最終更新日 2017年01月23日

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各種法人設立業務のご案内

当事務所では、法人を設立するための書類の作成を承っております。
株式会社や合同会社の設立書類だけでなく、所轄庁の認証が必要なNPO法人の書類の作成も対応いたします。 ただし、設立登記に関しましては当事務所担当の司法書士が行います。

  1. 法人化のメリット
  2. 株式会社・合同会社設立をご検討の方
  3. 非営利法人設立をご検討の方
  4. 個人事業で許認可を取得しようと考えておられる方
  5. 関連リンク

法人化のメリット

個人事業主で事業を始めるか、法人を設立して事業を開始するか迷われている方もいらっしゃると思います。 法人化にすると以下のメリットがあります。

1 取引先・金融機関に対する信用力が増加する。

法人を設立することは、個人と別の会計となりますので、一般的に取引先・金融機関に対する信用力が増加します。

2 人材確保が個人事業と比べ容易になる。

個人事業に比べると、人材確保が容易になります。

3 事業承継、相続対策が個人事業に比べ容易になる。

個人事業の場合、事業用資産と故人資産を分けることはできませんが、法人を設立した場合、資産を分けることができるため、個人の相続財産と区別することが可能です。

4 給与所得控除の利用により、所得税・法人税の全体税額が安くなる。

個人事業の場合、給与を経費として計上することができませんが、 法人化すると給与所得の控除により、納税額を節約することが可能です。

5 欠損金の繰越金が9年となる。

法人を設立したばあ、欠損金の繰越金が9年になります。

6 決算期を自由に選択できる。

個人事業主の場合、決算期は12月31日と決められていますが、法人化すると決算期を任意に決めることができます。

詳しくは、株式会社と個人事業のメリット・デメリットのページをご覧ください。

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株式会社・合同会社設立をご検討の方

営利事業を始められる方が設立される法人として、株式会社と合同会社があります。 世間一般的には、株式会社の方が認知度が高いですが、最近では合同会社の設立件数も増えています。 株式会社と合同会社がどのようなものかをご紹介いたします。

1 株式会社

株式会社は、株主に株式を購入してもらうことで出資をしてもらい、資金を集める団体です。 事業目的には、法令に規制されている者を除き、特に制限はありません。 また人数や出資額に制限はなく、1人会社や資本金1円の会社も設立可能です。

合同会社に比べて、設立する際の手数料が高いというデメリットもあります。 また株式は、譲渡は原則自由ですので、他人に経営権を握られる危険性もあります。 (通常は株式譲渡制限規定をつけられることが多いです。)

株式会社設立手続については、株式会社設立作成業務のページをご覧ください。

2 合同会社

合同会社は、持分を出資し、資金を集める団体です。 持分は、経営をされる方が出資をします。 持分を持たない人は経営に参加できないため、会社を支配されるリスクが少なく 少人数で迅速に組織を運営したい方に最適なスタイルです。 もっとも知名度は株式会社よりも落ちます。

合同会社設立手続については、合同会社設立作成業務のページをご覧ください。

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非営利法人設立をご検討の方

ボランティア活動などで法人を設立される方の選択肢として、 NPO法人と一般社団法人があります。

1 NPO法人

NPO法人は、非営利法人として知名度が一番高い団体です。 また一定の手続をとれば、法人に係る税金を免税することが可能です。(収益事業を行わない場合のみ) 寄付金が集まらない最初の段階では、負担をかけずに設立することが可能です。

NPO法人設立のデメリットですが、設立に最低10人の社員を集めなければなりません。
また法人の設立には、所轄庁の認証が必要であり、申請から設立まで時間がかかります。

制度の詳しい説明、設立の方法はNPO法人設立のページを参照してください。

2 一般社団法人

一般社団法人は、平成20年にできた比較的新しい制度です。 NPO法人のように所轄庁の認証が不要で、1人で設立することも可能です。

ただ一般社団法人は、NPO法人ほど知名度が高くありません。 また原則課税団体とされ、法人事業税などは免税されません。

制度の詳しい説明、設立の方法は一般社団法人設立のページを参照してください。

非営利という言葉を聞くと、利益の事業をしてはならないと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、 収益事業を行うことは認められています。 ただし、株式会社のように利益を構成員に分配することは禁止されております。

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個人事業で許認可を取得しようと考えておられる方

個人事業で許認可を取得される方に、一つ注意点があります。 事業が軌道に乗り法人化をするときに、もう一度許認可を取り直す必要があります。 許可を承継できるものもありますが(飲食業、旅館業など)、今後法人化を視野に入れている方は 許認可を取得する際に法人化されることをお勧めします。

当事務所で許認可及び法人設立をご検討の方には、お得なセット割引をご用意しております。 詳しくは、報酬案内のページをご覧ください。

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関連リンク