温泉利用許可申請手続業務及び業務報酬のご案内

温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする場合は、都道府県知事の許可を受ける必要があります。

「温泉」とは、地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。）で、一定の温度又は物質を有する者をいいます。

温泉利用許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　温泉利用許可を申請できない方（欠格事由）

以下の事由に該当する方は、温泉利用許可申請することはできません。

1. 温泉法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行がおわり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年以上を経過しない場合
2. 温泉法第３１条第１項（第３号及び第４号に係る部分に限る）の規定により許可を取り消され、その取り消しから２年を経過しない場合
3. 法人であってその役員のうち１，２のいずれかに該当する場合

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

人的要件は、特に定められておりません。

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

温泉法による規制はありませんが、都市計画法による用途地域にも気を付ける必要があります。
用途地域については、こちらをご覧ください。

Ⅴ　施設に関する要件

・浴用の場合

（１）総硫黄（総硫化水素＋チオ硫酸に対応するもの）が２ミリグラム以上含まれる温泉の場合

公共の浴用に供する場合の温泉利用施設の設備構造等に関する基準に適合すること。

（２）（１）以外の温泉の場合

当該施設が公衆浴場法で規定する公衆浴場である場合は、公衆浴場の構造設備基準に適合することが必要です。

また、当該施設が旅館業法で規定する宿泊施設である場合は、旅館業法の構造設備基準に適合することが必要です。

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

消防法や建築基準法等の規制により、別途申請が必要となる場合がありますので、申請前に適法かどうかを確認しましょう。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

温泉利用許可を取得する場合、申請書には以下の事項を記入します。

温泉利用許可申請の雛形は、以下よりダウンロードして下さい。
申請する自治体によって様式が異なります。

Ⅰ　兵庫県

Ⅱ　神戸市

神戸市で使用する様式については、最寄りの衛生監視事務所にて取得してください。

温泉利用許可を申請する場合、以下の書類を提出します。

（○=必ず必要な書類　△=該当する場合に必要な書類　×=不要な書類）

営業所所在地のある都道府県知事に提出します。

ただし、営業所所在地が指定都市又は中核市の場合は、指定都市または中核市の市長に提出します。 兵庫県の場合、神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市がこれに当たります。

神戸市の場合、営業所の所在地によって提出先が異なります。

【神戸市の管轄一覧表】

【西宮市長あてに提出する場合】

現在準備中です。しばらくお待ちください。

【尼崎市長あてに提出する場合】

【姫路市長宛に提出する場合】

【上記以外の兵庫県内の自治体に申請する場合】

上記以外の兵庫県内の自治体に店舗がある場合、以下の表に記載された健康福祉事務所に提出します。

温泉利用許可申請の手数料は以下の通りです。（兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市及び姫路市）

兵庫県下の自治体の標準処理期間は、以下の表のとおりとなります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。
ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

当事務所に業務を依頼されることにより、お客様は多くのメリットを得ることができます。
詳しくは、お客様が得られるメリットのページをご覧ください。

当事務所の相談料・費用規程等については、相談料・報酬・費用等についてのページをご覧下さい。

当事務所にご相談される方、業務をお依頼される方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は以下のとおりとなります。

提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。
（なお、図面をお持ちでない場合は、図面の作成料を別途頂戴いたします。また分析申請の手数料などは含まれません。）

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。