最終更新日 2016年11月13日

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建設業変更届が必要な場合と変更手続のご案内

このページでは、建設業の申請内容に変更があった場合の手続の方法をご説明いたします。
ご覧になりたいリンクをクリックしてください。

  1. 建設業の変更届提出が必要な場合
  2. 変更届の様式について
  3. 建設業変更届の提出先
  4. 経営管理責任者・専任技術者が退職した場合の手続
  5. 建設業の変更手続でお困りの方は?
  6. 建設業変更手続の当事務所の報酬
  7. 関連リンク

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建設業の変更届提出が必要な場合

以下の事由が発生した場合、許可行政庁に対して届け出をしなければなりません。
法令で定められた手続きを行わない場合、罰則や遅延理由書を求められることがあります。

提出期限については、変更事項によって異なりますので、ご注意ください。

  変更事項 期限
1 経営管理責任者に変更があった場合
(複数の経営管理責任者がある場合に限ります)
変更があった日から2週間以内
2 専任技術者に変更があった場合
(複数の専任技術者がある場合に限ります)
3 支配人の変更があったとき
4 商号又は名称に変更があったとき 変更があった日から30日以内
5 営業所の名称に変更があったとき
6 営業所の所在地に変更があったとき(同一の都道府県に移転する場合に限ります。異なる都道府県への移転については、許可替え新規申請手続のページをご覧ください。)
7 営業所を同一県内に増設した場合
8 営業所の業種を追加した場合
9 営業又は営業所の業種を廃止した場合
10 資本金額(出資総額)に変更があったとき
11 役員等(取締役・相談役・顧問・株主等)が新たに就任した場合
12 役員等が辞任又は退任したとき
13 代表者が変更したとき
14 法人の役員等の氏名の変更があった場合
15 使用人数に変更があったとき

事業年度終了後4か月以内

(手続は決算変更届作成手続のページをご覧ください。)

16 支配人の一覧表に変更があったとき
17 国家資格者等・管理技術者一覧表の記載技術者に変更があったとき
18 定款に変更があったとき

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建設業変更届の様式

変更事項ごとに必要な書面をご案内いたします。
様式等は以下のリンクよりダウンロードしてください。

申請の際には、表紙を付けて提出します。
兵庫県の様式は、こちらからダウンロードしてください。

1 経営業務の管理責任者が変更したとき (複数の経営管理責任者がある場合の手続)

【届出様式】

書類名 説明 様式
変更届出書 変更後の経営業務管理責任者の氏名を記載します。 excel
経営業務の管理責任者証明書(様式第7号) 新たに就任する経営業務の管理責任者の氏名や経験年数を記載します。 excel
経営業務の管理責任者略歴書(別紙) 経営業務の管理責任者の氏名・住所・生年月日・経歴等を記載します。 excel
役員の一覧表(1号別紙1) 変更後の役員の氏名を掲載します。 excel

【添付書類】

ケース 書類
経営業務管理責任者が変わる場合

経営業務管理責任者の要件を証明する以下の書類(例示)

  1. 経営業務管理責任者が勤務していた建設業者の許可証
  2. 経営業務管理責任者が勤務していた法人の決算変更届
  3. 経営業務管理責任者が勤務していた法人の登記事項証明書
  4. 経営業務管理責任者が個人事業主であった場合は、経験年数分の確定申告書
  5. 経営業務管理責任者が勤務していた時の社会保険の加入状況を証明する書類
  6. 請負工事契約を締結したことを証明する契約書等(5年分必要です。)
経営業務管理責任者の氏名が変わる場合 戸籍抄本又は住民票の抄本

2 専任技術者に変更があった場合(複数の専任技術者がある場合の手続)

【届出様式】

書類名 説明 様式
変更届出書(様式22の2)   excel
専任技術者証明書(様式第8号) 変更後の専任技術者の氏名・住所・保有資格を記載します。 excel
専任技術者一覧表(第1号別紙4) 変更後の専任技術者の氏名・営業所の名称・工事の種類・資格区分を記載します。 excel
実務経験証明書(第9号) 専任技術者の資格を実務経験で証明する場合に添付する。 excel
指導監督的実務経験証明書(第10号) 監理技術者の資格を実務経験により証明する場合に添付する。 excel

