倉庫業登録（許可）申請手続及び手続報酬のご案内

倉庫業を営もうとする場合、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。

「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第６条第１項第４号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいいます。

倉庫業の登録を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　倉庫業登録を受けることができない方（欠格事由）

以下の事由に該当する場合は、倉庫業登録を受けることはできません。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の国土交通省令で定める基準に従つて、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備える倉庫管理主任者を選任する必要があります。

Ⅲ　モノに関する要件

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Ⅳ　場所に関する要件

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Ⅴ　施設に関する要件

倉庫業登録をうけるためには、法令に定められた施設基準を満たしている必要があります。

1. 申請者が、その営業に使用する倉庫及びその敷地について所有権その他の使用権限を有すること
2. 倉庫の種類ごとに国土交通大臣が定める建築基準法の規定に従うこと

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

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Ⅶ　その他の要件

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お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

倉庫業許可申請書の申請書類には、以下の事項を記載します。

倉庫業登録申請書の様式は、以下の表よりダウンロードしてください。

倉庫業許可申請書には、以下の書面を添付します。
以下の添付書類で要件を証明できない場合、追加書面の提出が必要な場合があります。

主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に申請書を提出します。管轄区域の申請先は以下のとおりです。

【近畿運輸局管轄】

登録申請の際、登録免許税として９万円かかります。

倉庫業登録の標準処理期間は、所管面積１０万平方メートル以上のものは３ヶ月、所管面積１０万平方メートル未満のものは２ヶ月となります。

所管面積とは、倉庫業者又はその営業所が所管する倉庫に係る、保管室及び荷役場（荷役に必要な貨物用エレベーター、階段、通路等は含まれますが、建物の外壁外に突出するプラットホーム、ベランダ等は荷役の用に供する部分であっても含まれません。）の面積の延べ面積をいいます。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。

ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対し直ちに違法を主張できるものではありません。また上記の日数は行政機関が閉まっている土・日・祝日や補正にかかった日数を含みません。

許可取得後、一切手続をしなくていい・・・・というわけではありません。
以下の事由が発生した場合は行政庁に対して申請や届け出をしなければなりません。
法令で定められた手続きを行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

Ⅰ　変更登録申請

申請事項に記載された内容を変更しようとする場合、事前に国土交通大臣に対して変更登録申請を行う必要があります。申請者は管轄の地方運輸局長に提出します。
ただし、変更する事項が、軽微な事項に該当する場合は、変更届を申請します。

変更登録申請には以下の事項を記載します。様式はこちらからダウンロードしてください。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2. 変更に係る倉庫及び当該倉庫を所管する営業所の名称及び位置
3. 変更しようとする事項及び変更予定期日

変更登録申請書には、以下の書面を添付します。

【変更に係る倉庫が新たに営業に使用されるものである場合】

【規模の拡大を伴わない主要構造の一部の変更（倉庫の種類の変更を含む）の場合】

【冷蔵倉庫の圧縮機、蒸発器又は防熱装置の変更の場合】

この場合、当該倉庫についての冷蔵施設明細書が必要です。

Ⅱ　変更届（軽微な変更の場合）

以下の事項に変更がある場合は、倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長に変更届を提出します。

軽微な変更を行った場合は、軽微変更届出書及び添付書類を地方運輸局長に提出します。
提出する書類は以下の通りです。

Ⅲ　廃業届

倉庫業者は、その営業を廃止したときは、廃業をした日から３０日以内に国土交通大臣に届け出をしなければなりません。

倉庫業許可には期限はありませんので、特に更新の手続を行う必要はありません。

倉庫業登録業者から事業を承継した場合、定められた期間内に承継届を提出しなければなりません。承継届の記載内容は、承継する理由により異なります。

Ⅰ　事業の譲受による承継届

倉庫業登録業者から倉庫業事業を譲受した方は、承継の日から３０日以内に国土交通大臣又は地方運輸局長に承継届を提出しなければなりません。承継手続には、以下の書面を提出します。

Ⅱ　合併・分割による承継届

倉庫業者たる法人に合併または分割（倉庫業を承継させる場合に限る）があったときは、会社の承継があった日から３０日以内に国土交通大臣に届け出をしなければなりません。

承継手続には、以下の書面を提出します。

Ⅲ　相続による承継届

倉庫業者に相続が発生した場合、事業を承継する相続人は被相続人が死亡したことを知った日から３０日以内に国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出をしなければなりません。

相続による承継の場合には、以下の事項を提出しなければなりません。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

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提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。

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