最終更新日 2016年11月13日

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古物商(古物営業)許可申請手続及び書類作成報酬のご案内

古物商許可が必要な場合

古物営業を営む場合は都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
以下のような営業を受ける場合は、許可申請が必要です。

  1. 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物 を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
  2. 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいいます。)を経営する営業

古物営業法の「古物」とは、一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。

一度使用された物品に含まれるもの

対象物 対象となる物品
鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物
  1. 航空券
  2. 興行場又は美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所でこれらに類するものの入場券
  3. 収入印紙
  4. 金額(金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。)が記載され、又は電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により記録されている証票その他の物であって、次に掲げるもの
    • 乗車券の交付を受けることができるもの
    • 電話の料金の支払のために使用することができるもの
    • タクシーの運賃又は料金の支払のために使用することができるもの
    • 有料の道路の料金の支払のために使用することができるもの

一度使用した物品に含まれないもの

以下の物品は、古物営業法の対象外となります。

対象外物品 具体例
大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)
  1. 船舶(総トン数20トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。)
  2. 航空機
  3. 鉄道車両
  4. コンクリートによる埋め込み、溶接、アンカーボルトを用いた接合その他これらと同等以上の強度を有する接合方法により、容易に取り外すことができない状態で土地又は建造物に固定して用いられる機械であって、重量が1トンを超えるもの
  5. 前各号に掲げるもののほか、重量が5トンを超える機械(船舶を除く。)であって、自走することができるもの及びけん引されるための装置が設けられているもの以外のもの

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古物商許可取得の要件

古物商許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に登録を受けることができるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ 古物商許可申請ができない方(欠格事由)

以下の事由に該当する場合は、古物商の許可を受けることはできません。

  欠格事由 説明
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの  
2 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない方  
3 古物営業法31条に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない方  
4 刑法に規定する特定の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して5年を経過しない方

刑法の以下の規定が該当します。

  • 背任罪(247条)
  • 遺失物等横領罪(254条)
  • 盗品等譲受罪(256条)
5 住居の定まらない方  
6 古物営業法第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者 許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含みます。
7 古物営業法第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの  
8 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が欠格事由に該当しない場合は除きます。
9 営業所管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある方  
10 法人の役員が1~7に該当する場合  

Ⅱ ヒトに関する要件(人的要件)

営業所に業務を適正に実施するための管理者を置かなければなりません。

Ⅲ モノに関する要件

物的要件は特に定められておりません。

Ⅳ 場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、用途地域による制限に注意する必要があります。

Ⅴ 施設に関する要件

法令では規定されていませんが、営業所を住居用の物件に設定する場合、賃貸人や管理組合の承諾を得ておく必要があります。ただ承諾を得るのは意外と困難です。
物件をお探しの方は、事務所用の物件を探すが、事業用として居住に使っている物件を賃借されることをお勧めします。

Ⅵ 金銭・財務に関する要件(金銭的要件)

財産的要件は特に設けられておりません。

Ⅶ その他の要件

その他の要件を特に定められておりません。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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古物営業許可申請の申請書記載事項

古物商の許可申請書には、以下の事項の記載します。

  申請事項 説明
1 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名  
2 営業所の名称及び所在地  
3 営業所ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分  
4 営業所に置く管理者の氏名及び住所  
5 役員の氏名及び住所 法人の場合記載します。

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古物商許可申請書の様式及び記載例

兵庫県に提出する申請書の様式は、以下のリンクよりダウンロードしてください。

  申請書様式 雛形
1 古物商・古物市場主許可申請書 PDFファイル
2 誓約書(法人) PDFファイル
3 誓約書(個人) PDFファイル
4 誓約書(管理者) PDFファイル

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古物営業許可申請の際に必要な添付書類

古物営業の申請の際には、以下の書類の提出が必要です。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

  添付書類 説明 法人 個人
1 定款 法人の場合、必要です。
事業目的に古物営業が記載されていることが必要です。
×
2 登記事項証明書 ×
3 最近5年間の略歴を記載した書面
  • 法人の場合は役員のもの
  • 個人の場合は申請者のもの
  • 管理者のもの
4 住民票の写し
  • 法人の場合は役員のもの
  • 個人の場合は申請者のもの
  • 管理者のもの
5 成年後見人又は被保佐人に該当しないことを証する登記事項証明書(登記されていないことの証明書)
  • 法人の場合は役員のもの
  • 個人の場合は申請者のもの
  • 管理者のもの

最寄りの法務局で発行することができます。
登記事項証明書の申請書様式及び記載例はこちらからダウンロードしてください。

また以下の機関に郵送で請求することも可能です。郵送請求される場合は、返信用の封筒に切手を付けたものも同封してください。

〒102-8226
東京都千代田区九段南1-1-15
九段第二合同庁舎
東京法務局 民事行政部 後見登録課

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古物営業許可申請書の提出先

兵庫県の場合、営業所を管轄する警察署の生活安全課(2課制の警察署は生活安全第1課)又は刑事生活安全課に提出します。書類は正本と副本各1通ずつ作成します。

警察署の一覧表は兵庫県警察のページをご覧下さい。

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古物商許可申請にかかる申請手数料について

申請手数料は19,000円です。都道府県の収入証紙で支払います。

収入証紙の購入先は、兵庫県の収入証紙販売案内のページ(外部リンク)をご覧ください。

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古物営業許可申請の標準処理期間(許可申請から決定までにかかる日数)

古物商許可申請の標準処理期間は40日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

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古物営業許可取得後に行う必要な手続

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ 変更届

申請書の記載事項(商号・所在地・役員等)に変更が生じた場合、変更届を提出する必要があります。

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古物営業許可更新手続について

古物商の許可には期限がありませんので、更新の手続の必要はありません。

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古物商を廃業するときの手続

以下の事由が発生した場合、免許証を返納する必要があります。

  返納事由 返納義務者
1 廃業したとき 許可証の交付を受けた者
2 許可証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた許可証を回復するに至ったとき
3 許可が取り消されたとき
4 名義人が死亡した場合 同居の親族、法定代理人、管理者
5 法人が消滅したとき 清算人、破産管財人、消滅した法人の役員

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古物営業許可申請書作成や申請手続でお困りの時は?

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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古物営業許可申請書の作成及び提出代理の報酬について

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

書類作成業務
報酬
古物商新規申請書作成 50,000円~
変更届 25,000円~

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

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個人事業主として古物営業許可を取得しようと考えられている方へ法人設立のご提案

個人事業主で許可を取得した後に法人化をする場合、許可を取り直す必要が出てきます。個人事業主の方が許可を取得される場合で、将来法人化を予定されている方は、許可取得の際に法人を設立すると、手間を省くことができます。当事務所では、各種法人の設立書類の作成も承っておりますので、ぜひご検討ください。

個人事業主と株式会社のメリットデメリットについては、株式会社と個人事業のメリット・デメリットのページをご覧ください。

当事務所で許認可及び法人設立書類の作成をご依頼いただいた方は、お得な割引もご用意しております。詳しくは報酬案内のページをご覧ください。

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