【添付書類】

ケース 書類
専任技術者が変更する場合

以下のような書面が必要です。

  1. 専任技術者が国家資格資格証明書(原本を提示します。)
  2. 実務経験を証明するための10年間の契約書等(請書・領収書など)
  3. 健康保険証の写し
  4. 住民票の写し
専任技術者の氏名の変更の場合 戸籍抄本又は住民票の抄本

3 支配人(施行令3条の規定する使用人)の変更があったとき

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2)(第1面) 変更後就任する使用人の氏名を記載します。 excel
誓約書(様式第6号) 使用人が欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。 excel
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号) 変更後の各営業所の使用人の名前・営業所の名称を記載します。 excel
建設業法施行令第3条の規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号) 使用人の住所や生年月日などを記載する書面です。 excel

【添付書類】

書類 説明
登記されていないことの証明書 支店営業所の使用人となられる方のものが必要です。
身分証明書 支店営業所の使用人となられる方のものが必要です。
支店に置く専任技術者の要件等を証明する書面

以下のような書面が必要です。

  1. 専任技術者が国家資格資格証明書(原本を提示します。)
  2. 実務経験を証明するための10年間の契約書等(請書・領収書など)
  3. 健康保険証の写し
  4. 住民票の写し
使用人の委任状 代表者から使用人に対して契約権限を授権する書面です。

4 商号又は名称に変更があったとき

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2)   excel

【添付書類】

  • 登記事項証明書(商業登記)

5 営業所の名称に変更があったとき

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22号の2) 変更後の営業所の名称を記載します。 excel

6 営業所の所在地に変更があったとき

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2) 変更後の所在地を記入します。 excel

【添付書類】

書類 説明
営業所の所有・使用権限を証する書類

営業所が自己所有である場合は、所有権原を証明する書類(以下の書類のいずれか一つ)

  • 不動産(家屋)の登記簿謄本(原本)
  • 固定資産(家屋)評価証明書(原本)
  • 固定資産税納税通知書(写し)

営業所が賃貸である場合は、使用権限を証明する書類(以下のいずれか一つ)

  • 家屋の賃貸借契約書
  • 家屋の使用貸借契約書
  • 使用承諾書(居住用物件など本来事務所用として使用できない物件である場合)
  • 賃借料領収書

なお、賃貸借契約に期限があり、契約期間が短い場合で、更新文言が記載されていないときは、追加で書面を求められることがあります。

営業所の写真

営業所の外観(入口)・看板・内部の3か所を撮影します。内部写真は、事務机、コピー機、電話などが写るように撮影します。

枚数は特に定められておりませんが、必要なものが写っていない場合は、多めに撮影して添付してください。

営業所所在図略図 営業所周辺の地図添付します。営業所から最寄駅までの道順がわかるようにしてください。営業所の箇所を朱書きします。

7 営業所を同一県内に増設した場合

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2)   excel
誓約書(様式第6号) 支店営業所の使用人が欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。 excel
建設業法施行令第3条の規定する使用人の一覧表(様式第11号) 変更後の各営業所の使用人の名前・営業所の名称を記載します。 excel
建設業法施行令第3条の規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号) 使用人の住所や生年月日などを記載する書面です。 excel
専任技術者証明書(様式第8号) 変更後の専任技術者の氏名・住所・保有資格を記載します。 excel
専任技術者一覧表(1号別紙4) 変更後の専任技術者の氏名・営業所の名称・工事の種類・資格区分を記載します。 excel
実務経験証明書(様式第9号) 支店営業所の専任技術者を実務経験で証明する場合に経歴等を記載します。 excel
指導監督的実務経験証明書(様式第10号) 監理技術者を実務経験で証明する際に記載する書面です。 excel

【添付書類】

書類 説明
登記されていないことの証明書 支店営業所の支店長になる方のものが必要です。
身分証明書 支店営業所の支店長になる方のものが必要です。
支店の使用人の常勤性を証明する書面

以下の書面が必要です。

  • 住民票
  • 健康保険被保険者証の写し
  • 通勤定期券又は通勤届(自宅から営業所までが遠方である場合)
委任状 使用人が契約権限を委託されたことを証明する書面です。
専任技術者の要件を証明する書面

以下のような書面が必要です。

  1. 専任技術者が国家資格資格証明書(原本を提示します。)
  2. 実務経験を証明するための10年間の契約書等(請書・領収書など)
  3. 健康保険証の写し
  4. 住民票の写し
営業所の所有・使用権限を証明する書面

営業所が自己所有である場合は、所有権原を証明する書類(以下の書類のいずれか一つ)

