食品衛生法に基づく営業許可手続(飲食店等）のご案内

以下の営業を行う場合は、都道府県知事又は市長の許可を受ける必要があります。

Ⅰ　食品衛生法の許可が必要な業種

２　食品衛生法に基づく届出が必要な営業

なお、以下の営業を行う場合は、都道府県知事又は市長に届出する必要があります。

（現在準備中です。）

３　届出が不要な営業

以下の営業については、届出をする必要はありません。

1. 食品又は添加物の輸入をする営業
2. 食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業（食品の冷凍又は冷蔵業を除きます。）
3. 容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれがないものの販売をする営業
4. 器具又は容器包装（第一条に規定する材質以外の原材料が使用された器具又は容器包装に限る。）の製造をする営業
5. 器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業

食品衛生法に基づく営業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。 申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　食品衛生法に基づく営業許可を申請できない方（欠格事由）

以下の事由に該当する方は、食品衛生法に基づく営業許可を申請することはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

１　食品衛生責任者

店舗ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。食品衛生責任者は、以下の資格を持つ方はなることができます。（以下に記載している食品衛生管理者とは異なるものです。）

1. 食品衛生責任者を養成するための講習会（保健所長が指定する者に限る）を修了した者
2. 食品衛生法第４８条第１項に規定する食品衛生管理者となることができる者
3. 食品衛生法第３０条第１項に規定する食品衛生監視員となることができる者
4. １～３までに掲げる者が有する知識と同等以上の知識がないと取得できない資格として保健所長が認めるものを有する者

神戸市の場合、神戸市食品衛生協会の講習を受講することにより資格者になることができます。
講習の日程や内容については、神戸市食品衛生協会のサイトをご覧ください。

２　食品衛生管理者

また、以下の品目の製造業を行う場合、専任の食品衛生管理者を置かなければなりません。

1. 全粉乳（その容量が1400グラム以下である缶に収められるものに限る。）
2. 加糖粉乳
3. 調製粉乳
4. 食肉製品
5. 魚肉ハム
6. 魚肉ソーセージ
7. 放射線照射食品
8. 食用油脂（脱色又は脱臭の過程を経て製造されるものに限る。）
9. マーガリン
10. シヨートニング
11. 添加物（法第11条第1項の規定により規格が定められたものに限る。）

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

場所に関する要件は特に定められておりませんが、営業が認められていない地域を事業所とすることは認められていません。

事業を開始する場所がどのような用途地域であるかを確認する必要があります。

Ⅴ　施設に関する要件

営業許可を申請する場合、法令、都道府県、政令市又は中核市の条例に定められた基準を満たした施設を確保しなければなりません。

また、消防法や建築基準法等の規制により、別途申請が必要となる場合がありますので、申請前に適法かどうかを確認しましょう。

各業種の施設要件については、施設要件のページ（準備中）をご覧ください。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

その他の要件は、特に定められておりませんが、これから行う店舗の形態が風俗営業法の規制に係る場合は、別途風俗営業法の許可を取得する必要があります。

詳しくは、風俗営業法許可申請手続についてのページをご覧ください。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

食品衛生法に基づく営業許可を取得する場合、申請書には以下の事項を記入します。

食品衛生法に基づく営業許可申請の雛形は、以下の表よりダウンロードして下さい。
申請する自治体によって様式が異なります。

Ⅰ　神戸市

【共通様式】

【製造業を行う場合に提出する書類】

食品製造業を行う場合、以下の書面を提出しなければなりません。
また、食品衛生管理者を設置しなければならない業種については食品衛生管理者設置届を提出する必要があります。

【業種によっては必要な書類】

食品衛生法に基づく営業許可を申請する場合、以下の書類を提出します。

【食品衛生法の営業許可の申請先】

食品衛生法に基づく営業許可の申請は、都道府県知事又は市長に提出します。
兵庫県下の場合、許可権者は以下のとおりとなります。

【神戸市長あてに提出する場合】

神戸市の場合、営業所の所在地によって提出先が異なります。

生活衛生ダイヤル（078-771-7497）

【西宮市長あてに提出する場合】

【尼崎市長あてに提出する場合】

【姫路市長あてに提出する場合】

【明石市長あてに提出する場合】

【上記以外の兵庫県内の自治体に申請する場合】

上記以外の兵庫県内の自治体に店舗がある場合、以下の表に記載された健康福祉事務所に提出します。

食品衛生法に基づく許可申請手数料は、以下の通りになります。

神戸市の場合現金にて支払います。

複数の業種を申請する場合、それぞれの申請手数料がかかります。

兵庫県下の自治体の標準処理期間は、以下の表のとおりとなります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。
ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

食品衛生法に基づく営業許可の許可有効期間は、神戸市の場合、6年～8年となります。

許可有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身で許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っており更新手続を忘れる心配がありません。

神戸市長に継続許可申請を行う場合の申請書の雛形は、こちらよりダウンロードしてください。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

食品衛生法に基づく営業許可申請手続に関するご依頼・お問合せをご希望の方は、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。

相談料その他費用については、相談料・報酬・費用等についてをご覧ください。