自動車運転代行業認定申請手続（許可申請）のご案内

自動車代行業を行う場合、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。

「自動車運転代行業」とは、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

1. 主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態 にある者（以下この条において「酔客」という。）に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること。
2. 酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗車させるものであること。
3. 常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車が随伴するものであること。

自動車運転代行業の認定を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に登録を受けることができるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　自動車運転代行業認定申請をすることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、自動車運転代行業の認定を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

安全運転管理者を保有する車の台数に応じて選任する必要があります。

安全運転管理者に該当する方がいらっしゃらない場合は、事前に安全運転管理者等認定申請手続を行わなければなりません。

Ⅲ　モノに関する要件

随伴用の車両を備えておく必要があります。
認定申請に際しては車検証の提出が必要となります。

Ⅳ　場所に関する要件

特に定められた要件はありませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

特に要件は定められておりませんが、賃貸物件で事業を開始される場合は、賃貸人の承諾書が必要な場合があります。また随伴用の車の保管場所は確保しなければなりません。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

特に定められた要件はありません。

Ⅶ　その他の要件

損害賠償に関する措置を講じる必要があります。以下の基準を満たした措置のいずれかを取らなければなりません。

（１）次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。

1. 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
2. 自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について補償（代行運転自動車の損害を賠償することによって生ずる損失についての補償を除く。）が免責となっていないこと。
3. 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと。
4. 随伴用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての随伴用自動車の台数分の契約を締結すること。
5. その他告示に定める要件に適合すること。

（２）次に掲げる要件に適合する損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。

1. 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
2. 自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について補償（代行運転自動車の損害を賠償することによって生ずる損失についての補償を除く。）が免責となっていないこと。
3. 共済期間中の共済金支払額に制限がないこと。
4. 随伴用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての随伴用自動車の台数分の契約を締結すること。
5. その他告示に定める要件に適合すること。

【要件調査について】

申請をご検討されている方に、許可申請要件を満たしているか、当事務所にて有料で調査いたします。 ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

調査報酬については、相談料・費用・報酬のお支払い方法のご案内のページをご覧ください。

自動車運転代行業認定申請書には、以下の事項の記載します。

自動車運転代行業認定申請書は、以下のリンクよりダウンロードできます。

自動車運転代行業許可申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

認定を受けようとする場合、主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に提出します。

兵庫県の場合、営業所を管轄する警察署の交通課に提出します。
最寄りの警察署について、兵庫県警のページをご覧ください。（外部ページへリンクします。）

申請手数料及び支払方法は、以下のとおりです。

自動車運転代行業認定申請の標準処理期間は５０日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

自動車運転代行業を取得した方（以下「自動車運転代行業者」といいます）は、認定取得後、以下の手続を行わなければなりません。

１　自動車運転代行業約款の作成及び届出

自動車運転代行業者は、営業開始前に、自動車運転代行業約款を定め、国土交通大臣に対して約款を届け出なければなりません。（標準自動車運転代行業約款を定めて公示をした場合は不要です。）

また、約款は営業所の見やすい場所に掲示する必要があります。

認定取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。
法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

１　変更届

以下の表の事由に変更が生じた場合、変更届を提出する必要があります。
変更届の様式は、こちらからダウンロードしてください。

Ⅱ　廃業届

以下の事由が発生した場合、認定証を返納しなければなりません。

自動車運転代行業認定には期限がありませんので、更新の手続の必要はありません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可申請書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

自動車運転代行業認定申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所が業務を代理する場合、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に業務依頼される際に、お支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

申請手数料・公的書類取得費用などの必要経費は含まれておりません。

なお、下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変わる場合があります。予めご了承下さい。

ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

自動車運転代行業認定申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

自動車運転代行業認定申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）

※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。

自動車運転代行業認定申請のQ＆Aを掲載いたします。

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