  • 不動産(家屋)の登記簿謄本(原本)
  • 固定資産(家屋)評価証明書(原本)
  • 固定資産税納税通知書(写し)

営業所が賃貸である場合は、使用権限を証明する書類(以下のいずれか一つ)

  • 家屋の賃貸借契約書
  • 家屋の使用貸借契約書
  • 使用承諾書(居住用物件など本来事務所用として使用できない物件である場合)
  • 賃借料領収書

なお、賃貸借契約に期限があり、契約期間が短い場合で、更新文言が記載されていないときは、追加で書面を求められることがあります。

法人事業税開設届又は法人市町税納付領収書の写し 本店以外の市町村に支店を開設する場合に添付します。
営業所の写真

営業所の外観(入口)・看板・内部の3か所を撮影します。内部写真は、事務机、コピー機、電話などが写るように撮影します。

枚数は特に定められておりませんが、必要なものが写っていない場合は、多めに撮影して添付してください。

営業所在地略図 営業所周辺の地図添付します。営業所から最寄駅までの道順がわかるようにしてください。営業所の箇所を朱書きします。

8 営業所の業種を追加した場合

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2)   excel
専任技術者証明書(様式第8号) 変更後の専任技術者の氏名・住所・保有資格を記載します。 excel
専任技術者一覧表(1号別紙4) 変更後の専任技術者の氏名・営業所の名称・工事の種類・資格区分を記載します。 excel
実務経験証明書(様式第9号) 支店営業所の専任技術者を実務経験で証明する場合に経歴等を記載します。 excel
指導監督的実務経験証明書(様式第10号) 監理技術者を実務経験で証明する際に記載する書面です。 excel

【添付書類】

書類 説明
専任技術者の要件を証明する書面

以下のような書面が必要です。

  1. 専任技術者が国家資格資格証明書(原本を提示します。)
  2. 実務経験を証明するための10年間の契約書等(請書・領収書など)
  3. 健康保険証の写し
  4. 住民票の写し

9 営業所又は営業所の業種を廃止した場合

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2)(第1面・第2面) 変更後の内容を記載します。 excel
専任技術者廃止届出書(様式22の3) 営業所を廃止する場合、専任技術者がいなくなりますので、その旨を記載します。 excel
専任技術者証明書(様式第8号) 業種の一部廃止の時に変更後の専任技術者の氏名等を記載します。 excel
専任技術者一覧表 業種の一部廃止時に変更後の専任技術者一覧を提出します。 excel

10 資本金額(出資総額)に変更があったとき

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2) 変更後の出資者の名前や出資額を記載します。 excel

【添付書類】

  • 登記事項証明書

11 役員等(監査役・会計参与を除く)が新たに就任した場合

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2) 変更後の役員の氏名を記載します。 excel
役員等の一覧表 変更後の役員・相談役・顧問・株主の氏名を記載します。 excel
誓約書(6号) 役員等(役員・相談役・顧問・株主等)が欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。 excel
調書(12号)

役員等(役員・相談役・顧問・株主等)の住所、生年月日を記載します。

excel

【添付書類】

  • 登記されていないことの証明書(顧問・相談役・株主等の場合は不要)
  • 身分証明書(顧問・相談役・株主等の場合は不要)
  • 登記事項証明書

12 役員等が辞任又は退任したとき

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2) 変更後の役員等の氏名を記載します。 excel
役員等の一覧表 変更後の役員等の氏名を記載します。 excel
株主(出資者)調書 株主が変更した場合に必要です。 excel

【添付書類】

  • 登記事項証明書

13 代表者が変更したとき

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2) 変更後の代表者の氏名を記載します。 excel
役員等の一覧表 代表変更後の役員等の氏名を記載します。 excel
誓約書(6号) 代表者(役員・相談役・顧問・株主等)が欠格事由に該当しないことを誓約する書面です。(既に役員等になっている場合は不要です。) excel
調書(12号)

代表者の住所、生年月日を記載します。

excel

【添付書類】

  • 登記されていないことの証明書(新たに代表者を選定する場合)
  • 身分証明書(新たに代表者を選定する場合)
  • 登記事項証明書

14 法人の役員等の氏名の変更があった場合

【届出様式】

書類 説明 様式
変更届出書(様式22の2) 変更後の役員の指名を記載します。 excel
役員等の一覧表 変更後の役員等の一覧表を提出します。 excel

【添付書類】

  • 登記事項証明書

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建設業変更届の提出先

建設業の変更届は、許可行政庁の管轄窓口に提出します。

Ⅰ 都道府県知事許可業者の場合

兵庫県知事許可を受けている事業所様は、以下の窓口に届出書を提出します。
正本・副本各1部ずつ必要です。

主たる営業所の所轄区域 提出先 電話番号
  1. 神戸市

神戸県民センター
神戸土木事務所
建設業課(2階)

