が2人以上いる店舗の場合）
• 住民票の写し（外国人の場合など）
• 定款の写し又は登記事項証明書（法人の場合）
• 水質検査成績書（水道水以外を使用する場合）
• 保健所長が衛生上必要と認める書類

各自治体の申請書様式は提出先ごとに異なります。神戸市では開設届・変更届の様式が公表されています。

実際の記載では、管理理容師の有無、法人か個人か、設備内容が一致していることが重要です。

営業所所在地のある都道府県知事に提出します。営業所所在地が指定都市又は中核市の場合は、その市長に提出します。

神戸市の場合、店舗を管轄する衛生監視事務所が提出先です。

• 東灘区・灘区・中央区：東部衛生監視事務所
• 兵庫区・長田区・須磨区：西部衛生監視事務所
• 北区：北衛生監視事務所
• 垂水区：垂水衛生監視事務所
• 西区：西衛生監視事務所

神戸市以外の兵庫県内でも、所在地に応じて提出先が異なるため、事前確認をおすすめします。

神戸市の場合、手数料として16,000円かかります。

そのほか、診断書取得費用、登記事項証明書取得費用、行政書士報酬等がかかります。

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開設後、相続、合併、分割その他一定の事由があった場合は、承継届などの届出が必要です。

営業開始後の変更や承継も含めて、継続的に整理しておくことが重要です。

理容所として届出すべきか、美容所との違いはどうか、設備や管理理容師の要件でお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

理容所開設は、契約後・工事後ではなく、計画段階での確認が特に重要です。

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当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、お支払いいただく報酬の額は以下のとおりです。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途ご負担いただきます。

申請内容、提出書類の量、行政庁との打合せの要否、難易度によって報酬額は変わる場合があります。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスも行っております。 遠方のお客様でも、オンラインでの対応が可能です。

保健所等で「この内容では受けられない」と言われた場合でも、 何が問題なのかを分解すると再検討できるケースがあります。

特に、設備基準、管理理容師の整理、添付書類、理容所・美容所の区分で止まる場合があります。

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