資産の総額登記の廃止及び公告方法の変更手続のご案内

NPO法人に課せられていた資産の総額変更登記が平成３０年１０月１日をもって、廃止されることになりました。

それと同時に毎事業年度終了後、貸借対照表を公告する義務が課せられることになります。
（貸借対照表の公告については、平成３０年１０月１日より開始されます。）

NPO法人が採り得る公告方法は、以下の通りです。

費用面を考えると、電子公告が一番メリットがありますが、継続して掲載する必要があります。

現在定めている公告方法からの変更を希望する場合、総会にて公告方法変更の決議を行い、定款で定める公告方法を変更しなければなりません。

定款変更後、所轄庁に対して、定款変更届出書を提出します。

定款変更手続の流れは、以下の通りです。

１　社員総会を開催し、公告方法の変更を議決する。

公告方法の方針が決まりましたら、社員総会にて定款変更を行います。
定款の変更ですので、総社員の４分の３の議決が必要です。

２　必要な書類を作成し、所轄庁に定款変更届出書を提出する。

定款変更決議をした後、所轄庁に定款変更届出書を提出します。

定款変更変更手続に必要な書類は、以下の通りです。

定款変更手続でお困りの方は、当事務所にてサポートいたします。

当事務所では、運営後の必要な手続などの相談も承っております。お困りの場合はお気軽にご相談ください。

ご相談は、当事務所のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所に書類作成をご依頼された場合の報酬金額を以下の通りになります。
下記の料金には、消費税は含まれておりませんので、別途ご請求いたします。