〒653-0055
神戸市長田区並松町3-2-5
西神戸庁舎
078-737-2194/2195
  1. 尼崎市
  2. 西宮市
  3. 芦屋市

阪神南県民センター
西宮土木事務所
建設業課

〒662-8503
西宮市櫨塚町2-28
西宮庁舎
0798-39-1543/1545
  1. 伊丹市
  2. 宝塚市
  3. 川西市
  4. 三田市
  5. 猪名川町
阪神北県民局
宝塚土木事務所
建設業課
〒665-8567
宝塚市旭町2-4-15
宝塚総合庁舎
0797-83-3213/3193
  1. 明石市
  2. 加古川市
  3. 高砂市
  4. 稲美町
  5. 播磨町
東播磨県民局
加古川土木事務所
建設業課
〒675-0066
加古川市加古川町寺家町天神木97-1  加古川総合庁舎
079-421-9231/9405
  1. 西脇市
  2. 三木市
  3. 小野市
  4. 加西市
  5. 加東市
  6. 多可町
北播磨県民局
加東土木事務所
まちづくり建築課
〒673-1431
加東市社字西柿1075-2
0795-42-9408/9409
  1. 姫路市
  2. 市川町
  3. 福崎町
  4. 神河町
  5. 相生市
  6. たつの市
  7. 赤穂市
  8. 宍粟市
  9. 上郡町
  10. 太子町
  11. 佐用町
中播磨県民センター
姫路土木事務所
建設業課
〒670-0947
姫路市北条1-98
姫路総合庁舎
079-281-9566/9562
  1. 豊岡市
  2. 香美町
  3. 新温泉町
  4. 養父市
  5. 朝来市
但馬県民局
豊岡土木事務所
まちづくり建築第2課
〒668-0025
豊岡市幸町7-11
豊岡総合庁舎
0796-26-3756
  1. 篠山市
  2. 丹波市
丹波県民局
丹波土木事務所
街づくり建築課
〒669-3309
丹波市柏原町柏原688
0795-73-3862/3863
  1. 洲本市
  2. 淡路市
  3. 南あわじ市
淡路県民局
洲本土木事務所
まちづくり建築課
〒656-0021
洲本市塩屋2-4-5
0799-26-3246/3247

Ⅱ 国土交通大臣許可業者の場合

国土交通大臣許可業者の場合は、兵庫県庁の建設業室に提出します。

所在地 〒650-8567
兵庫県神戸市下山手通5丁目10番1号
提出先

兵庫県 県土整備部県土企画局建設業室(兵庫県庁1号館11階)

電話番号

078-341-7711(内線4575/4576)

経営管理責任者・専任技術者が退職し、いなくなった場合の手続

Ⅰ 経営管理責任者・専任技術者がいなくなったときは?

経営業務管理責任者・専任技術者の変更手続ができるのは、複数いる場合に限ります。
退職等により経営管理責任者・専任技術者がいなくなってしまった場合は、一度廃業届を提出して、再度新規申請を行うことになります。

このような事態が発生しないように経営業務管理責任者と専任技術者については資格者を複数人置いておくことが必要です。

経営業務管理責任者及び専任技術者がいなくなった場合は、2週間以内のいなくなった旨の届け出をする必要があります。

Ⅱ 経営業務管理責任者・専任技術者がいなくなった場合の手続

【届出様式】

ケース 書類名 様式
経営業務の管理責任者が欠けた場合 届出書(様式22の3) excel
専任技術者が欠けた場合 届出書(様式22の3)

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建設業変更手続の当事務所の報酬について

事務所に書類の作成をご依頼される場合に、当事務所にお支払いいただく報酬の額は、以下のとおりとなります。 提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。 下記の報酬は最低金額をなっております。

書類作成業務 報酬(税抜)
建設業変更届作成(当事務所で業務依頼をされたことのないお客様) 25,000円
建設業変更届作成(当事務所で業務依頼をされたことのあるお客様) 15,000円

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