公衆浴場営業許可申請手続業務のご案内

業として公衆浴場を経営しようとする場合は、都道府県知事（保健所が設置されている市については、市長）の許可を受けなければなりません。

公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいいます。

公衆浴場には、以下の二つのものがあります。

公衆浴場営業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。 申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　公衆浴場営業許可を申請できない方（欠格事由）

以下の事由に該当する方は、公衆浴場営業許可を申請することはできません。

1. 公衆浴場の設置場所もしくはその構造設備が、公衆衛生上不適当であると認めるとき。
2. 設置の場所が配置の適正を欠くと認めるとき。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

人的要件は、特に定められておりません。

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

一般公衆浴場の場合、既存の一般公衆浴場施設から一定距離（神戸市の場合は直線距離で220メートル）離れていることが必要です。距離については、許可をする自治体によって異なります。

また、都市計画法による用途地域にも気を付ける必要があります。用途地域については、こちらをご覧ください。

Ⅴ　施設に関する要件

公衆浴場営業許可を申請する場合、都道府県、政令市又は中核市の条例に定められた基準を満たした施設を確保しなければなりません。

(施設許可基準）

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

消防法や建築基準法等の規制により、別途申請が必要となる場合がありますので、申請前に適法かどうかを確認しましょう。

【要件調査について】

申請をご検討されている方に、許可申請要件を満たしているか、当事務所にて有料で調査いたします。 ご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

調査報酬については、相談料・費用・報酬のお支払い方法のご案内のページをご覧ください。

公衆浴場営業許可を取得する場合、申請書には以下の事項を記入します。

公衆浴場営業許可を申請する場合、以下の書類を提出します。

（○=必ず必要な書類　△=該当する場合に必要な書類　×=不要な書類）

公衆浴場営業許可申請の雛形は、以下よりダウンロードして下さい。
申請する自治体によって様式が異なります。

Ⅰ　兵庫県

Ⅱ　神戸市

神戸市で使用する様式については、最寄りの衛生監視事務所にて取得してください。

Ⅲ　西宮市

現在準備中です。しばらくお待ちください。

Ⅳ　尼崎市

現在準備中です。しばらくお待ちください。

Ⅴ　姫路市

現在準備中です。しばらくお待ちください。

Ⅵ　明石市

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営業所所在地のある都道府県知事に提出します。

営業所所在地が指定都市又は中核市の場合は、指定都市または中核市の市長に提出します。

兵庫県の場合、神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市・明石市がこれに当たります。

【神戸市長あてに提出する場合】

【西宮市長あてに提出する場合】

【尼崎市長あてに提出する場合】

【姫路市長宛に提出する場合】

【明石市長あてに提出する場合】

【上記以外の兵庫県内の自治体に申請する場合】

上記以外の兵庫県内の自治体に施設がある場合、以下の表に記載された健康福祉事務所に提出します。

公衆浴場営業許可申請の手数料は以下の通りです。
（兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市、姫路市及び明石市）

兵庫県下の自治体の標準処理期間は、以下の表のとおりとなります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。
ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

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公衆浴場営業許可には許可期限がありませんので、更新手続を行う必要はありません。

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申請書の作成、申請手続に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

許可申請書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

公衆浴場営業許可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。 （概算見積書の依頼もこちらからお願いします。）

当事務所が業務を代理する場合、主として以下の業務を行います。

１　許認可の調査

お客様からのヒアリングや現地調査等により、法令で定める許可要件等に合致しているかどうかを調査します。複数の関係機関との折衝が必要な場合は、その対応を行います。

２　必要書類の取得

許認可申請に必要な公的書類を代理で取得し、お客様の負担を減らします。

３　申請書の作成

許認可申請書類の作成を行います。（事業計画書や図面等も含む）

４　申請書の提出代理

申請書の提出をお客様に代わって行います。

５　補正対応

提出後の追加書類の提出や事後対応を行います。

６　許可証の受領

お客様に代わって許可証等を受領します。（対応できない場合があります。）

当事務所に業務依頼される際に、お支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

申請手数料・公的書類取得費用などの必要経費は含まれておりません。

なお、下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変わる場合があります。予めご了承下さい。

ZOOM等のオンライン会議システムを利用した書類作成指導サービスを行っております。

遠隔地のお客様であっても、オンライン会議システムを利用して指導させていただきます。

ご希望の方は、お問い合わせフォーム（許認可業務相談フォーム）よりお問い合わせください。
（ご相談内容記入欄に「ZOOM等による書類作成指導希望」とご記入ください。）

公衆浴場営業許可申請をしようとしたら行政の担当者から、「この申請内容では、受付することができません。」といわれたことはありませんか。

行政側も当然要件を精査しての判断をしていると思いますが、その判断が間違えている場合もあります。

セカンドオピニオンとして、当事務所に一度ご相談してみませんか？

ご相談のお問い合わせは、お問い合わせフォームより承っております。

当事務所では、不許可になった案件の審査請求の代理を承っております。
（ただし、行政書士が作成した書類の場合に限ります。）

当事務所は、審査請求手続に多数の実績を持っております。審査請求手続に関しては、不服申し立て代理業務（審査請求等）のご案内のページをご覧ください。

審査請求に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

公衆浴場営業許可申請手続に関するお問い合わせ・ご相談・ご依頼は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。（リンクをクリックしてください。）

ご相談費用等に関しては、相談料・費用・報酬の支払いについてをご覧ください。

※ご相談は有料とさせていただいておりますが、初めての方で初回１回に限り、メールによる相談を無料とさせていただきます。（電話での具体的案件の相談は対応しません。）

※面談による相談料は、初めての方の法人又は個人事業主の方に限り、30分/2,200円（税込・最初の1時間のみ。ただし、ご来所又はZOOMによる面談のみ対象）とさせていただきます。

公衆浴場営業許可申請のQ＆Aを掲載いたします。

（現在準備中です。しばらくお待ちください。）