最終更新日 2018年05月03日

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プライバシーマーク(Pマーク)教育代行サービスのご案内

このページでは、プライバシーマーク(Pマーク)の取得・維持に必要な教育に関するサービスについてご案内いたします。ご覧になりたいリンクをクリックしてください。

  1. プライバシーマークの取得・維持に必要な教育
  2. 個人情報マネジメントシステムにおける教育の重要性
  3. 当事務所の教育システムの特徴・メリット
  4. プライバシーマーク教育代行サービスの報酬等について
  5. プライバシーマーク維持コンサルティング業務のご案内
  6. 関連リンク

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プライバシーマーク取得・維持に必要な教育

プライバシーマーク(Pマーク)取得・維持のためには、年1回以上の教育が必要です。

JISQ15001:2017では、要求事項を満たした教育をすることを求めていますので、適合した教育を行っていない場合は、不適合となります。
(内容については、著作権等の問題により掲載することができません。)

当事務所では、要求事項に適合した教育を行い、事業所様のプライバシーマーク維持に寄与いたします。

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個人情報保護マネジメントシステムにおける教育の重要性

個人情報保護マネジメントシステムの運用において、構成員の教育は不可欠です。

プライバシーマークのただ維持したいだけであれば、年1回簡単で同じ内容のテストを受験させれば、要求事項をクリアできます。

しかし、このように安易な方法で要求事項も満たして、プライバシーマークを維持することに意味があるのでしょうか。

プライバシーマークの維持にはそれなりのコストがかかります。同じ金額をかけてプライバシーマークを維持するのであれば、有効なものにした方が、トータルコストを考えると安上がりだと考えております。

当事務所の教育カリキュラムでは、個人情報保護マネジメントシステムの適正に運用できるだけの能力を身に着け、個人情報保護の意識を高めることができます。

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当事務所の教育システムの特徴・メリット

当事務所の教育カリキュラムには、以下の特徴があります。

1 個人情報保護マネジメントシステム運用の能力が身につきます。

個人情報保護マネジメントシステムの運用のためには、規格が求める意図やそれに基づく手続の知識が必要です。ただそれらの内容を理解するのは、容易ではありません。

当事務所の教育システムでは、規格の意図や法令との関連性などをわかりやすく説明し、マネジメントシステム運用のための能力を身に着けることができます。

2 従業員の個人情報保護への意識を高め、漏えい事故を防止します。

個人情報の漏えいの主な原因の一つに、従業者の故意・過失によるものがあげられます。

これらは、個人情報を流出させることのリスクや適正に取り扱う方法に対する認識不足のために発生するとされています。 ただこのような事項については、内部の教育などなかなか伝えにくく、厳しい指摘ができないこともよくあります。

当事務所では、外部機関として伝えるべきところは伝え、個人情報の流出へのリスクを十分認識してもらうように教育いたします。

3 最新情報の法律情報を提供し、法令違反による不適合を予防します。

プライバシーマークの取得・維持のためには、最新法令を遵守する必要があります。

ただ、法令やガイドラインの改正は、頻繁に行われるため、新しい情報を自社で確認することは大きな負担となります。

当事務所では、最新の法令情報を教育に取り入れ、法令の不備がないようにいたします。

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プライバシーマーク教育代行サービスの報酬等について

当事務所の教育代行サービスの報酬は、以下のとおりとなります。
下記の金額は、事業所様の規模や時間数で変動します。費用をお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス名 報酬(税別)
プライバシーマーク取得事業者様向け教育研修
(10名程度の事業者様で2時間程度の場合)
50,000円

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プライバシーマーク維持コンサルティング業務のご案内

当事務所では、プライバシーマーク維持のためのコンサルティング業務を行っております。
教育だけでなく、個人情報保護マネジメントシステムを機能するためのアドバイスをさせて頂きます。

詳しくは、Pマーク維持コンサル業務のご案内のページをご覧ください。

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関連リンク