最終更新日 2018年03月09日

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株式会社設立手続及び書類作成業務のご案内

設立する会社の概要の決定

まずは、設立する会社概要を決定します。
会社を設立するためには、以下の事項を決定しなければなりません。

これらの事項は定款に記載され、登記される事項もありますので、簡単に変更できません。株式会社を設立される際には、じっくりと検討をする必要があります。

1  株式会社の商号

まず、会社の名前を決定します。これを商号といいます。
会社の商号の決め方にも様々な規制があります。
会社の商号については、株式会社の商号の決め方についてのページをご覧ください。

2 株式会社の事業目的

会社がどのような事業をするのかを決定します。
会社の事業を事後的に変更することが可能ですが、変更には登録免許税がかかりますので、
設立時に慎重に検討する必要があります。

事業目的について詳しく知りたい方は、株式会社の事業目的の決め方についてのページをご覧ください。

3 株式会社の本店

会社の本店を決定します。設立する株式会社の住所のようなものです。
株式会社の本店の決定について詳しく知りたい方は、株式会社の本店の決め方についてのページをごらんください。

4公告方法

新設する株式会社の公告方法を決定します。

公告とは、株式会社が重要な決定をした場合(法人の合併、解散や資本金の減少など)を行う場合に、債権者などの利害関係人に事前にその旨を伝えることを言います。また貸借対照表の要旨についても公告しなければなりません。

5発行可能株式総数及び発行株式数

新設する株式会社の発行可能株式総数と発行株式数を決定します。

6会社の構成員について

会社を運営する構成員の人数を決定します。
株式会社の設立の際には、最低でも以下の役職者を決定しなければなりません。

  役職 説明
1 取締役  
2 代表取締役  

株式会社には、他の機関や役職を設けることにより、様々な機関構成をすることが可能です。
その他のものについては、株式会社の機関・役職についてのご案内のページをご覧ください。

7 役員の任期

役員の構成を決定したら、役員の任期を決定します。
役員の任期に特に定めがない場合は、会社法の規定により2年になります。

8 事業年度

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設立する会社の類似商号・事業目的のチェック

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設立する法人の法人印の作成

設立する会社の印鑑を作成します。

株式会社を登記をする際には、法務局に印鑑を届け出なければなりません。

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設立する法人の定款の作成

会社の定款を作成します。
定款は、いわば会社の憲法のようなもので、会社内の最高法規にあたります。

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公証人による定款の認証

公証役場にて作成した定款を公証人に認証をしてもらいます。
交渉を受けるには5万円程度の費用がかかります。

当事務所では、電子媒体により定款認証を行います。
電子媒体により定款に添付する印紙代(4万円相当)を節約することができます。

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金融機関への資本金の払込み

定款の認証が終わると、資本金の払い込みを行います。発起人の方の口座に払い込む方法で行います。振り込まれた記録が必要ですので、残高のみが記載された口座は不可です。

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会社設立の必要書類及び登記申請書の作成

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会社設立登記申請を行う

必要書類や登記申請書類を作成したら、管轄の法務局に申請を行います。

管轄の法務局の検索は、こちらから検索することが可能です。

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会社設立後に提出しないといけない届出

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