警備業認定申請手続及び申請書類作成報酬のご案内

警備業を営もうとする場合、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

警備業とは、警備業務を行うことをいいますが、警備業務とは以下のものに該当し、他人の需要に応じて行うものをいいます。

警備業の認定を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に登録を受けることができるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　警備業認定申請をすることができない方（欠格事由）

以下の事項に該当する方は、警備業の認定を受けることができません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

警備業者は、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を置かなければなりません。

Ⅲ　モノの関する要件

物的要件は、法令上特に定められておりませんが、警備業務に必要な備品を整える必要があります。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。ただ承諾を得るのは意外と困難です。
物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

（お電話の場合は、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

警備業の認定申請を行う場合は、申請書に以下の事項を記載します。

警備業認定申請書には、以下の書類を添付します。
添付書類で認定要件が確認できない場合は、追加の書面を求められることがあります。

警備業認定申請書の兵庫県様式は以下のとおりとなります。

以下のリンクよりダウンロードしてください。

警備業の認定申請書は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出します。
兵庫県の場合、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全担当課窓口に提出します。

警察署の一覧表は兵庫県警察のページをご覧下さい。

兵庫県公安委員会に申請する場合の申請手数料・支払方法は、以下のとおりです。

警備業認定申請の標準処理期間は、以下のとおりとなります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。
申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対し直ちに違法を主張できるものではありません。

また上記の日数は行政機関が閉まっている土・日・祝日や補正にかかった日数を含みません。

警備業の認定取得後、以下の手続を行わなければなりません。

1 　警備業を行う際の服装等の届け出

警備の認定を受けた者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に対して、警備業務で用いる服装や護身用具の型式を警備業務を開始するまでに届け出なければなりません。

届出書の様式は、以下の表よりダウンロードできます。

２　機械警備業の届け出手続について

機械警備業を行う場合は、機械警備業務を開始するまでに機械警備業の届け出をしなければなりません。

届出手続の内容については、機械警備業の届出手続についてのページをご覧ください。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続きを行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

１　変更届

以下の事項に変更があった場合は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に変更届出書を提出する必要があります。

兵庫県の様式はこちらよりダウンロードしてください。

２　営業所の届け出

主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設け、又は当該区域内で警備業務を行うとするときは、営業所所在地の都道府県の区域を管轄する公安委員会に対して届出書類を提出する必要があります。

兵庫県の様式は、こちらよりダウンロードしてください。

警備業の認定の有効期限は5年となっております。

引き続き警備業を営む場合は、有効期限の30日前までに警備業認定の更新申請を行う必要があります。免許の有効期間内に更新手続を行わずに失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身の許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所に手続をご依頼されたお客様には、事前に更新手続をお伝えするサービスを行っております。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

警備業を廃止したときは、公安委員会に対して届出書を提出しなければなりません。
兵庫県の様式は、こちらよりダウンロードしてください。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

警備業認定申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

相談料その他費用については、相談料・報酬・費用等についてをご覧ください。

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

（お電話のお問い合わせは、０７８－９５５－０６７７へおかけください。）

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。 下記の報酬は最低金額をなっております。

申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

警備業認定申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

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当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

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ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

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