質屋営業許可申請手続及び書類作成報酬のご案内

質屋になろうとする場合、都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります。

「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。第２２条を除き、以下同じ。） を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいいます。

質屋営業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　質屋営業許可を受けることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、質屋営業の許可を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定める必要があります。

Ⅲ　モノに関する要件

ものに関する要件は特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合、質屋は当該基準に従い質物の保管設備を設ける必要があります。

法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。

ただ、承諾を得るのは意外と困難です。物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりません。

【要件調査について】

申請をご検討されている方に、許可申請要件を満たしているか、当事務所にて有料で調査いたします。 ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

調査報酬については、相談料・費用・報酬のお支払い方法のご案内のページをご覧ください。

質屋営業の許可申請書には、以下の事項を記載します。

質屋営業の許可申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

兵庫県警へ提出する際の申請書様式は、以下よりダウンロードしてください。

質屋を営業しようとする場合、営業の所在地を管轄する公安委員会に申請書を提出します。

兵庫県の場合、営業所を管轄する警察署の生活安全課に提出します。書類は正副１通ずつ作成します。警察署の一覧表は兵庫県警察のページ（外部リンク）をご覧下さい。

質屋営業許可申請及び関連手続の申請手数料は、以下のとおりとなります。

質屋営業許可申請の標準処理期間は５０日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　変更許可

以下の事由を変更する場合、管轄の警察署に対し変更許可申請を受ける必要があります。

1. 同一公安委員会の管轄区域内において営業所を移転した場合
2. 管理者を新たに設けた場合又は変更した場合

兵庫県の様式は、こちらよりダウンロードしてください。

Ⅱ　変更届

以下の事由に変更が発生した場合、１０日以内に管轄の警察署に対し変更届を提出する必要があります。

1. 廃業したとき
2. 長期休業したとき
3. 申請書の記載事項に変更が生じた場合

質屋が死亡した場合は、死亡の届け出をしなければなりません。兵庫県の様式はこちらよりダウンロードしてください。（ＰＤＦ様式）

Ⅲ　許可証の返納

以下の事由が発生した場合、１０日以内に許可証を返納する必要があります。

質屋営業は更新規定がないため、手続を行う必要はありません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可申請書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

質屋営業許可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に業務依頼される際に、お支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

申請手数料・公的書類取得費用などの必要経費は含まれておりません。

なお、下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変わる場合があります。予めご了承下さい。

ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

質屋営業許可申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

質屋営業許可申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）

※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。

質屋営業許可申請のQ＆Aを掲載いたします。

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