公衆浴場営業許可申請手続業務のご案内

業として公衆浴場を経営しようとする場合は、都道府県知事（保健所が設置されている市については、市長）の許可を受けなければなりません。

公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいいます。

公衆浴場には、以下の二つのものがあります。

公衆浴場営業許可を受けるためには、ⅠからⅦの要件をクリアする必要があります。 申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

Ⅰ　公衆浴場営業許可を申請できない方（欠格事由）

以下の事由に該当する方は、公衆浴場営業許可を申請することはできません。

1. 公衆浴場の設置場所もしくはその構造設備が、公衆衛生上不適当であると認めるとき。
2. 設置の場所が配置の適正を欠くと認めるとき。

Ⅱ　ヒトに関する要件（人的要件）

人的要件は、特に定められておりません。

Ⅲ　モノに関する要件

モノに関する要件は、特に定められておりません。

Ⅳ　場所に関する要件

一般公衆浴場の場合、既存の一般公衆浴場施設から一定距離（神戸市の場合は直線距離で220メートル）離れていることが必要です。距離については、許可をする自治体によって異なります。

また、都市計画法による用途地域にも気を付ける必要があります。用途地域については、こちらをご覧ください。

Ⅴ　施設に関する要件

公衆浴場営業許可を申請する場合、都道府県、政令市又は中核市の条例に定められた基準を満たした施設を確保しなければなりません。

(施設許可基準）

Ⅵ　金銭・財務に関する要件（金銭的要件）

金銭的要件は、特に定められておりません。

Ⅶ　その他の要件

消防法や建築基準法等の規制により、別途申請が必要となる場合がありますので、申請前に適法かどうかを確認しましょう。

お客様が申請される際に、申請要件を満たしているかを当事務所にて調査させていただきます。ご相談をご希望される方はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

公衆浴場営業許可を取得する場合、申請書には以下の事項を記入します。

公衆浴場営業許可申請の雛形は、以下よりダウンロードして下さい。
申請する自治体によって様式が異なります。

Ⅰ　兵庫県

Ⅱ　神戸市

神戸市で使用する様式については、最寄りの衛生監視事務所にて取得してください。

公衆浴場営業許可を申請する場合、以下の書類を提出します。

（○=必ず必要な書類　△=該当する場合に必要な書類　×=不要な書類）

営業所所在地のある都道府県知事に提出します。

ただし、営業所所在地が指定都市又は中核市の場合は、指定都市または中核市の市長に提出します。 兵庫県の場合、神戸市・西宮市・尼崎市・姫路市・明石市がこれに当たります。

（平成30年4月1日より、明石市内で事業を行う場合の提出先が、明石市長宛になります。）

神戸市の場合、営業所の所在地によって提出先が異なります。

【神戸市の管轄一覧表】

【西宮市長あてに提出する場合】

【尼崎市長あてに提出する場合】

【姫路市長宛に提出する場合】

【明石市長あてに提出する場合】

【上記以外の兵庫県内の自治体に申請する場合】

上記以外の兵庫県内の自治体に店舗がある場合、以下の表に記載された健康福祉事務所に提出します。

公衆浴場営業許可申請の手数料は以下の通りです。
（兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市、姫路市及び明石市）

兵庫県下の自治体の標準処理期間は、以下の表のとおりとなります。

標準処理期間とは、行政庁が自主的に定めた許可審査に必要な日数をいいます。申請から許可が出るまでの大まかな基準としているものです。
ただし、標準処理期間を経過したからといって、行政庁に対してただちに違法を主張できるものではありません。 また土・日・祝日や補正に要した日数は、カウントされません。

現在準備中です。しばらくお待ちください。

申請書の作成の仕方、行政手続に関してご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。 許可書・届出書類の作成依頼・提出代理の依頼も承ります。

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提出代理手数料は含まれておりますが、申請手数料などの必要経費及び消費税は含まれておりませんので、別途お支払いいただきます。
（なお、図面をお持ちでない場合は、図面の作成料を別途頂戴いたします。）

下記の報酬は最低金額をなっております。申請の内容・提出する書類の枚数・行政庁との事前打ち合わせの要否・難易度によって変更させていただくことがあります。予めご了承下さい。