最終更新日 2015年08月15日

トップページ許認可・営業許可申請書作成業務について>測量業者登録申請手続及び書類作成報酬について

測量業者登録申請手続及び申請書類作成報酬について

測量業者の登録が必要な場合

測量業を行う場合、測量業者としての登録を受ける必要があります。

「測量業」とは、基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業のことを言います。

ページトップへ

測量業者の登録の要件

測量業者登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ 測量業者登録申請をすることができない方(欠格事由)

以下の要件に該当する方は、測量業者の登録を受けることはできません。

  欠格事由 説明
1 破産者で復権を得ないもの  
2 測量法の登録取り消し事由に該当したことにより登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
(当該取り消しに係る測量業者が法人である場合においては、当該取り消しの日前30日以内に当該測量業者の役員であった者で当該取り消しの日から2年を経過しないものも含む)

以下の事由が該当します。

  1. 不正の手段により測量業の登録をうけたため、登録を取り消された場合
  2. 登録後欠格事由が判明したため、登録を取り消された場合
  3. 法定の変更登録申請を行わず、登録を取り消された場合
  4. 正当な理由なく営業経歴書を提出しなかったため、登録を取り消された場合(虚偽報告の場合も含む)
  5. 一括請負を行ったため、登録を取り消された場合
  6. 測量業者以外のものに請け負わせたために登録を取り消された場合
  7. 測量業者が禁固以上の刑に処せられ、又は測量業法若しくは測量に関する法令に違反して刑に処せられたことにより登録を取り消された場合
  8. 測量業法又は国土交通大臣の処分に違反し、登録を取り消された場合
  9. 不当な行為をしたことにより、登録を取り消された場合
3 無登録営業禁止規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない方 当該刑に処せられた者が法人である場合においては、当該刑に処せられた日前30日以内に当該法人の役員であつた者で当該刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しないものを含みます。
4 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人でその法定代理人が欠格事由のいずれかに該当する場合  
5 法人でその役員のうちに欠格事由のいずれかに該当する者のあるもの  
6 営業所ごとに測量士を置いていない場合  

ページトップへ

測量業者登録申請書の記載事項

測量業の登録申請書には、以下の事項を記載します。

  申請書記載事項 説明
1 商号又は名称  
2 営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)の名称及び所在地  
3 資本金又は出資の額及び役員の氏名 法人である場合に記載します。
4 申請者の氏名 申請者が個人である場合に記載します
5 兼業で行っている営業又はその種類 主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業又は事業を行つている場合記載します。

ページトップへ

測量業者登録申請書の様式及び記載例

測量業者の申請書は、以下のリンクよりダウンロードできます。

  申請書 説明

様式

法人 個人
1 測量業登録申請書類(一括ダウンロード・法人)   excel ×
2 測量業登録申請書類(一括ダウンロード・個人)   excel ×
3 測量業登録申請書(第1面)   excel
4 測量業登録申請書(別紙)   excel
5 登録免許税貼付用紙   excel

6 直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面   excel
7 貸借対照表(法人)   excel ×
8 貸借対照表(個人)   excel ×
9 損益計算書(法人)   excel ×
10 損益計算書(個人)   excel ×
11 完成測量原価報告書   excel ×
12 株主資本等変動計算書   excel ×
13 注記表   excel ×
14 使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面   excel

15 登録申請者(法人である場合においては、その役員を含む。)及び法定代理人が欠格事項に該当しないことを証する誓約書   excel
16 第55条の13に規定する要件を備えていることを誓約する書面 測量士が営業所にいることを誓約する書面です。 excel

ページトップへ

測量業者登録申請に必要な添付書類

測量業の登録申請書には、以下の書類を添付します。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

  添付書面

説明

法人 個人 更新
1 営業経歴書  
2 定款   ×
3 直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面  
4 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び注記表 法人の場合必要です。 × 不要
5 貸借対照表及び損益計算書 個人の場合必要です。 × 不要
納税証明書 法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の納税証明書が必要です 不要

