コンコース行政書士事務所では、 建設業、産業廃棄物、運送・倉庫、旅館・営業許可、 障害福祉、入札参加資格など、 事業者向けの許認可・行政手続を中心に取り扱っています。
許認可業務では、 申請書を作成するだけでなく、 「そもそも許可が取れるのか」 「この土地・建物で事業ができるのか」 「どの手続を先に進めるべきか」 といった申請前の確認が重要です。
当事務所では、 許可要件の確認、行政機関との事前協議、 申請書類の作成・提出から、 許可取得後の変更・更新等まで、 案件内容に応じてサポートしています。
また、行政処分を受けた場合の審査請求や、 会社分割・事業譲渡等に伴う許認可・入札資格の整理についても 対応しています。
新しく事業を開始する場合や、 新しい業務・営業所・施設を追加する場合の 許認可取得をサポートします。
土地や建物を契約した後に 「許可が取れない」と判明すると、 事業計画全体に影響することがあります。
特に、 市街化調整区域、倉庫、産業廃棄物施設、 旅館・宿泊施設などでは、 許認可申請より前に 土地利用や施設要件の確認が重要になる場合があります。
許可取得後にも、 決算変更届、変更届、更新申請、 経営事項審査、入札参加資格申請など、 継続して必要となる手続があります。
不許可処分、許可取消し、指定拒否など、 行政庁の判断に不服がある場合には、 審査請求等の行政不服申立てを検討します。
また、処分が行われる前の 聴聞・弁明等の段階で対応が必要となる場合もあります。
許認可を持つ事業を 会社分割、合併、事業譲渡等によって移転する場合、 許可をそのまま引き継げるとは限りません。
許認可ごとに、 承継手続が可能か、 新規申請が必要か、 事前認可・届出が必要かを確認します。
許認可案件では、 必要な書類が分かってから行政書士へ依頼すればよいとは限りません。
実際には、
といった問題が、 申請書作成より前に発生することがあります。
当事務所では、 事実関係、法令、行政庁の手引・運用等を確認し、 必要に応じて行政機関との事前協議を行いながら 手続の進め方を整理します。
ただし、 許可要件を満たしていない場合や、 法令上事業実施が困難な場合には、 その旨をご説明する場合があります。
ご相談内容を正確に確認するため、 初回のお問い合わせはフォームからお願いいたします。
お問い合わせ時には、 会社名・所在地・予定している事業・現在の状況・ ご相談内容を分かる範囲でご記入ください。
建設業許可、新規・更新・業種追加、 決算変更届、経審等についてはこちらからお問い合わせください。
産業廃棄物、運送、倉庫、旅館、 古物商、宅建業、障害福祉その他の許認可はこちらです。
入札参加資格申請、行政不服申立て、 情報公開、事業承継等についてはこちらからお問い合わせください。
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