障害福祉サービス事業所事業継続計画（BCP）策定について

事業継続計画（BCP）とは、自然災害や新型コロナのような感染症が発生したときに、事業所の存続をするための計画を言います。

障害福祉サービス事業所においては、自然災害と感染症に対する事業継続計画（BCP）を令和６年４月より策定していることが義務となります。

令和６年４月より事業継続計画（BCP）の策定が義務化されますが、事業継続計画作成には、以下のようなメリットがあります。

１　災害時において、事業を継続することができ、ライバルとの差別化が図れる。

事業継続計画（BCP）を作成することにより、非常時においても事業を継続することによりサービス提供をすることができ、他社との差をつけることができます。

２　非常時においても、サービス提供を続けることにより、ステークホルダーを信用を得ることができる。

災害時にもサービス提供を継続することにより、利用者・利用者家族・医療機関・公的機関からの信用を得ることができます。

３　計画を作成することで、業務の見直しのきっかけになる。

事業継続計画（BCP）を作成する際に業務の洗い出しを行いますが、日々行う業務を整理することで見直しのきっかけとなります。

４　計画を作成すること、従業員の意識がかわる。

事業継続計画（BCP）を実際に実行するには、従業者の方の訓練や教育が必要となります。このような教育や訓練を通して、従業員のスキルアップを図ります。

事業継続計画（BCP）はどのようにして策定するのでしょうか。手順は、以下のとおりとなります 。

１　自社の方向性を定め、ステークホルダー（利害関係者）を特定する。

事業所が目指す方向性を定め、ステークホルダー（利害関係者）を特定します。

２　自社のリソースを把握する。

自社が保有する人材・保有物資・財務状況を把握します。

３　自社の業務フローを把握する。

自社業務のフローを把握します。

４　想定される災害等を検討する。

想定される災害等を検討します。

自然災害の場合は、発生する災害により、事業がどのような影響を受けるかを検討します。

感染症の場合は、発生する感染症により、事業がどのような影響を受けるかを検討します。

５　想定する災害により、受ける業務上のリスクを検討する。

４で想定した災害により、自社の事業にどのようなリスクが発生するかを検討します。

６　上記のリスクに対する対策を考える。

５で検討したリスクに対して、どのような対策をするのかを検討します。

７　検討した対策を踏まえて、基本計画を作成する。

６で検討したリスク対策と１で検討した事業方針をもとに事業継続計画（BCP）の基本計画を策定します。

８　基本計画に基づいて、マニュアル等を作成する。

７で作成した基本計画をもとに、マニュアルや記入様式を作成します。

９　作成した基本計画、マニュアルに基づいて教育を行う。

７で作成した基本計画、８で作成したマニュアル等に基づいて、従業員への教育・訓練を行います。

１０　作成した基本計画、マニュアルの運用を行う。

７で作成した基本計画、８で作成したマニュアル等に基づいて、実際の運用を行います。

１１　運用で発生した問題点を抽出して改善・見直しを行う。

10で運用した際に出てきた問題点に合わせて、改善・見直しを行います。

作成した基本計画・マニュアルは、定期的に見直しを行い、現状に合わせて修正していくことが必要です。

自社で作成しようとしたが難しい・・・・そういうあなたに当事務所のサポートサービスをご案内いたします。

当事務所の事業継続計画（BCP）サポート業務の報酬は、以下のとおりです。

サービス名	金額（税込）
事業継続計画（BCP）簡易プラン （公表されている様式等に沿って作成するプラン）	220,000円～
事業継続計画（BCP）スタンダードプラン （自社それぞれに合わせた計画を作成するプラン）	385,000円～

公表されている公表モデル集は、以下のとおりです。

１　自然災害編

現在準備中です。しばらくお待ちください。

２　感染症編

厚労省より、ガイドライン・マニュアル・様式ツール集が発表されていますので、ご参照ください。

資料名	データ
新型コロナウィルス感染症発生時の業務継続ガイドライン	PDFデータ
参考マニュアル（訪問系）	wordデータ
参考マニュアル（通所系）	wordデータ
参考マニュアル（入所・入居系）	wordデータ
様式集	excelデータ