NPO法人は毎事業年度終了後、所轄庁に対して事業報告書を提出しなければなりません。

事業報告書とは、法人の１年の活動内容や財産の状況、収入や支出の状況、役員の就任状況を報告するものです。

事業報告書の提出方法については、所轄庁の条例等に定められておりますが、事業年度終了後３か月以内に提出しなければなりません。

ＮＰＯ法人が事業報告で提出しなければならない書類は、以下のとおりとなります。

事業報告書の様式及び記載例は、以下のとおりとなります。
以下の書式は、兵庫県及び神戸市のものとなります。

法令に基づいて事業報告書を提出しない場合、以下のような不利益な処分を受けることになります。事業報告書は必ず提出するようにしましょう。

Ⅰ　所轄庁によりＮＰＯ法人の認証を取り消されることがあります。

事業報告書を３年以上提出していない場合、所轄庁はＮＰＯ法人の認証を取り消すことができます。

事業報告書を提出していないことを理由として認証を取り消された場合、認証取消時に役員をしていた方は、取消後２年間はＮＰＯ法人の役員に就任することができなくなります。

なお、ＮＰＯ法人の認証取り消しの前に聴聞という手続が行われ、これまでの活動の内容等を質問されます。

Ⅱ　２０万円以下の過料を科されることがあります。

事業報告書を提出していない場合、特定非営利活動促進法第８０条により２０万円以下の過料が科せされることがあります。

Ⅲ　認定ＮＰＯ・仮認定ＮＰＯの申請資格を失います。

認定ＮＰＯ・仮認定ＮＰＯ法人の申請を行う場合、申請の要件として法令に基づいて事業報告書を提出していることが要件となります。

事業報告書を提出していない又は条例等で定められた期限内に提出されていない場合は、認定ＮＰＯや仮認定ＮＰＯの認証申請をすることができません。

当事務所では、お客様に代わってＮＰＯ法人の事業報告書を作成いたします。

決算書の作成や報告書の作成を当事務所が代理することにより、煩雑な書類の作成業務からお客様を解放し、本業に専念できるようにいたします。

ご相談は、当事務所のNPO法人総合お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所に事業報告書作成をご依頼された場合の報酬金額を以下の通りになります。
下記の料金には、消費税は含まれておりませんので、別途ご請求いたします。
また、登記事項証明書や住民票の代行取得にかかる費用も別途ご請求いたします。

ただし、変更登記に関する費用は含まれませんので、予めご了承ください。

当事務所では、ＮＰＯ法人様向けのサポートを月額サービスでご提供させて頂いております。

月額サービスでは、事業報告書や役員変更届の作成はもちろんのこと、記帳業務もさせて頂きます。お気軽にお問い合わせください。