ＮＰＯ法人の減免申請手続について

このページでは、ＮＰＯ法人の法人県民税・市民税減免申請手続についてご案内いたします。
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ＮＰＯ法人の法人県民税・市民税の減免申請とは？

ＮＰＯ法人の減免申請とは、収益事業を行っていないＮＰＯ法人が法人市民税と法人県民税の均等割部分を免除してもらう手続をいいます。

ＮＰＯ法人は、収益事業を行わない限り非課税扱いになるのですが、均等割については原則通り課税されます。

しかし、社会のために頑張っているＮＰＯ法人は、社会に必要な存在です。そして収益事業を行っていないＮＰＯ法人については、税制面で優遇してあげようという趣旨で設けられたのがＮＰＯ法人の減免申請の制度です。

均等割りの部分でも7万円のコストがかかるので、すごくメリットのある制度です。特に設立間もないＮＰＯ法人は、財政面で厳しいところもあると思いますので、是非活用して下さい。

ＮＰＯ法人の減免申請の様式は、法人所在地の自治体によって異なります。法人所在地を管轄する都道府県及び市町村の様式を使ってください。

なお、所在地の県税事務所と市税事務所にそれぞれ提出する必要があります。

ご不明な点がございましたら、各自治体又は当事務所でお問い合わせください。

行政庁	提出先・お問い合わせ先	様式	備考
兵庫県	「主たる事務所又は事業所」の所在地を管轄する各県税事務所の法人県民税・法人事業税・地方法人特別税担当に提出します。	減免申請書（PDF）
神戸市	（郵送の場合）〒650-8570　神戸市中央区加納町6丁目5-1 神戸市役所行財政局主税部課税企画課（法人市民税担当）	減免申請書（ＰＤＦ）
西宮市	西宮市役所　市民税課	現在準備中です。
尼崎市	現在調査中です。	現在準備中です。
姫路市	姫路市役所　市民税課	現在準備中です。	添付書類として以下の者が必要です。決算報告書事業報告書

行政庁	提出先・お問い合わせ先	様式	備考
大阪府	法人の事務所の所在地を担当する府税事務所に提出します。（郵送及び持参）事務所の所在地はこちらをご覧下さい。	減免申請書 (PDF)
大阪市	事務所所在地最寄りの市税事務所に提出します。市税事務所の所在地一覧はこちらをご覧ください。郵送の場合は以下の事務所に郵送してください。〒541-0055 大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階大阪市　財政局船場法人市税事務所法人市民税グループ	現在準備中です。

行政庁

提出先・お問い合わせ先

様式

備考

大阪府

法人の事務所の所在地を担当する府税事務所に提出します。（郵送及び持参）
事務所の所在地はこちらをご覧下さい。

大阪市

事務所所在地最寄りの市税事務所に提出します。市税事務所の所在地一覧はこちらをご覧ください。

郵送の場合は以下の事務所に郵送してください。
〒541-0055
大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階

大阪市　財政局
船場法人市税事務所法人市民税グループ

現在準備中です。

ＮＰＯ法人の減免申請の申請時期は、4月1日から4月30日までです。
申請時期を過ぎると受付されませんのでご注意ください。