クリーニング所開設手続及び届出書類作成報酬のご案内

クリーニング所を開設する場合には、クリーニング所の位置、構造設備及び従業員数並びにクリーニング師その他必要な事項を都道府県知事（政令都市及び中核市の場合は市長）届け出る必要があります。

またクリーニング所を開設せずに洗濯物の受け取り及び引渡をすることを営業としようとする場合は、営業方法、従事者数その他必要事項を予め都道府県知事（政令都市及び中核市の場合は市長）に届け出る必要があります。

クリーニング所とは、洗濯物の処理または受け取り及び引渡のための営業者の施設をいいます。

クリーニング所を開設する場合、以下の要件を満たす必要があります。

Ⅰ　ヒトに関する要件

クリーニング所（洗濯物の受け取り及び引渡のみを行うものを除く。）ごとに、１人以上のクリーニング師を置かなければなりません。（営業者との兼任は可能です。）

Ⅱ　モノに関する要件

クリーニング所ごとに、業務用の機械として、洗濯機及び脱水機をそれぞれ１台以上置く必要があります。（洗濯機能と脱水機能が１つになっている場合、脱水機は不要です。）

Ⅲ　場所に関する要件

法律上場所の要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅳ　施設に関する要件

洗い場は、床が不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう）で築造され、これに適当な勾配と排水溝が設けられていることが必要です。

Ⅴ　お金・資産に関する要件

法律上、特に定められておりません。

Ⅵ　その他の要件

その他の要件として、以下の事項が挙げられます。

1. クリーニング所及び業務用の車両並びに業務用の機械及び器具を清潔に保つこと
2. 洗濯物を洗濯または仕上げを終わったものと終らないように区分すること
3. 洗濯物をその用途に応じ区分して処理すること
4. 伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして厚生労働省令で指定する洗濯物を取り扱う場合においては、その洗濯物は他の洗濯物と区分しておき、これを洗濯するときは、その前に消毒すること。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

クリーニング所の開設届には以下の事項を記載します。

クリーニング所を設けずに洗濯物の受け取り及び引渡のみを行う店舗については、以下の事項を届け出書類に記載します。

各自治体の申請書の様式は、以下のとおりとなります。

クリーニング所の開設届には、以下の書面を添付します。

営業所所在地のある都道府県知事に提出します。

営業所所在地が指定都市又は中核市の場合、指定都市または中核市の市長に提出します。
兵庫県の場合、神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市・明石市がこれに当たります。
（平成30年4月1日より、明石市内については、明石市長が許可権者となります。）

神戸市の場合、店舗を管轄する衛生監視事務所に提出します。

【西宮市長あてに提出する場合】

【尼崎市長あてに提出する場合】

【姫路市長あてに提出する場合】

【明石市長あてに提出する場合】

【上記以外の兵庫県内の自治体に申請する場合】

上記以外の兵庫県内の自治体に店舗がある場合、以下の表に記載された健康福祉事務所に提出します。

開設届提出の手数料は、以下のとおりとなります。

【兵庫県下の自治体の場合】

届出事項に変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。

届出が必要な変更事項は、以下のとおりとなります。

各自治体の様式は、以下の表よりダウンロードできます。

届出をしたクリーニング所の開設者に相続、合併又は分割（当該営業を承継させる場合に限る）があった場合、事業を承継した方は遅滞なく届け出をしなければなりません。

相続が発生した場合は、承継届に戸籍謄本及び承継同意書を添付します。

【各自治体の届出様式】

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

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提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

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