株式会社と個人事業のメリット・デメリット

事業を始められる際に、法人を設立するかそれとも個人事業として始めるか迷われる方も多いと思います。以下に株式会社と個人事業のメリット・デメリットを記載しましたので、お客様の参考としてください。

株式会社のメリットとデメリット

株式会社の設立には以下のメリット・デメリットがあります。設立を決める際にご参考にしてください。

メリット	デメリット
社会的な信用が高い。	設立の費用が高い。（登録免許税＋定款認証手数料）
融資を受けやすい。	従業員を雇うと、社会保険に加入しなければならない。
資金調達がしやすい。（株式の発行等）	株式は原則譲渡自由であるため、組織を乗っ取られる危険性がある。
有限責任である。	決算報告の義務化。（記帳の義務化）
税制面で有利な場合がある。	年に1回定時株主総会を開かなかればならない。
従業員の給料を損金で処理できる。	役員に任期があり、一定期間で役員変更及び登記をしなければならない。
青色決済金の期間が7年である。	定款を変更すると、登記をしなければならない場合があり、費用がかかる。
個人の財産と分離できる。	赤字であっても、税金が発生する。（均等割・7万円）
決算期を変更できる。	税理士による税務申告が必要になる。
役員の退職金を経費にできる。
co.jpのドメインの取得が可能

個人事業には以下のメリット・デメリットがあります。事業を始められる際にご参考にしてください。

メリット	デメリット
設立費用がかからない（開業届と青色申告承諾書のみ）	社会的な信用が低い。
赤字の場合、税金が発生しない。	融資を受けにくい。
交際費を全額経費にできる。	無限責任である。
決算報告が会社より容易。	助成金が申請できない場合がある。
	給与設定の利益調整ができない。
	社会保険料控除がない。
	給与所得控除がない。
	青色欠損金の期間が３年
	事業が相続の対象となる。（相続が発生すると、事業継続が難しい）
	従業員が雇いにくい。（損害発生などのリスクが高くなる。）
	事業期間を任意に設定できない。
	事業によっては許認可が取れない場合がある。（介護事業など）
	事業債務の差し押さえが個人にかかる。

法人設立と個人事業との比較をご説明いたしましたが、上記の表はあくまで一般的なものであり、お客様が置かれている状況によって変わる場合がございます。

当事務所では、法人設立を検討されている方のご相談を承っております。相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。

また当事務所は各部門の専門家（税金・労務関係など）とも提携しておりますので、多方面からお客様をサポートしたします。

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