最終更新日 2024年08月05日

トップページ許認可・営業許可申請書作成業務について>建設業許可承継等に係る認可申請のご案内

建設業許可承継等に係る認可申請のご案内

建設業許可承継等に係る認可申請手続及び書類作成報酬についてご案内いたします。
ご覧になりたいリンクをクリックしてください。

なお、リンクの順番は、お客様が許可を取得する際の手続順となっております。
申請を検討される時の参考としてください。

  1. 建設業許可承継等に係る認可申請が必要な場合
  2. 建設業許可承継等に係る認可の要件
  3. 建設業許可承継等に係る認可申請の申請書記載事項
  4. 建設業許可承継等に係る認可申請の際に必要な添付書類
  5. 建設業許可承継等に係る認可申請書の雛形及び記載例
  6. 建設業許可承継等に係る認可申請の窓口・提出先
  7. 建設業許可承継等に係る認可申請に係る申請手数料について
  8. 建設業許可承継等に係る認可申請の標準処理期間(認可決定までに要する日数)
  9. 建設業許可承継等に係る認可申請書作成の際に困ったときは?
  10. 建設業許可承継等に係る認可申請手続代理に含まれる業務内容
  11. 建設業許可承継等に係る認可申請書作成及び提出代理業務の報酬金額について
  12. ZOOM等を利用した書類作成指導サービスのご案内
  13. 建設業許可承継等に係る認可を受けることができない、といわれたときは?
  14. 不許可決定に対する審査請求代理サービスについて
  15. 建設業許可承継等に係る認可申請に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼について
  16. 建設業許可承継等に係る認可申請Q&A
  17. 関連リンク

建設業許可承継等に係る認可が必要な場合

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建設業許可承継等に係る認可取得の要件

建設業許可承継等に係る認可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ 建設業許可承継等に係る認可を受けることができない方(欠格事由)

以下の事由に該当する場合は、建設業許可承継等に係る認可を受けることはできません。

  欠格事由 説明
1    
2    
3    

Ⅱ ヒトに関する要件(人的要件)

法令上、人的要件は、特に定められておりません。

Ⅲ モノに関する要件

準備中

Ⅳ 場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、営業が認められていない地域を事業所とすることは認められていません。

事業を開始する場所がどのような用途地域であるかを確認する必要があります。

Ⅴ 施設に関する要件

法令上、施設要件は、特に定められておりません。

Ⅵ 金銭的・財産の要件(金銭的要件)

法令上、金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ その他の要件

特に定められておりませんが、他法令に適合するようにしなければなりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

(お電話の場合は、078-955-0677へおかけください。)

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建設業許可承継等に係る認可申請の申請書記載事項

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建設業許可承継等に係る認可申請の際に必要な添付書類

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建設業許可承継等に係る認可申請書の雛形及び記載例

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建設業許可承継等に係る認可申請の窓口・提出先

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建設業許可承継等に係る認可申請に係る申請手数料について

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建設業許可承継等に係る認可の標準処理期間(決定までに要する日数)

建設業許可承継等に係る認可申請の標準処理期間は○○日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

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建設業許可承継等に係る認可申請書作成の際に困ったときは?

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

建設業許可承継等に係る認可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 (概算見積書の依頼もこちらからお願いします。)

業務内容 お問合せフォーム
建設業許可承継等に係る認可申請業務 建設業申請手続フォーム

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

相談料その他費用については、相談料・報酬・費用等についてをご覧ください。

(お電話のお問い合わせは、078-955-0677へおかけください。)

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建設業許可承継等に係る認可申請手続代理に含まれる業務内容

当事務所が業務を代理する場合、お客様のご負担を最小限にするため、主として以下の業務を行います。

(お電話のお問い合わせは、078-955-0677へおかけください。)

1 許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

2 必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

3 申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。(事業計画書や図面等も含む)

4 申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

5 補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

6 許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。(対応できない場合があります。)

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建設業許可承継等に係る認可申請書作成等業務の報酬金額について

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

書類作成業務 報酬(税込)
建設業許可承継等に係る認可申請書作成及び提出代理業務 165,000円~

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

(お電話のお問い合わせは、078-955-0677へおかけください。)

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ZOOM等を利用した書類作成指導サービスのご案内

当事務所では、ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム(建設業業務相談フォーム)よりお問い合わせください。
(ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。)

(お電話のお問い合わせは、078-955-0677へおかけください。)

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建設業許可承継等に係る認可を受けることができない、といわれたときは?

建設業許可承継等に係る認可申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか?

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

(お電話のお問い合わせは、078-955-0677へおかけください。)

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不許可決定に対する審査請求代理サービスについて

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
(ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。)

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務(審査請求等)のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

(お電話のお問い合わせは、078-955-0677へおかけください。)

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建設業許可承継等に係る認可申請に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼について

建設業許可承継等に係る認可申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。(リンクをクリックしてください。)

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

業務内容 お問合せフォーム
建設業許可承継等に係る認可申請手続業務 建設業申請手続フォーム

(お電話のお問い合わせは、078-955-0677へおかけください。)

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建設業許可承継等に係る認可申請Q&A

建設業許可承継等に係る認可申請のQ&Aを掲載いたします。

(現在準備中です。しばらくお待ちください。)

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関連リンク

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