ページトップへ

測量業者登録申請書の提出先

登録申請書の提出方法は、3つの方法があります。

  1. 窓口に提出する
  2. 郵送で送る
  3. オンラインシステムを利用する。

上記1・2の場合で、近畿圏に事業所がある方は、以下の宛先に提出します。

提出先 近畿地方整備局 建政部 建設産業課 測量業係
提出先所在地 〒540-8586
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館

3の場合は、国交省オンライン申請システムのサイトをご覧ください。

ページトップへ

測量業者登録申請に係る申請手数料について

測量業登録申請の申請手数料は以下のとおりです。

ケース 登録免許税
法人又は個人が窓口申請を行う場合 90,000円
平成 18 年 4 月 1 日以後に、測量士の登録を受けた測量士が個人として郵送により測量業者の登録を行う場合 15,500円
平成 18 年 4 月 1 日以後に、測量士の登録を受けた測量士が個人としてオンラインにより測量業者の登録を行う場合 15,100円
平成 18 年 3 月 31 日以前に、測量士の登録を受けた測量士が個人として測量業者の登録を行う場合 30,000円

ページトップへ

測量業者登録申請の標準処理期間(申請から許可決定までにかかる日数)

測量業者の登録の標準処理期間は、70日です。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

ページトップへ

事業年度終了後の行う手続について

事業報告書類の提出

毎事業終了の日から3か月以内に、当該事業年度の営業経歴書及び当該事業年度に係る財務書類を国土交通大臣に提出しなければなりません。
事業報告書の雛形及び記載例はこちらからダウンロードしてください。(エクセルデータ)

測量業者登録申請内容に変更があったときの手続について(変更登録等)

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・というわけではありません。以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。法令で定められた手続を行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

変更登録の申請

申請書記載事項又は主として請け負う測量の種類について変更があったときは、遅滞なく国土交通大臣に変更登録の申請をしなければなりません。
変更届の雛形及び記載例はこちらからダウンロードしてください。(エクセルデータ)

ページトップへ

測量業者の登録更新手続

測量業者の登録有効期間は、5年となります。

許可有効期間内に更新手続を行わず失効した場合は、継続して事業を行うことができなくなります。ご自身で許可の有効期限を把握しておく必要があります。

当事務所にお手続きを依頼されたお客様には、事前にお伝えするサービスを行っており更新手続を忘れる心配がありません。

ページトップへ

測量業を廃業する場合の手続について

以下の事由に該当した場合、30日以内に届け出をしなければなりません。
廃業届の雛形はこちらからダウンロードしてください。(エクセルデータ)

  廃業事由 申請者
1 個人である測量業者が死亡した場合 相続人
2 法人である測量業者が合併により解散した場合 法人を代表する役員であった者
3 法人である測量業者が破産開始手続の決定により解散した場合 破産管財人
4 法人である測量業者が合併または破産手続開始決定以外の理由により解散した場合 清算人
5 測量業を廃止した場合 測量業者であった個人又は測量業者であった法人を代表する役員

ページトップへ

測量業者登録申請書作成及び申請手続でお困りの時は?

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ページトップへ

測量業者登録申請書作成の当事務所の報酬について

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

書類作成業務 報酬(税抜)
新規申請 100,000円~
更新申請 55,000円~
営業登録申請 30,000円~
営業経歴書の提出 40,000円~

当事務所にご依頼された場合の業務の流れについては、ご依頼・ご相談を頂いた際の業務の流れのページをご覧ください。

ページトップへ

個人事業主として測量業者登録を取得しようと考えられている方へ法人設立のご提案

個人事業主で許可を取得した後に法人化をする場合、許可を取り直差なければなりません。個人事業主の方が許可を取得される場合で、将来法人化を予定されている方は、許可取得の際に法人を設立すると、手間を省くことができます。当事務所では、各種法人の設立書類の作成も受けた待っておりますので、ぜひご検討ください。

個人事業主と株式会社のメリットデメリットについては、株式会社と個人事業のメリット・デメリットのページをご覧ください。

当事務所で許認可及び法人設立書類の作成をご依頼いただいた方は、お得な割引もご用意しております。詳しくは許認可&法人設立セット料金のページをご覧ください。

ページトップへ

関連リンク